弁護士法人きさらぎ 新百合ヶ丘事務所

弁護士法人きさらぎ 新百合ヶ丘事務所の強みと特徴

女性弁護士による相談しやすい法律事務所

東京港区、宮崎市の事務所とも連携しながら対応

弁護士法人きさらぎ新百合ヶ丘事務所は、小田急線新百合ケ丘駅北口から徒歩５分、バスでは小田急バス麻生区役所前バス停すぐ前の便利な立地にあります。また、ビルの立体駐車場に駐車場を１台完備しており、ご来所いただきやすい環境を整えています。

当弁護士法人は経験豊富な新百合ケ丘事務所のほか、東京港区、宮崎市にも拠点があり、それぞれの弁護士が相互に連携しながら多角的な視点で案件に対応していくことが可能です。

そのなかで新百合ヶ丘事務所には、女性弁護士の河合祥子弁護士が所属しており、相談いただきやすい雰囲気を備えているのも特徴のひとつです。新百合ヶ丘を中心に、川崎市、神奈川県全域の皆様の「最も親しみやすい事務所」として、きめ細やかな対応ができる法律事務所を目指しています。

遺産相続でもめるのは「家族の問題」だから

確かな人生経験を活かして的確なアドバイスを提供

遺産相続の問題は、単なる法律論だけで解決できるものではなく、その背後にある事情や心情に配慮していかなければ問題を解決することはできません。家族間でのそれまでのさまざまな関係性がベースにあり、それが相続発生の際にあつれきとなって出てくるのが、遺産分割トラブルなのです。そのため、解決にはある程度の人生経験は必要ですし、家族の想いに寄り添っていく柔軟な姿勢も大事でしょう。

当事務所の河合弁護士は、法律とは無縁の主婦としての生活を長く経験し、子育てが一段落したところで、それまでの人生経験を活かした仕事をしたいと考えて弁護士になったというキャリアの持ち主です。家族や親族間のさまざまな問題にリアルに対応してきた経験も有していることから、ご相談いただく皆様と同じ目線で寄り添うことができます。

協議の段階から弁護士のサポートを受けると良い

紛争が深まらないうちの相談が、早期解決のコツ

相続問題はこのように家族の歴史とも密接に関連するもので、家族内での不平・不満が重なり冷静な話し合いができなくなったり、問題を放置されることが生じてしまいます。当事者同士に感情的なもつれが生じ、お互いにコミュニケーションがとれない状況になり、話し合いが前に進まない状況が生まれるわけです。

そうなるともはや第三者が介入することが必要で、当事者間の紛争やトラブルを整理し、合意を促していくことが必要になります。しかも相続には法的な論点が多々生じるケースが多くあり、その点からも弁護士が早い段階から入っていくことが求められるのです。

まだ紛争が深まらないうちに相談をいただくことで、できるだけ早期に、円滑に問題を解決できる可能性が高まります。遺産分割協議でもめそうな場合、また遺産分割に際して不安や疑問があるような場合には、いつでも遠慮はいりませんから当事務所にご相談ください（初回相談60分無料）。

「使い込み」を疑われたら弁護士を頼るべき

使ったお金が「正当」と認められる場合も多くある

遺産分割の際には、たとえば「財産の使い込み」を疑われてしまうようなケースもあります。被相続人である親と同居して面倒を見ていた相続人が、他方の相続人から「預貯金などを使い込んでいたのでは？」と疑われるようなケースです。

こうしたときは、その事実がないことを明確に示す必要があり、弁護士のサポートを受けて証明することをお考えください。使ったお金は正当な理由がある場合も多く、「使い込み」とされるのは心外と感じるケースも多いでしょう。そうした主張をされて納得がいかない場合には、遠慮なく当事務所にご相談ください。

相続には「遺留分」という権利がある

「遺留分侵害額請求」は相続を知ってから１年以内に

そのほか相続では、一定の関係性にある相続人に「遺留分」という権利があり、たとえ遺言で除外されても、最低限相続できる財産が民法で認められています。その権利を侵害された相続人は「遺留分侵害額請求」によって該当の財産を請求することができます。

遺留分を請求された側も含め、遺留分の問題は遺産分割において多く生じるトラブルでもあります。遺留分侵害額請求は相続発生を知ってから１年で時効になってしまいますので、早期の段階から弁護士のサポートをお受けになることをおすすめします。

不動産の上手な分割をワンストップでサポート

財産に不動産が含まれるときの遺産分割には、売却して金銭に換えて分ける「換価分割」や、相続人の誰かがそのまま住み続ける場合に、他の相続人に代償金を支払う「代償分割」などがあります。当事務所では地元の不動産業者をはじめ、司法書士などの士業連携もありますからワンストップでのご対応が可能です。相続税が発生する場合には税理士の紹介もできますのでご相談ください。

マイナスの財産が多いなら「相続放棄」を検討

相続放棄の期限は原則として相続発生後３カ月まで

相続財産というと、多額の現金や預貯金、不動産などのプラスの資産を思い浮かべる方が多いかと思いますが、被相続人（死亡した人）が借金を残していた場合、借金も遺産に含まれます。このようにマイナスの財産が多いようなときや、価値のない不動産など「相続したくない財産」があるような場合には、相続放棄を利用することができます。

ただし、相続放棄は被相続人が亡くなってから３カ月までに行う必要があり、時間がそれほどありません。そのため、早い段階から財産の内容を正確に把握することが必要ですし、そのためにも弁護士に依頼いただくことが肝要でしょう。ただ、相続放棄は３カ月を過ぎた場合でも、理由によっては放棄が可能になることもありますので、安易にあきらめずに弁護士に相談ください。

相続トラブルを防ぐには遺言書の作成を

公正証書遺言の作成を中心に多くのサポート実績

遺産分割で生じる紛争を未然に防ぐには、遺言書の作成が大きな意味をもちます。遺言書は遺産の分け方を決めるとともに、ご家族へ最後のメッセージを伝える大切なものです。当事務所は公正証書遺言の作成を中心に多くの実績を有しています。

遺言者の方の要望を遺言書へと適切に反映するとともに、残される家族がトラブルに巻き込まれないよう、紛争予防の観点からも的確なアドバイスを提供してまいります。

弁護士法人きさらぎ新百合ヶ丘事務所からのアドバイス

感情的なトラブルになると当事者同士での解決は難しい

相続の問題は多くの場合、これまでの家族の問題の積み重ねですから、一度感情的になってしまうと当事者同士の話し合いで解決していくのは難しいものです。

その一方で、亡くなられた被相続人の想いや考えをしっかりと実現するためには、不当な内容で承諾したり、感情的な争いが嫌だからと相手の主張に流されて良いものではありません。相続問題でお悩みの方は、同分野に豊富な経験をもつ当事務所にぜひ一度相談してみてください。