大阪南法律事務所

大阪南法律事務所の強みと特徴

遺言書・財産調査・遺産分割まで幅広く対応

分かりやすい説明で最善の解決をめざします

大阪府河内長野市にある「大阪南法律事務所」（河内長野駅から徒歩１分・無料駐車場あり・完全個室対応）に所属する弁護士の原田章恵です。あらゆる法律問題のなかでも、これまで家事事件を中心に手掛けてきており、相続の分野にも積極的に取り組んでいます。

ひとくちに相続といっても、遺言書の作成から財産調査、相続発生後の遺産分割協議などさまざまな局面があります。面談ではまずはじっくりと話をお聴きし、分かりやすい説明で事案に即した最善の解決をめざします。相談は「初回無料」でご対応していますので、いつでも遠慮なく話をお聞かせください。

遺産分割での争いを防ぐには遺言書の作成を

「もめない遺言書」を作るには弁護士のノウハウが必要

遺産相続の問題は、遺産分割の際に争いが生じ、協議や遺産分割調停を弁護士が手助けしながら解決に導く形がよくあります。当職もできるだけ円滑な遺産分割がはかられるよう、最後まで親身にサポートしてまいります。

それとともに、遺産分割時の紛争やトラブルを防ぐために、相続前にしっかりと対策を行っておくことはとても重要です。たとえば遺言書の作成や、相続が発生した後の手続きをどうすればよいのか。また負債のほうが大きなときに相続はどうすべきか…など、事前の対策や検討が必要な場合は多々あるわけです。

遺言書については、単に遺産の分割内容を考えれば良いのではなく、「争族」にならない遺産分割を実現するための内容を検討する必要があります。その点、弁護士は紛争解決のプロフェッショナルでもありますから、どうすれば争いを防ぐことができるか…という視点でサポートできるのが強みなのです。

遺産相続には「遺留分」という考え方がある

たとえば遺留分（遺言の内容に関わらず、最低限の遺産を受け取ることができる権利）への配慮や、遺言者の要望に沿ったなかでの効果的な財産の分け方などを丁寧にアドバイス。公正証書遺言の作成も含め、「紛争化を防ぐ」という視点に立ちながら、もめない相続の実現に力を尽くします。

遺留分については、逆にそれを侵害された方からの「遺留分侵害額請求」のご相談も近年増えています。遺留分侵害額請求は相続発生を知ってから「１年以内」が期限となりますから、決して先送りにせず、どうぞ早めにご相談ください。

相続に限らない「トータルサポート」をご提供

高齢者の様々な悩みに対して多様な解決方法をご提案

当職は、相続分野が得意な税理士とふだんから連携しているのも強みの一つです。相続税が発生するような財産内容の方は、事前にしっかりとした対策を講じておくことが欠かせません。相続税申告への備えや節税について、信頼できる税理士をご紹介し、足並みをそろえながらご対応していくことが可能です。

またこれまで、「成年後見」などの高齢者に関するサポートも数多く経験しています。大阪弁護士会の高齢者・障害者委員会にも所属し、それらの問題に積極的に取り組んできました。老後がご心配なようでしたら、成年後見や任意後見、また家族信託などの方法をつかって安心感を得ていただくことも可能ですし、亡くなったあとのことを考えて、遺言書の作成や遺産分割協議に関するサポートも行います。

お歳をめされていくと、ご家族を含んだ様々な問題に向き合っていく必要があります。当職は、高齢者のあらゆる悩みに対して多様な解決方法をご提案するとともに、相続にかぎらないトータルサポートを提供してまいりますので、ぜひ早い段階から一度ご相談ください。

相続財産の中身を細かく把握することが重要

財産内容によっては「相続放棄」が必要なケースも

相続発生後、遺言書がない場合は、法定相続通りに遺産分割を行うか、相続人間で遺産分割協議を行って、どう分けるかを決めなければなりません。ただその際に、相続人から様々な主張が出てきて、争いやトラブルに発展するケースが少なくないわけです。

トラブルを防ぐには、まずは相続財産の中身を細かく調査し、確定させる必要があります。金融機関での預貯金の把握や、土地や家屋などの不動産など、相続財産調査は一般の方だけで行うには難しいもの。当職は、そうした財産調査から相談・依頼を受けることが多く、財産内容によって相続放棄が必要なケースでは、放棄の手続きを代行しています。

もう一つ、相続人調査も遺産分割の前提として大事な要素です。遺産分割の内容を確定したあとで、実は相続する権利をもつ人が他にもいた…ということになるとトラブル化は必至。戸籍の調査はもちろん、相続人が遠方に住んでいたり、どこに住んでいるのか分からない…といった状況なども含め、弁護士が調査を担いますので安心してお任せください。

遺産分割調停では弁護士を代理人に付けるべき

法律的な裏付けのもとで、主張を明確に展開できる

遺産分割において争いが深刻化している場合には、裁判所に遺産分割調停を申立て、調停委員が間に入る中で相続人間の合意をはかっていきます。調停においては、弁護士を代理人に立てていただくことで、法律的な裏付けや判断のなかで主張を展開することが可能になります。

調停が不調に終われば、裁判所の「審判」によって解決がはかられることになるわけですが、弁護士はどのような審判内容になるかの予測や見極めができますから、それを見越したアドバイスを、調停のなかで行うことができます。依頼者の方の最大利益につながるような柔軟な判断を臨機応変にできることが、弁護士を代理人につけるメリットといえるでしょう。

土地・家屋など不動産の分割もお任せを

不動産業者や士業との連携を活かして柔軟に対応

たとえば、財産に不動産が含まれる場合には、その評価によって意見が分かれるなど、多くのケースで紛争化しがちです。また不動産をどう分けるかといった問題が絡んでくると、遺産分割が紛争化しがちなのです。

当職は土地家屋調査士や、地元の不動産業者などとも緊密に連携しながら対応することができます。土地・家屋の売却を検討される際や、登記についても司法書士と連携しながらワンストップでの対応が可能ですので、どうぞ安心してご相談ください。

大阪南法律事務所からのアドバイス

相続や高齢者の問題は「トラブルになる前の対応」が肝心！

遺産相続や高齢者の問題は、トラブルや争いになる前に対応していくことがとても重要です。紛争化してこじれてしまうと、解決までに長い時間を要したり、家族や親族の関係性に大きなヒビが入ってしまうことにもなりかねません。そうならないよう、ぜひ早い段階で弁護士を活用いただくのがおすすめ。いつでも気軽に当職にご相談いただけると幸いです。