アリオン法律事務所

アリオン法律事務所の強みと特徴

つねに依頼者に寄り添うパートナーとして

じっくりと話を聴き、思いに寄り添いながらご対応

当事務所の名称のアリオン（Arion）とは、ギリシャ神話の中で活躍した馬の名前に由来しています。馬は元来非常に優しい動物ですが、人の窮地を救う強さも持っています。当事務所も、つねに依頼者に寄り添うパートナーとして、地域の皆さまが直面される問題を解決できる存在となれるよう日々の業務に取り組んでいます。

当事務所の代表の弁護士・宮崎耕平は2003年の弁護士登録後、遺産相続の案件を数多く手掛けてきました。相続は親族間の争いが問題の本質であることが多くあります。それだけに単に金銭の問題でなく、感情的なもつれが背景にあることが少なくありません。まずは依頼者の話をじっくりと聴き、思いに寄り添いながらご相談に親身に向き合います。

相続のトラブル防止のためにも遺言書の作成を

紛争化しない遺言書の作り方を親身にアドバイス

遺産相続を紛争化させないためには、事前の準備がとても大切です。生前からできる対策として、遺言書の作成をぜひ積極的に考えていただきたいと思います。当事務所では争いにならない遺言書の作成について積極的にサポートさせていただきます。

遺言書は「公正証書遺言」で作ることをおすすめします。公正証書遺言であれば、遺言形式や様式の法的要件に不備が生じる可能性が低く、また原本は公証人役場にも残りますから紛失や偽造などの心配がありません。また公証人や証人（２名）の前で作成することから、被相続人の遺言能力について、後から疑義が生じにくいという利点もあります。

遺言者の要望や意向を汲み取りカタチにする

遺言書の作成にあたって最も大切なのは、遺言者が相続人に対してどのような遺産を残したいのかを汲み取り、その要望や意向をきちんとカタチにしてあげることです。その上で、トラブルになることを回避するための的確なアドバイスを行うことが欠かせません。

遺留分（一定の相続人が必ず相続できる財産の割合）を無視した遺言にならないよう配慮するほか、偏った遺言内容にせざるを得ないときには、その理由を「付言事項」で遺言書の中に書き添えたり、生前に行った贈与等の資料を整理するなどの工夫も考えます。後になって紛争化しない遺言書の作り方について、親身にサポートしていきます。

協議と調停で弁護士が丁寧にサポート

調停に委ねるべきか否かを的確に判断することが重要

遺言書がない場合等では、相続人間で「遺産分割協議」を行う必要があります。相続人間で意見の相違がなければ問題ありませんが、分割内容が合意に至らず紛争化するケースは多々あります。このような場合には、「遺産分割調停」を家庭裁判所に申し立て、調停委員が間に入るなかで調整を進めていくことを検討します。

遺産分割調停は、協議がまとまらない場合の解決手段ですが、相続人が多数にわたる場合は、協議よりも調停を利用したほうが円滑に進むこともあり、案件によっては調停を積極的に活用したほうが良いケースがあります。

もちろん、それほど紛争が深刻でなく、調停に委ねなくても任意交渉で合意できるようであれば、迅速さや費用を考えても協議で解決を目指すほうが良いでしょう。

その意味でも、問題をできるだけスムーズに解決するには、早期に相続人間の意見を整理し、解決ラインを想定した上で、解決手段を的確に判断することが重要です。感情的な対立を長引かせないためにも早めに相談をいただき、できるだけ早期・円滑な合意を目指していきたいと思います。

遺産の範囲が不明確だと紛争化しやすい

弁護士の「財産調査」で遺産の内容をクリアにする

相続が紛争する発端としては、遺産の範囲が不明確な場合が多いといえるでしょう。たとえば亡くなった被相続人と同居していた特定の相続人が、お金の管理も一緒に行っていたような場合には、遺産がどれだけあるのかが他の兄妹に分からず、不信感につながってしまうケースがよくあります。

このような場合は、弁護士が「財産調査」を行い、遺産の範囲を確定し、無用な不信感を排除した上で協議を進めることができます。この調査の過程で、あるべき遺産が無くなっていたり、特定の相続人の利益のために使われていることが分かるなど、相続分の修正をはかるべき事情がでてきます。

これは遺産の範囲とは別のトラブルとなりますが、早期に調査を行うことで別のトラブルを洗い出すことができ、結果的には紛争の早期解決につながります。以前、ご依頼をお受けした案件では、弁護士をいれずに相続人間で協議をしてまとまりかけたところで別預金の明細がでてきて深刻なトラブルとなっていたケースもありました。

紛争の芽が五月雨式に出てくると紛争が深刻・長期化してしまいます。早期に遺産分割の前提である遺産の範囲を確定すると共に紛争の芽を洗い出すことが必要です。弁護士が依頼を受けた場合は、弁護士会照会などの方法を使って財産内容を調べることも可能ですから、遺産分割の前提として、まずは財産内容を明らかにすることに気を配っていただきたいと思います。

財産に不動産が含まれるケースでは…

地元の士業ネットワークが豊富な点が強みの一つ

土地や家屋などの不動産が財産に含まれる場合には、金銭での分割に比べて話が複雑になりがちです。不動産を売却した上で代金を分割することを希望される場合には、当事務所では地元の複数の不動産業者とのネットワークを活かして、私的な入札を行うことも可能です。

また不動産が絡む相続は金額も大きなものになり、相続税をいかに抑えるかが重要な要素となります。私は地元・熊本の出身ですから、税理士・公認会計士・不動産鑑定士・司法書士などを含めた地元の士業ネットワークが豊富なことは強みの一つです。遺産相続は、他の専門家との連携によって依頼者の方のメリットを最大化することが重要ですからどうぞお任せください。

アリオン法律事務所からのアドバイス

依頼者が納得する最終的な解決を目指してベストを尽くす

遺産相続が終わったあとも、家族や親族の関係はずっと続いていきます。だからこそ、その大事な関係を壊さないよう解決に取り組むことを重視したいという思いが当事務所にはあります。依頼者の思いを聴きつつ、他の相続人にも理解してもらえるよう話し合いを促していきながら、遺産相続の案件に向き合いたいと考えています。

当事務所は、培った遺産相続分野の経験を活かして、家族・親族間の紛争について最終的な解決を目指してベストを尽くします。被相続人の遺言の作成から遺産分割の局面まで幅広くご対応しますのでぜひご相談ください。