京都小松法律事務所

京都小松法律事務所の強みと特徴

地域に根差した活動を重視する京都の弁護士

丁寧に話を聞き、要望に沿った解決をめざす

京都小松法律事務所は京都市中京区にある法律事務所です。京都弁護士会所属の弁護士の小松礼人（こまつよしと）が、相続分野をはじめとして身近な問題に親身に寄り添います。

遺産相続の問題は、背景に親族間の感情のもつれなどがあることも多く、まずは事情や状況について丁寧に話をうかがうことが欠かせません。依頼者の方の話をお聴きし、問題の原因となっている要素をしっかりと把握。その上で、依頼者のご希望に沿った解決を図るよう努めています。

まずはお電話いただければ、10分程度の電話相談も可能です。予約があれば、土日祝日など営業日以外の日に相談をお受けすることもできます。相談者の方に安心してお話していただけるよう、完全個室の相談室を用意していますのでいつでも気軽にご相談ください。

争いになりそうな時にはいち早く相談を

財産調査や相続人調査を丁寧に行うことが大切

相続財産の中身や相続人の数がそれほど多くなく、親族間の交流も円滑だった場合には、遺産相続が発生したあとも争いが起こる要素はそう高くないと思います。ただそうした状況と違い、紛争化が心配されるような不安な要素があるときには、いち早く弁護士に相談されることをおすすめします。

たとえば、不動産を含めてどこにどのような財産があるのかを明確にしておくことが必要ですし、財産を受け取れる相続人の把握を事前にもれなく行うことも欠かせません。後になって新しい事実が出てくるようなことがあると、問題が複雑化するリスクがおのずと高まってしまうのです。

円滑な遺産分割の実現に向けてサポート

以前にも、依頼者であるご主人から「前妻の子と面識がほとんどないので、どのように遺産分割協議を進めるべきか」という相談を受けました。そこで、依頼者の夫の前妻の子の住所を調査し、ご本人連絡を取った上で面談を行い、遺産分割協議書を作成しました。

依頼者と他の相続人との間が疎遠な場合には、いきなり相続の話を打診しても警戒心を持たれることが多々あります。また相続人の把握自体にもれが生じるようなケースもあり、弁護士による丁寧な調査が欠かせないのです。当職は他の相続人への説明を丁寧に行い、円滑な遺産分割の実現に向けてサポートいたします。

遺産分割協議で生まれるさまざまな主張…

相続人間ですんなりと決まらないケースは多い

被相続人が亡くなって遺産相続が発生すると、遺言書がない場合には法定相続通りに分けるか、または相続人同士で遺産分割協議を行い、ふさわしい分け方を決めていくことになります。

それですんなりと合意がはかれれば、争いになることもないのですが、相続人間でさまざまな主張が出てきて協議がまとまらないケースが起こり得るのです。

自分は親と同居して面倒をずっと見てきたのだから、その分多めに財産を分けてほしい、という主張や、それまで財産を管理していた長男などの相続人が、その中身を開示してくれない、といったケースがよくあります。

できるだけ「交渉」での合意をめざす

遺産分割協議で「的確な落としどころ」を見つける

こうした争いが起こるような場合に、当職は安易に調停を申し立てるのではなく、可能な限り相手への交渉によって着地点を見つけていくことを重視したいと考えています。

遺産分割調停も基本的には話し合いの場ではありますが、どうしても解決までの時間を長く要してしまいます。また調停は裁判所が絡むことになり、親族間に精神的なあつれきを残してしまいやすいのもマイナス要素の一つでしょう。

相続は離婚と違って、問題解決後も一生にわたって関係が続きますから、できるだけ穏便に決着をはかりたいもの。当事務所が依頼者の方の主張を汲み取りながら、相手とのバランスを考慮しつつ交渉にのぞみ、的確な落としどころを見つけていきます。

協議でまとまらなければ「調停」「訴訟」を

争いが深刻化したときは、遺産分割調停を申し立てることが必要なケースも当然あります。また、状況に応じて訴訟の提起を考えるなど、問題の実情や状況に即して適切な解決方法を講じることが大切。選択肢の幅を広げるためにも、できるだけ早いタイミングで相談いただくことをおすすめします。

相続争いを避けるには「遺言書」が有効

トラブルを防ぐために「公正証書遺言」がおすすめ

こうした相続紛争を避けるためには、どのように分けるかを、あらかじめ「遺言書」として残しておくと良いでしょう。被相続人や、場合によっては同居している相続人が、遺言書の作成を考えていくことになります。

遺言書は基本的に、遺言者の要望を反映することが前提になります。ただし、相続後の争いを防ぐことが遺言書の目的でもありますから、トラブルにならない形式や内容で残すことが重要です。そのためにも、遺言は「公正証書遺言」でつくることをおすすめします。

公正証書であれば紛失や偽造の心配がなく、後になって遺言作成能力の有無を問われる可能性も低くなります。当事務所で公正証書遺言の作成サポートを行っていますのでお任せください。

「もめない遺言書」を作れるのが弁護士のメリット

弁護士は問題解決のプロフェッショナルであり、どのような紛争リスクがあるかをイメージしながら、それを予防する視点で遺言の中身を検討できるのがメリットのひとつです。

よくある「遺留分」によるトラブルなども事前に回避することができますから、遺言について考える時期になれば、まずは一度気軽にご相談いただければ幸いです。

京都小松法律事務所からのアドバイス

地元の敷居の低い法律事務所が親身にサポートします

遺産相続の問題は、あらゆる法的要素が絡んでくる分野で、分からないことや疑問に思う事柄が多く生じがちです。ですから何かの不明な点があれば、なんでも遠慮なくご相談ください。地域の方々の不安や悩みを取り除けるよう、敷居の低い事務所としてこまめにサポートさせていただきます。