吹田総合法律事務所（木村栄作弁護士）

吹田総合法律事務所（木村栄作弁護士）の強みと特徴

地域の方々に頼られるJR吹田駅前の法律事務所

「遺言・相続センター運営委員」も務める経験豊富な弁護士

「吹田総合法律事務所」の弁護士・木村栄作です。当事務所は地元大阪出身の２名の弁護士が設立した法律事務所です。私たちがめざすのは、日常にある法的なお困りごとを気軽に相談いただける「良い意味で敷居の低い」法律事務所です。

どんなに些細な紛争やトラブルと思っていても、問題を放置しておくと、やがて複雑化して解決が困難になってしまうことになりかねません。当職は、問題が大きくなる前にいつでも相談にお越しいただける、親しみやすい弁護士でありたいと考えています。

専門的な知見を活かして複雑な相続問題にも対応

遺産相続の問題では、なるべく難しい法律用語を使わず、できるだけ分かりやすいご説明ができるよう心がけています。私は弁護士会の「遺言・相続センター運営委員」を務めるなど、これまでに数多くの遺産相続の案件を手掛けており、専門的な知見を活かして複雑な相続問題にも対応しています。

事務所の立地はJR吹田駅から徒歩１分とアクセスも良く、北摂地域にお住まいの方はもちろん、京都や神戸などの方からも多く相談が寄せられています。初回相談は無料でご対応していますので、いつでも気軽にご相談ください。

遺産分割でトラブルになりやすいのは…

被相続人から生前すでに財産をもらっているケース

遺産分割の局面においては、さまざまな紛争やトラブルが生じるケースがあります。中でも寄せられる相談として多いのが、亡くなられた方（被相続人）から生前に財産の提供を受けている相続人がいる場合です。それが「特別受益」にあたれば、「特別受益」を受け取った相続人の取り分を減らすべく調整をはかる場合があります。

「特別受益」を証明するための証拠が必要になる

たとえば新居を建てた際に、頭金を被相続人に出してもらっていた…といったケースがよくある例ですが、「特別受益」を主張するには、その事実を証明するための証拠が必要になります。

当時の預金通帳や入出金記録など、過去のお金の動きについて調査する必要が生じる場合には、弁護士が入って解決に導くことが求められますので、早めにご相談いただくと良いでしょう。

親族の「遺産隠し」が疑われることも…

疑いが感情的なもつれを生み、争いが深刻化しがち

また遺産分割を行う際に、親族の「遺産隠し」が疑われるケースも少なくありません。典型的な例では、被相続人と同居していた相続人が、預金口座から多額の出金をしていることが考えられるようなケースです。

使途不明金が発覚したり、財産がいつの間にか大きく減っていることが認められると、おのずと相続人間での紛争化の火種になってしまいます。同居していない相続人は疑心暗鬼になり、疑いが感情的なもつれを生んで争いが深刻化してしまうことが少なくないわけです。

弁護士の専門的な切り口で相続財産の中身を精査

こうした場合に弁護士が入って財産調査を行うことで、隠されていた遺産を発見することができる場合がありますし、勝手な使い込みが疑われる場合には、お金の流れなどを調べて事実関係を明らかにすることもできます。

過去には当職の調査によって、同居していた相続人が数千万円の遺産を自分の口座に入れていた事実を発見でき、依頼者の相続分が増える形で、遺産分割の内容を大きく変えることができた事例もあります。

遺産分割の問題は、さまざまな主張について、専門家ならではの気づきが必要になる局面が多々あるものです。弁護士ならではの専門的な切り口で相続財産の中身を精査することによって、依頼者の方にメリットを与えられることがありますので、遺産分割の早い段階から弁護士を上手にご活用いただくと良いでしょう。

争いにならない遺言書の作成を

トラブル回避のために留意すべき「遺留分」の問題

相続における紛争を回避する手段として、最も一般的なのが「遺言書」の作成です。生前に遺言書を作っておけば、被相続人の希望にしたがった相続を実現することができ、争いが生じるリスクを軽減できます。

ただ遺言の中身に偏りがあるような場合には、不利な相続内容となっている相続人から不満の声が挙がることがあり、その代表的なものが「遺留分」に関する問題です。

遺留分とは、一定の相続人に対して（通常の法定相続分よりは少ないものの）法律上保障された相続分のことをいいます。遺言の内容がいかなるものであろうと、遺留分に該当する取り分は相続する権利があるのです。そのため、相続開始後に争いが生じることのないよう、遺言書を作成する際には、遺留分に対する配慮や対策を行うことが必要となります。

安心・安全な「公正証書遺言」がおススメ

遺言書を残すことでトラブルが生じてしまうようでは本末転倒ですから、紛失や偽造の心配のない「公正証書遺言」で作成することをおすすめします。公正証書遺言であれば、遺言の内容を実行するときも裁判所で「検認」の手続をしなくて良いので、相続人も費用や手間の負担が減る点でもメリットは大きいといえるでしょう。

吹田総合法律事務所からのアドバイス

不動産の登記や相続税対策も対応

相続人の間に争いがない場合であっても、不動産の相続登記をするような際には、遺産分割協議書が必要になることがほとんどです。弊所は相続に関する不動産の登記業務も手掛けていますので、争いがない場合の相続手続きについても対応が可能です。

また相続税に関するアドバイスも当職で行うなど、遺産分割協議の際に生じるあらゆる要素についてご相談いただくことができます。早期の段階からお任せいただければ、それだけ円滑に手続きも進みますので、どうぞお気軽にご相談ください。