丸井のエポスカードに過払い金が発生したとき返還請求はできる？

丸井の子会社が発行しているエポスカード等のクレジットカードを利用して過去に借入をしていた方は、過払い金が発生しているケースがあります。特に取引期間が5年以上の場合には過払いがある可能性が高いため、弁護士などの専門家に相談して過払い金返還請求をしてみることをおすすめします。

エポスカードで過払い金が発生した経緯とは

丸井のエポスカードをはじめとしたクレジットカード会社は、かつて利息制限法の上限金利を超えて貸付を行っていた時期がありました。取引の期間が5年以上ある場合には、過払い金が発生している可能性が高いです。

エポスカードって何？

エポスカードとは、丸井グループの子会社が運営しているクレジットカードです。ショッピング機能の他にキャッシング機能も付いているため、過去にエポスカードを利用して借入を行ったことがある人には、過払い金が発生しているケースがあります。

丸井グループの子会社が発行しているクレジットカード

エポスカードは、丸井グループの子会社である株式会社エポスカードが運営元のクレジットカードです。丸井の事業のひとつだった「旧マルイカード」と顧客窓口の丸井カードセンターがそれぞれ分社化する形で、エポスカードが発足しました。

キャッシング機能がついている

エポスカードにはキャッシング機能がついているため、買い物だけでなく借入をすることもできます。もともと丸井が取得したVisaのライセンシーがエポスカードに移譲され、2006年より旧丸井カードの後継としてキャッシング機能のついた「エポスVisaカード」と「エポスカード」が発行されました。現在では「エポスカードVisaカード」だけでなく、「エポスVisaプリペイドカード」「エポスバーチャルカード」「エポスETCカード」が発行されています。

エポスカードで過払い金発生の可能性がある理由とは

他のクレジットカードと同じように、エポスカードも過去に利息制限法の上限を超える金利で貸付を行っていた時期があります。その期間にエポスカードを利用して借入をしていた人は、過払い金が発生している可能性が高いので確認したほうがよいでしょう。

かつては違法な利息で貸付を行っていた

エポスカードも他のクレジットカード会社と同様、かつては利息制限法の上限利率15〜20%以上で出資法の上限29.2%以下の「グレーゾーン金利」で債務者に貸付をしていました。エポスカードの金利が20％以下に改定される以前にキャッシングをしていた場合には、過払いが発生しているケースがあります。

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2007年3月　エポスカードが金利改定へ

エポスカードの金利が利息制限法の定める20％以下に改定されたのは2007年3月のことです。貸金業法が成立したのが2006年12月のため、エポスカードの対応は貸金業者の中でも迅速でした。他の貸金業者の多くも2007年内に金利を改定しています。

取引期間が長い程、過払い金が発生している可能性が

「エポスVISAカード」と「エポスカード」の発行が2006年、エポスカードの金利改定が2007年と間が短いため、本当に過払い金が発生しているか心配な方もいるかもしれません。しかし、過払い金返還請求は旧丸井カードを利用して借り入れたお金についても行うことができます。特に、取引期間が5年以上の場合には、高額な過払い金が発生している可能性もあります。

エポスカードへの過払い金返還請求を検討しよう

エポスカードあるいは旧丸井カードを過去に利用してキャッシングを行っていた方は、過払い金が発生している可能性があります。時効が成立する前に、過払い金返還請求を検討してみることをおすすめします。

過払い金が発生しているかを調査しよう

はじめに過払い金が実際に発生しているかを確認しましょう。時効が成立していなければ取引から時間が経っていても返還請求は可能なため、まずは過払いがあるか調べてみることが大切です。

直接、窓口に問い合わせを

過払い金が発生しているかどうかを調べるには、エポスカードに直接連絡をしてみることです。エポスカードを使った当時の氏名をはじめ、借入時期や期間、金額などをできるだけ詳しく担当者に説明してください。

