堺中央法律事務所

堺中央法律事務所の強みと特徴

「すべては依頼者の利益のために」がモットー

お気持ちに寄り添う姿勢を大事に親身にご対応

「堺中央法律事務所」は堺東駅徒歩７分、堺市役所の近くにある地域に根ざした法律事務所です。代表弁護士の野田雅史はこれまで相続問題に注力しており、遺留分や遺産分割などの紛争トラブル、遺言書や成年後見などの生前の対策に幅広く対応しています。

当事務所では、「すべては依頼者の利益のために」との想いを大切にし、つねに誠実な弁護士でいることを心掛けています。相談者のお話を丁寧に聴き、お気持ちに配慮しながら寄り添う姿勢で親身にご対応。ご相談者の状況をヒアリングしたうえで、今後の見通しなどもわかりやすくご説明いたしますのでお気軽にご連絡ください。（受付時間＝８時～22時45分：日によって異なります）

「遺留分」に関する問題解決に確かなノウハウ

遺留分侵害額請求は、遺留分の侵害を知ってから１年まで

当事務所では遺産相続に関するさまざまな問題解決を手掛けていますが、なかでも「遺留分」「遺産分割」に関する案件に実績を有しています。
遺留分とは、遺言の内容に関わらず、一定の相続人に認められた最低限の取り分のことをいいます。つまり、仮に遺言書でその人の相続分がゼロであっても、遺留分請求に該当する間柄であれば、法律で認められた分の請求ができるのです。

財産に不動産が含まれる場合には、不動産評価の問題も出てきますし、遺留分の計算は専門的な知識や証拠に基づいて行う必要があり弁護士のサポートが欠かせません。また、遺留分侵害額請求は、遺留分の侵害を知ってから１年で時効となり、請求ができなくなりますので注意が必要です。早期に相談されることをおすすめします。

遺留分は民法で決められた当然の権利ですが、請求した相手が本来の金額をすんなり出してくれるとは限らない場合もあります。問題がこじれて紛争化してしまうのは得策ではありませんから、安易にご自身で対応しようとせず、まずは弁護士にご相談ください。

紛争解決には丁寧な財産調査が必要

不動産を含むすべての相続財産を正確に把握する

遺産相続をめぐっては、親族間での感情のもつれが生じ、それが紛争に発展することが少なくありません。相続人間で様々な主張が為され、法定相続通りにコトが進まずに争いが生じるケースがあるわけです。相談の際には、まずは丁寧にお話をうかがい、紛争などの本質がどこにあるのかをじっくり見極めていきます。

紛争解決の前提として、依頼者の協力を得ながら財産調査を行い、財産の範囲を確定させることが大事です。不動産を含むすべての相続財産を把握し、その内容を明確にしていくことが不可欠なのです。遺産の範囲を確定させるための財産調査には専門的なノウハウが必要ですから早めに弁護士にご相談ください。

遺産分割の争いが生じれば早めの相談が肝要

速やかに「遺産分割調停」を申立て、解決を図る

争いが生じた場合には、遺産分割協議や、遺産分割調停によって相続人間の合意を目指していきます。とくに紛争の度合いが高い場合には、速やかに調停を申立て、裁判所で調停委員をはさんだ話し合いで着地点を探します。その際、弁護士を代理人に据えていただくことで、主張すべき事柄を整理して、的確に調停委員と相手側に伝えることができるようになります。

調停の場では、法的な裏付けをともなった主張がいっそう大事になってきますから、専門的な知見をもつ弁護士のサポートが欠かせません。当事務所の代表弁護士は、これまで遺産相続の問題解決に確かな経験を有しており、状況に応じた適切な主張を展開していくノウハウに長けています。依頼者にとって納得のいく解決を目指していきますので、どうぞ安心してお任せいただけますと幸いです。

「相続放棄」にはスピーディーな対応が欠かせない

相続財産の中身が、財産よりも負債のほうが多い場合、相続放棄を検討する必要が出てきます。相続放棄には原則として、相続を知った時から３か月以内に行わなければなりませんので、スピード感のある対応が必要になります。

遺産分割時のトラブル予防には遺言書を

遺言書で大事なのは、被相続人の意志を実現すること

遺産分割の際に相続人同士で紛争が起こるのは、おそらく親族の誰も望んでいないことでしょう。そのため、事前に争いの芽を摘んでおくことが大切で、当事務所では相続前のサポートのご提供も重要視しています。

相続に関する事前の紛争予防には、「遺言書の作成」が有効な方法です。遺言書には、自筆証書遺言や公正証書遺言などの様式があり、当事務所では安全・安心な公正証書遺言による作成をおすすめしています。公正証書遺言は、証人２人が立ち会い、遺言者が遺言の趣旨を公証人に伝えて作成するもので、偽造・改ざんなどの心配がなく、遺言者の意思能力の証明についても高い信頼度があるため安心です。

ただ、遺言書の作成において重要なのは、被相続人の意志を実現することであり、そのため想いをしっかりと反映するよう心掛けています。その上で、紛争を減らすための方策として、公正証書遺言による作成をおすすめしていくということです。

「成年後見」制度によるサポートもご提供

ほかにも、認知症にともなって生じる懸念への対策として、成年後見制度によるサポートも当事務所でご提供しています。成年後見とは、認知症などで判断能力が著しく低下した方の保護を目的とした制度で、家族や弁護士などの「後見人」が本人に代わって財産を管理していくものです。

こうした点でも、遺産相続をより円滑に進めていくための総合的な相談に乗ることができますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

堺中央法律事務所からのアドバイス

相続に関して不安や疑問があれば、何でも気軽に相談を

弁護士に相談…というと、敷居が高いと感じる方は少なくないかもしれません。けれども実際にはそのようなことはなく、とくに当事務所はいつでも相談しやすい「気さく」な事務所ですので遠慮はご無用です。

相続に際して、不安や疑問に感じること、お困りのことがありましたら、どう進めるべきかのアドバイスから丁寧に行ってまいります。気軽な「法律相談」のお気持ちで、いつでもご相談いただければ幸いです。