丸井のエポスカードに過払い金が発生したとき返還請求はできる？

丸井の子会社が発行しているエポスカード等のクレジットカードを利用して過去に借入をしていた方は、過払い金が発生しているケースがあります。ただし、エポスカードは2007年3月に金利を改定しているため、対象になるのはそれ以前にキャッシングを利用していて、かつ最後の取引（完済）から10年以内の方に限られます。当てはまる場合は、取引履歴を取り寄せて過払い金の有無を確認してみましょう。

エポスカードで過払い金が発生した経緯とは

丸井のエポスカードをはじめとしたクレジットカード会社は、かつて利息制限法の上限金利を超えて貸付を行っていた時期がありました。その時期にキャッシングを利用していた場合には、過払い金が発生している可能性があります。

エポスカードって何？

エポスカードとは、丸井グループの子会社が運営しているクレジットカードです。ショッピング機能の他にキャッシング機能も付いているため、過去にエポスカードを利用して借入を行ったことがある人には、過払い金が発生しているケースがあります。

丸井グループの子会社が発行しているクレジットカード

エポスカードは、丸井グループの子会社である株式会社エポスカードが運営元のクレジットカードです。丸井の事業のひとつだった「旧マルイカード」と顧客窓口の丸井カードセンターがそれぞれ分社化する形で、エポスカードが発足しました。

キャッシング機能がついている

エポスカードにはキャッシング機能がついているため、買い物だけでなく借入をすることもできます。もともと丸井が取得したVisaのライセンシーがエポスカードに移譲され、2006年より旧丸井カードの後継としてキャッシング機能のついた「エポスVisaカード」と「エポスカード」が発行されました。現在では「エポスカードVisaカード」だけでなく、「エポスVisaプリペイドカード」「エポスバーチャルカード」「エポスETCカード」が発行されています。

エポスカードで過払い金発生の可能性がある理由とは

他のクレジットカードと同じように、エポスカードも過去に利息制限法の上限を超える金利で貸付を行っていた時期があります。その期間にエポスカードを利用して借入をしていた人は、過払い金が発生している可能性があります。

かつては違法な利息で貸付を行っていた

エポスカードも他のクレジットカード会社と同様、かつては利息制限法の上限利率15〜20%以上で出資法の上限29.2%以下の「グレーゾーン金利」で債務者に貸付をしていました。エポスカードの金利が20％以下に改定される以前にキャッシングをしていた場合には、過払いが発生しているケースがあります。

こちらも読まれていますグレーゾーン金利とは？過払い金問題発生の経緯と請求時の注意点 借金を長期間に渡って返済している人は、過払い金が発生している可能性があります。過払い金の背景には、かつて貸金業者が利息制...この記事を読む

2007年3月　エポスカードが金利改定へ

エポスカードの金利が利息制限法の定める20％以下に改定されたのは2007年3月のことです。貸金業法が成立したのが2006年12月のため、エポスカードの対応は貸金業者の中でも迅速でした。他の貸金業者の多くも2007年内に金利を改定しています。

旧丸井カード時代の取引も対象になる

「エポスVISAカード」と「エポスカード」の発行が2006年、エポスカードの金利改定が2007年と間が短いため、本当に過払い金が発生しているか心配な方もいるかもしれません。しかし、過払い金返還請求は旧丸井カードを利用して借り入れたお金についても行うことができます。金利改定前の取引期間が長いほど、過払い金の額は大きくなる傾向があります。

請求できるのは最後の取引から10年以内

過払い金返還請求権には、最後の取引（完済）から10年という消滅時効があります。2007年3月の金利改定より前にキャッシングをしていても、その後に完済して10年以上経っている場合は、原則として請求できません。一方、完済後も同じカードで借入と返済を繰り返していた場合は、一連の取引として最終取引日が起算点になることがあります。

こちらも読まれています過払い金の時効はいつ？10年越えても返還請求できるケース 過払い金の請求権には時効があり、過払い金請求できると知ってから5年、もしくは完済（最後の取引）から10年のうち短い方が返...この記事を読む

