後藤敦夫法律事務所

後藤敦夫法律事務所の強みと特徴

地元で長く活動してきた２名の弁護士

相続問題に注力する、地域に根差した法律事務所

当事務所は、たつの市龍野町で長く活動してきた２名の弁護士による法律事務所です。これまで、たつの市はもちろん、その他の西播磨地区（相生市・赤穂市・宍粟市・揖保郡太子町・佐用郡佐用町・赤穂郡上郡町）及び姫路市の方々からの相談を数多くお受けしており、土地などの不動産がからむような案件についても数多く扱ってきました。

専門的な視点から見通しを明確に示し、依頼者の方のご要望に最大限にお応えすることが可能です。遺産相続のご相談は初回30分無料でお受けしており、土日祝日でも事前に予約をいただければ柔軟にご対応しますので、いつでも気軽にご相談ください。

大事な「財産調査」「相続人調査」

相続が発生したら、まずは早めに弁護士に相談を

相続の問題は、血のつながりがある親族だからこそ、いざトラブルになると紛争が長期化しやすいものです。それを避けるための前提として、財産調査および相続人調査をきちんと行っておくことは非常に重要です。

財産調査とは、相続財産の範囲を明確にするための調査のこと。預金や不動産のほか、財産の把握にもれがないかどうかを確認します。同様に、相続する権利をもつ相続人についても明らかにしなければなりません。仮に、遺産分割が終わったあとで新たな相続人の存在が発覚したりすると、問題が複雑化してしまいます。

相続の手続きの出発点として、相続財産と相続人の範囲を明確にしておくことが大事であり、そこから弁護士に依頼をしておくと安心です。財産調査を行った結果、負債のほうが多いことが分かり、「相続放棄」が必要になるケースもあり得ます。当事務所では相続問題の依頼を受けると、まずはそうした調査から丁寧に実施し、遺産分割に備えていきます。

遺産分割で争いになりがちなのは…

相続財産の「分け方」でもめることは多くある

遺産分割の局面において、相続人間で財産の配分についてもめることは少なくありません。「他の相続人と折り合いが付かず、話がまとまらない」「相続財産が勝手に口座から引き出されている」「他の相続人には生前贈与があるのに、同じ額の遺産分割では納得がいかない」…などの主張が為され、さまざまな争いが起こります。

こうしたときには、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てて合意をはかります。そして遺産分割調停を有利に進めるためには、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

遺産分割調停では弁護士を代理人に付けるべき

調停において弁護士が代理人となることで、ご自身の主張内容にもれが生じることがなくなります。間に入る調停委員は、そうした主張のもれなどを指摘してくれる立場にありません。調停を有利に運びたいなら、ご自身でしかるべき主張をする必要があるのですが、法的な根拠を明示できないことから、十分な内容にならないことが往々にしてあるのです。

そうしたときに、弁護士が代理人となって主張を代弁することによって、法的な論点をしっかりと抑えながら、十分な主張を展開することができます。

また調停には弁護士が代わりに出席することで、必ずしもご本人が出る必要はありません。精神的な負担が大きく軽減されるとともに、依頼者との打合せや意志の疎通は十分に行っていきますので、どうぞ安心してお任せください。

相続財産に不動産が含まれるときは

円滑な解決をはかるには弁護士のサポートを

相続財産に土地などの不動産が含まれるケースは多々あります。住居用の土地・建物はもちろん、田畑などが対象財産になることも少なくありません。その場合、相続人の誰かが従来の住居にそのまま住み続け、他の相続人に代償金として金銭を支払う「代償分割」がほとんどです。

金銭を受け取る側からすれば、すぐに支払ってもらえれば問題ないのですが、当座の資金がない場合には、分割で支払っていくための取り決めが必要です。

将来的な支払いを確かなものにするために、調停を申し立て、調停調書を作成しておけば、回収に強制力をもたせることができます。こうしたケースでも弁護士のサポートをお受けになることをおすすめします。

司法書士や税理士と連携してあらゆる問題に対応

当事務所は、司法書士や不動産業者などとの連携によって、不動産がからむ問題にも適切に対応できる態勢を整えています。加えて、税理士との連携も有しており、早い段階から遺産分割の内容などを共有することで、相続税の対策についてもスムーズに進めることができます。こうした士業連携をもとに、あらゆる相続案件にワンストップでご対応できますのでお任せいただけると幸いです。

相続争いを防ぐには「遺言書」の作成を

もめない相続のために、事前の対策が重要

いざ相続が発生して、遺産分割でのトラブルが生じることのないようにするには、「遺言書」の作成などの生前対策をしっかりと行っていくことが重要です。当事務所においても、遺言書の作成サポートは積極的に行っており、相続争いを未然に防ぐためのアドバイスもご提供しています。

たとえば、遺言は遺言書のカタチで残すことは大事なのですが、同時にその内容を相続人に周知しておくことも、時には必要であると考えています。被相続人が亡くなったあと、遺言書の内容を初めて知って、それが紛争の火種になってしまうことは少なくありません。

そうならないように、被相続人が生前のうちに、どのような内容の遺言にしたのかを、相続人に知らせることも選択肢の一つに加えるということ。もちろん、事前に周知することで争いが起こることもあり、ケースバイケースなのは確かですが、相続人同士の関係性なども考慮しながら、そうした検討をしていくことも必要といえるでしょう。

「遺留分侵害額請求」の相談もお任せ

また相続には、遺言によっても侵害できない相続人の法律上の権利（遺留分）があり、それを十分考慮した内容にする必要もあります。逆に、遺留分を侵害された内容の遺言である場合には、侵害された相続人は「遺留分侵害額請求」によって、該当の相続分を得ることができますのでご相談ください。

後藤敦夫法律事務所からのアドバイス

相続問題は「自分の代」で解決することが大事です

遺産相続は誰も手をつけずに放置していると、相続の権利をもつ人が何代にもわたって増え続けていき、とくに不動産などは収拾がつかなくなります。それだけに、ご自身の代できちんと手続を済ませておくことが非常に大事です。

その意味でも、相続に直面された際には、ぜひ弁護士に相談ください。地元をよく知る当事務所の弁護士が親身に相談に乗らせていただきます。