アロウズ法律事務所

アロウズ法律事務所の強みと特徴

税金の分かる弁護士だから頼りになる

「矢のように素早く、真っ直ぐに解決に向かう」

矢のように素早く、真っ直ぐに解決に向かう、そんなイメージをもって「アロウズ法律事務所」と名付けました。熊本のみなさまのために、これまで培った最先端の法的サービスを提供し続けられるよう努力を続けています。

相続の問題は、財産をどう分けるかにとどまらず、法律や税金、そして家族の人間関係が複雑に絡み合うものです。そうしたときに弁護士や税理士などの専門家に依頼することになりますが、弁護士は法律、税理士は税務とそれぞれの得意分野が異なり、誰に相談すべきなのかを決めかねてしまうこともあるでしょう。

そうした時に、アロウズ法律事務所の強みが発揮されます。当事務所は、過去に国税調査官として東京国税局に在籍し、税理士登録をしている弁護士の川島孝之が代表。国税局在籍時は100社以上の税務調査を行い、現在も税務・会計の相談にも対応するなど、税金のことを見据えて法律問題を解決することができます。

無駄な相続税を払わなくて済む

法律・税務のワンストップサービスを提供

遺産相続において、相続税の問題は非常に重要です。よく税理士からは、「弁護士は紛争の解決ばかりに主眼を置いて遺産分割を考えるから、結果的に無駄な相続税が多く生じてしまう」という声を耳にします。相続税は額も大きなものになりがちですから、節税につながるアドバイスがあるのとないのでは、支払う税額も大きく違ってくるわけです。

相続税の対策としては一般的に、生前贈与や相続時精算課税制度、住宅取得等資金の特例や小規模宅地特例の活用などが考えられます。たとえば不動産を誰が相続するのかによって、相続税の額も変わってくるのです。当事務所では、「税金が分かる弁護士」だからこそ可能な、骨太の法律解釈に基づいた法律・税務のワンストップサービスを提供しています。

遺産分割は協議・調停・審判で解決

できるだけ協議による円滑な合意を目指す

相続が発生した場合は、相続人の間で遺産分割についての協議を行うのが一般的です。相続人全員の同意があれば、法定相続に準じる必要はなく、また仮に遺言書が残されていても、その内容に反する遺産分割をすることも可能なのです。そして相続人間で協議がまとまれば、後にもめることがないよう「遺産分割協議書」を取り交わします。

相続人間で協議がまとまらなければ、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることができます。調停では、２人の調停委員が当事者間の意見調整を行ったうえで、折り合いがつけば調停が成立します。しかし合意ができなければ調停は不成立となり、審判に移行することになります。

審判になると、裁判所の判断によって半ば強制的に遺産分割の内容が決められてしまいます。弁護士としては、どのような審判内容になるかはある程度予想できますので、それを見越した上で、できるだけ調停での合意、さらには協議段階での任意交渉による円滑な解決を目指していきます。

遺産分割協議で後方からサポートする方法も

たとえば遺産分割協議の段階では、弁護士が表立って解決に乗り出すのではなく、依頼者の後方から交渉についてサポートし、あまり波風を立てずに合意を目指していく方法もあります。その意味でも、紛争化するような遺産分割の案件であれば、争いが深刻化する前の早い段階から一度ご相談いただけると良いでしょう。

遺産分割が紛争化しやすいのは…

相続人それぞれの思いを早く把握することが大切

遺産分割が争いになる例としては、大きな価値のある不動産が１つあり、相続人が複数おられるようなケースが多いと感じます。そうしたときに当事者同士で話し合いを重ねていくと、親族間で生じた過去の不満などが表に出て来て感情的な争いになりがちです。早めに弁護士に相談いただき、解決に向けての交通整理を行う必要があります。

不動産は売却して金銭で分ける「換価分割」にすればある意味スムーズですが、住居にそのまま住み続ける人や、売りたくないと主張する相続人の方も当然おられるでしょう。そうした時には、不動産を相続する人が他の相続人に代償金を払う「代償分割」を考えます。

個々の事情で様々なケースが生じますが、いずれの場合でも、相続人それぞれの思いを早期に把握して、合意をはかるために誰がポイントになっているのか、その方が何を求めているのかを見極めることが大切。その上で弁護士として必要なアプローチを考えていきます。

遺言書の作成は公正証書遺言で

紛争防止と節税の両面からアドバイスが可能

民法は遺言書の方式として、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の３つを定めています。これらの遺言には厳格な様式が求められており、ひとつでも要件を満たさなければ遺言は無効となってしまいます。当事務所で遺言書の作成をサポートする際には、安全・安心な「公正証書遺言」をおすすめしています。

公正証書遺言は、証人２人が立ち会い、遺言者が遺言の趣旨を公証人に伝えて作成するものです。紛失や偽造・改ざんなどの心配がなく、遺言者の意志能力の証明についても、自筆証書遺言をはるかに上回る信頼度がありますから安心です。

また、どのような遺産分割の内容にするかは弁護士がアドバイスを行いますが、分割内容の検討の段階から、相続税の節税については考えていかなくてはなりません。その際に、紛争を防ぐための視点と、どういう分割にすれば税負担を少なくできるかの両方の視点から遺言内容を検討できるのが、当事務所の大きな強みということができます。

アロウズ法律事務所からのアドバイス

税金についての対策を含めて相談に乗ります

遺産相続は人生と密接に結びつくもので、相続の後も親族間の関係は続いていきます。決してお金だけの問題でなく、相続人同士のしこりが将来にわたって残らないようお役に立ちたいと考えています。同時に当事務所では、遺産分割の相談とともに、相続税についての対策をワンストップで提供できますから、無駄のない遺産分割が実現できます。

まずは相続についてのお困りごとをじっくりと聴き、その上でどのような解決を目指すべきなのか、ふさわしい対策をご提案いたします。相続に関する初回相談は無料ですので、何でもお気軽にご相談ください。