エポスカードへの過払い金返還請求を検討しよう

エポスカードあるいは旧丸井カードを過去に利用してキャッシングを行っていて、時効が成立していない方は、過払い金返還請求を検討する余地があります。

過払い金が発生しているかを調査しよう

はじめに過払い金が実際に発生しているかを確認しましょう。時効が成立していなければ取引から時間が経っていても返還請求は可能なため、まずは過払いがあるか調べてみることが大切です。

直接、窓口に問い合わせを

過払い金が発生しているかどうかを調べるには、エポスカードに直接連絡をしてみることです。エポスカードを使った当時の氏名をはじめ、借入時期や期間、金額などをできるだけ詳しく担当者に説明してください。

完済後の借金でも時効前なら返還請求はできる

借入を行ってから年月が経過している場合や債務を完済している場合でも、最後の取引から10年以内であれば、過払い金を請求できる可能性はあります。現在取引がなくても返還請求は可能ですので、エポスカードで金利改定前に借入をした過去があり、まだ請求をしたことのない方は、まず取引履歴を確認してみましょう。

他のカード会社でも過払い金が発生している可能性あり

エポスカード以外のクレジットカードを利用して借入を行っていた場合にも、過払い金が発生している可能性があります。具体的にはセゾン、オリコ、ニコスなどです。これらのクレジットカード会社も利息制限法の上限金利を超えて貸付を行っていた時期があるため、当時の借入がある方は同じように取引履歴を確認してみるとよいでしょう。

エポスカードに過払い金返還請求をする際の注意点

エポスカードに過払い金返還請求をする際には、気を付けるべきことがあります。できる限り、弁護士などの専門家に相談しながら手続を進めていくことをおすすめします。

取引履歴が重要なポイント

エポスカードに限らず過払い金返還請求をする際には取引履歴が重要です。まずは債権者に取引履歴を取り寄せるところからスタートしましょう。

まず取引履歴の開示請求をしよう

過払い金返還請求をするにあたって、債権者との取引履歴は何よりも大切な資料となります。債務者の債権者への取引履歴の開示請求は法律でも認められているため、まずは開示請求を行いましょう。時間や手間をかけたくなければ弁護士に依頼するのもおすすめです。

1997年までの取引履歴は開示されないことに注意

ただし、エポスカードは合併等の影響により取引履歴が1997年からしか残っていないとしています。それ以前の履歴は請求しても開示されないため、取引がある場合には明細などから推定で計算することになります。

ショッピング枠には過払い金は発生しない

エポスカード等のクレジットカードではキャッシングとショッピングができますが、ショッピング枠での利用分は借金ではないため過払い金は発生しません。キャッシングによって発生した過払い金は、まずショッピングの支払残高と相殺されます。支払残高が過払い金の額を上回ると、信用情報機関に登録される可能性もあるため注意が必要です。

取引履歴入手後の手続はどうする？

エポスカード等の取引履歴を手に入れたら、一般的な過払い金請求と同じように利息制限法に基づいた利息の引き直し計算を行います。

無料ソフトを使用してみる

過払い金の引き直し計算は自分でも可能ですが、インターネットからダウンロードできる無料の過払い金計算ソフトを使うと簡単に行うことができます。「過払い金計算ソフト」と検索すると無料でダウンロードできるサイトが見つかりますので試してみてください。

自分で困難な場合には法律のプロに相談を

引き直し計算は難しくはありませんが利率を細かく設定しなければならないため、意外と時間がかかったり、苦痛に感じる方もいるかもしれません。そのような場合には、無理せず弁護士や司法書士などの法律のプロに相談しましょう。和解交渉もプロに任せた方がスムーズに過払い金を返還してもらえる可能性が高くなります。

過去にエポスカードをはじめとしたクレジットカードでキャッシングの経験がある人は、過払い金が発生しているケースがあります。ただし、対象になるのは2007年前後の金利改定より前の借入で、最後の取引から10年以内の場合に限られます。心当たりがあり、時効が近い可能性がある場合は、早めに弁護士などに相談してください。