完済後の借金でも返還請求はできる

借入を行ってから年月が経過している場合や債務を完済している場合にも、過払い金が請求できる可能性はあります。現在、取引がなくても返還請求は可能ですので、エポスカードで借入をした過去があって、過払い金の請求をしたことのない方は問い合わせてみましょう。

エポスカードの過払い金返還請求への対応は？

過払い金返還請求への対応は貸金業者によって様々ですが、エポスカードは数ある貸金業者の中でも過払い金返還請求への対応が良いと言われています。

貸金会社の中でも随一の対応

エポスカードは、貸金業者の中でも過払い金返還請求への対応が良いことで有名です。返還の時期も早く回収できる金額も他の貸金業者に比べて高いので、過払い金返還請求を試す価値のある会社と言えるでしょう。

エポスカードは高い過払い金回収率を誇る

エポスカードは過払い金の回収率が高いことでも知られています。ただし、過払い金返還請求で回収できる額は、弁護士への依頼の有無や弁護士の手腕によって異なるのも事実です。経験豊富な弁護士に依頼することが、過払い金を多く回収できる鍵になります。

他のカード会社でも過払い金が発生している可能性あり

エポスカード以外のクレジットカードを利用して借入を行っている場合にも、過払い金が発生している可能性があります。具体的にはセゾン、オリコ、ニコスなどです。これらのクレジットカード会社も利息制限法の上限金利を超えて貸付を行っていたため、借入の過去がある方は過払い金返還請求をしてみると良いでしょう。

エポスカードに過払い金返還請求をする際の注意点

エポスカードに過払い金返還請求をする際には、気を付けるべきことがあります。できる限り、弁護士などの専門家に相談しながら手続を進めていくことをおすすめします。

取引履歴が重要なポイント

エポスカードに限らず過払い金返還請求をする際には取引履歴が重要です。まずは債権者に取引履歴を取り寄せるところからスタートしましょう。

まず取引履歴の開示請求をしよう

過払い金返還請求をするにあたって、債権者との取引履歴は何よりも大切な資料となります。債務者の債権者への取引履歴の開示請求は法律でも認められているため、まずは開示請求を行いましょう。時間や手間をかけたくなければ弁護士に依頼するのもおすすめです。

1997年までの取引履歴は開示されないことに注意

ただし、エポスカードは合併等の影響により取引履歴が1997年からしか残っていないとしています。それ以前の履歴は請求しても開示されないため、取引がある場合には明細などから推定で計算することになります。

ショッピング枠には過払い金は発生しない

エポスカード等のクレジットカードではキャッシングとショッピングができますが、ショッピング枠での利用分は借金ではないため過払い金は発生しません。キャッシングによって発生した過払い金は、まずショッピングの支払残高と相殺されます。支払残高が過払い金の額を上回ると、信用情報機関に登録される可能性もあるため注意が必要です。

取引履歴入手後の手続はどうする？

エポスカード等の取引履歴を手に入れたら、一般的な過払い金請求と同じように利息制限法に基づいた利息の引き直し計算を行います。

無料ソフトを使用してみる

過払い金の引き直し計算は自分でも可能ですが、インターネットからダウンロードできる無料の過払い金計算ソフトを使うと簡単に行うことができます。「過払い金計算ソフト」と検索すると無料でダウンロードできるサイトが見つかりますので試してみてください。

自分で困難な場合には法律のプロに相談を

引き直し計算は難しくはありませんが利率を細かく設定しなければならないため、意外と時間がかかったり、苦痛に感じる方もいるかもしれません。そのような場合には、無理せず弁護士や司法書士などの法律のプロに相談しましょう。和解交渉もプロに任せた方がスムーズに過払い金を返還してもらえる可能性が高くなります。

過去にエポスカードをはじめとしたクレジットカードでキャッシングの経験がある人は、過払い金が発生しているケースがあります。特に長期にわたり借入をしている場合には高額な過払い金が返ってくる可能性もあるため、早急に弁護士などに相談して返還請求をしてみると良いでしょう。