いけだ五月法律事務所

いけだ五月法律事務所の強みと特徴

元会社員の弁護士が依頼者目線でサポート

専門用語もできるだけ分かりやすい言葉でご説明

「いけだ五月法律事務所」は阪急電鉄宝塚線池田駅より徒歩２分の場所にあるアクセス便利な法律事務所です。代表弁護士の藤井敦史は商社の会社員を経験したあと弁護士となり、地域に根差した活動を大事にしながら弁護士キャリアを積んできました。

これまで遺産相続の分野に注力して取り組んでおり、どのような案件についても熱心に取り組んでまいりました。相続関連の法律分野は難しい専門用語が少なくありませんが、相談者の方にとって、できるだけ分かりやすく伝わるようかみ砕いてご説明させていただいております。令和４年11月から関西大学法科大学院でAA（アカデミックアドバイザー）として講義も行っており、そこでの対話術も活かした丁寧な対応で依頼者の不安を解消するよう努めています。

当事務所では、ご相談は初回30分無料でお受けしており、事情などによってはZoomなどのオンライン面談や出張法律相談（別途出張費がかかります）にも対応しています。事前に予約をいただければ土日祝日や夜間の法律相談も可能ですので遠慮なくご連絡ください。

早めの相談で紛争化が防げることも

不安や疑問、悩みがあれば遠慮なく相談してほしい

遺産相続が発生して相続人となった場合、法定の期間が定められている事柄もあり、速やかに手続きを行う必要が出てくることがあります。もしも不安や疑問、悩みがあれば早めに弁護士に相談されることをおすすめします。

とくに、相続財産や相続人の範囲が明らかでない場合や、明らかであっても相続人間で意見の対立がある際には迅速な対処が必要です。「最後まで親の面倒を見たのだから財産は多くもらえるはず」「長男なのだから多くもらえて当然」…といった主張が為され、遺産分割協議がまとまらない状況になることは少なくないのです。

こうした主張は相続に関する制度の誤解が原因になっているケースもありますから、弁護士から相手側に説明を行うことで、遺産分割協議が紛争化せずにまとまることも期待できます。トラブルになってしまった後はもとより、まだ火種の段階から弁護士が対応することで早期の鎮静化が可能になります。

もめない形で解決に至らせることが大事

遺産相続は家族や親族間の問題であり、お互いの関係性はこの先も続くものです。ですから、感情的な対立に発展するのは避け、もめない形で解決に至らせることが大事です。一度争いが起きてしまうと解決までに時間がかかるケースが多いですから、相続に際して何かの不安や懸念などがありましたら、まずは一度当事務所までご相談ください。

可能なかぎり協議でまとまるよう尽力

依頼者の最大利益を求めて粘り強く交渉

当事者同士では遺産分割協議がまとまらず、すでに紛争化してしまっている状況なら、そのまま話し合いを進めようとするのは得策ではありません。身内の紛争ならではの感情的なもつれも相まって、話し合い自体が難しくなることが多々あるからです。

当事務所では、早くから相続人の間に入り、できるかぎり交渉でまとまるようサポートすることを重視しています。そのほうが解決までの時間も短くなり、依頼者の負担も少なくて済みます。相手方との難しい話し合いの労を惜しまず、依頼者の最大利益を求めて粘り強く交渉してまいります。

調停では「先の見通し」を踏まえて着地点を判断

協議ではもはや解決が難しい紛争化した案件の場合は、逆に交渉で時間をかけるよりも、速やかに遺産分割調停に移行したほうが良い場合もあります。このとき弁護士が代理人になることで、確かな見通しを踏まえた上での話し合いが可能になっていきます。審判や訴訟で決着した場合にどうなるかを見据えながら、もっとも有利な着地点を判断できるわけです。

その結果、可能なかぎり早期の決着を目指すことができますし、依頼者の精神的な負担も軽くなります。遺産分割調停の申立てが必要なときは、弁護士を代理人に立てることをぜひお考えください。

相続財産に不動産が含まれるときは…

不動産売却には専門士業との連携で安心の対応

財産内容に不動産が含まれる場合には、現物のまま分けることが難しいケースが少なくありません。その際には、不動産を売却して金銭に換えて分ける換価分割を検討することになります。当事務所では地域の不動産業者と連携して対応することが可能ですし、登記に関しては司法書士ともつながりがあります。

とくに司法書士は、当法律事務所の近隣に事務所を構えていて、日頃からお付き合いをさせてもらっています。相続税が発生する場合の対応も、近くに税理士事務所が多数あり、日頃から連携しています。他士業との連携についての利便性も依頼者にとってのメリットだと思いますから安心してご相談いただければ幸いです。

「遺留分」「相続放棄」は早めのアクションが重要

そのほか、遺留分（一定範囲の相続人に一定額の財産を取得する権利）の請求や相続放棄はそれぞれ、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年」、「自己のために相続があったことを知った時から三箇月」以内という期限の設定がありますから注意が必要です。諸々の相続手続きに時間を要していると、すぐに期間が経過してしまいがちですから、該当する状況のある方はどうぞ早めにご相談ください。

相続トラブルを防ぐには生前からの準備が大切

遺言書作成や家族信託によって円滑な相続を実現

当事務所では、相続発生後のトラブルを防ぐために、遺言書の作成や家族信託といった生前対策も積極的にサポートしています。遺言書にはいくつかの種類があり、依頼者のご要望も踏まえながら選択を実施。自筆証書遺言でも問題のない場合がありますが、後の紛争を防ぐ意味で、より安心感を得るには「公正証書遺言」がおすすめです。

公正証書遺言の一番のメリットは、後になって遺言無効などの訴えを起こされにくいという点でしょう。公証人の立ち合いのもと作成するため偽造などの心配がありませんから、リスクを大きく軽減できます。また当事務所では、依頼者のご要望に応じる形で家族信託の手続きもご提供。状況に見合った効果的な相続対策を提案しますので安心してお任せください。

いけだ五月法律事務所からのアドバイス

早期解決のためにも、相続が生じたら一度相談を

遺産相続の問題は誰でも身近に起こり得る、家族の人生や生活に根ざした問題です。それだけにボタンの掛け違いが生じてしまうと、大切な人間関係を失ってしまい、解決への時間も長くかかるものになりがちです。そうした事態にならないよう、紛争の火種があってもなくても、相続が生じたらまずは一度当事務所にご相談ください。