四ツ橋総合法律事務所堺オフィス

四ツ橋総合法律事務所堺オフィスの強みと特徴

堺市の中心＆利便性に優れた立地

相談受付は年中無休＆フリーダイヤルで24時間OK

「四ツ橋総合法律事務所堺オフィス」は、大阪府堺市の中心にあって堺市役所にも近く、南海電鉄高野線の堺東駅から徒歩３分という利便性に優れた立地。代表弁護士の井筒壱と古屋岳の２名が在籍し、遺産相続の問題についても多くの相談をいただいています。

相談予約の受付は年中無休、フリーダイヤルで24時間OK。また当事務所のホームページには、「無料相談申込みフォーム」「お問い合わせフォーム」を設けてあり、必要事項を入力して送信していただくことで、手軽のお問い合わせや相談の申し込みができます。

初回の相談料は、相談の内容にかかわらず60分まで無料。平日以外のご相談も、事前に予約をいただければ対応は可能です。当事務所にまでお越しいただけない方には、出張法律相談も行っていますのでお気軽にご相談ください。

５分ほどの時間で相談シートに記入

面談の中身が濃密になり、解決への道筋が明確に

相談者のお話を親身に聴くことが当事務所のモットーのひとつですが、一方で解決しなければならない法的な事実については、事前にきちんと整理されていないことも多くあります。遺産相続は感情の問題が入っているケースが多いので、感情の面も含めて、案件の全体像を把握するために話を深くお聴きすることが必要です。

そのため相談に来られた方にはまず、５分ほどの時間で相談シートに記入していただくようにお願いしています。書き留めるという行為によって気持ちが整理され、何が解決すべき課題であり、どこが重要なポイントかなどが客観的に把握できるため、話の内容がよく分かり、初回の60分の相談はかなり密度の高いものになります。

相続相談における事務所のモットーは

親しみやすさ・豊富な実績・地域密着の３つがポイント

困っている方と一緒に問題解決を目指す当事務所としては、相談者の方のお話をしっかりお聞きしなければなりません。そのためには、「偉そうで、堅苦しくて、敷居が高そう」という弁護士のイメージを払拭して、気軽に相談できる親しみやすさが大切だと心得ています。その結果、「とても話しやすかった」というお声を数多くいただき、数多くの相続問題を解決してきました。

大阪府の弁護士の９割が大阪市の弁護士会に登録している中で、当事務所の２人は堺市に登録。相続の問題は地域性が色濃く出るケースが多く、土地柄を理解しているかどうかは、結果に大きな差をもたらす場合があります。

その点、堺市は個人事業主の方や後継ぎの経営者の方も多くおられます。会社経営者の場合には、株式や経営権の譲渡など複雑な問題が絡む場合もあります。当事務所では事業譲渡の要素が絡むような、経営者の方の相続案件も手掛けていますので、遠慮なくご相談ください。

遺産分割の前提として必要なこと

相続財産はプラスの要素だけではない

遺産分割協議において重要なポイントは、事前に相続人の確認や相続財産の算定を明確にすること。相続人について、被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得し確認し、相続財産の内容についてもプラスの財産だけでなく、借金、保証債務のようなマイナスの財産の有無も確認します。

相続人は、プラスの財産もマイナスの財産も相続することになりますが、マイナスの財産がプラスの財産を上回るような場合には、相続放棄などによってリスクを回避することが可能です。相続放棄は、相続開始後３ヶ月以内に行うのが基本。また相続財産の額によって、相続税が発生する場合もありますのでご注意ください。

遺産分割協議をいかに円滑に進めるか

協議は相続人全員の同意によって成立する

相続人全員で遺産をどう分けるか協議することを遺産分割協議といいます。協議は相続人全員の同意により成立し、一人でも相続人が欠けていると協議は無効となってしまいます。そして遺産分割協議が整えば、遺産分割協議書に従って、預貯金、不動産、自動車などの財産名義を被相続人から相続した人に変更する手続きを行います。

遺産分割において、親の実家（土地・家屋）などの不動産が相続財産に含まれるケースは少なくありません。その場合、売却してお金に換えて分割する換価分割の方法が明快ですが、もし土地や家屋をそのまま残したいというのであれば、それを引き継ぐ人が、他の相続人に代償金を払うことで解決させる代償分割の方法を選択することが多くあります。

当事務所では、不動産の売却や名義変更、相続税の算定など、地元の信頼できる不動産業者や土地家屋調査士、司法書士や税理士と連携して対応していますので、安心してご相談いただけます。

トラブル防止を未然に防ぐには

法的に効力がある遺言書を作成する

事前に遺言書を作成しておくことで、相続トラブルを未然に防ぎ、残された家族の負担を軽減することにもなります。相続は遺言によって行われるのが望ましく、法定相続はその補足的役割となることが本来の形といえます。

そのためには、法的に効力がある遺言をする必要があります。遺言書を作成する人が遺言書の作成能力があることが前提ですから、もし認知症の疑いを後からもたれるような懸念がある場合には、医師の診断書を別に取っておくことも考えたほうが良いでしょう。

そして公正証書遺言で作成することもおすすめしています。公正証書であれば形式の不備が起こることがなく、紛失や偽造や改ざんの心配もありません。後々のトラブルを防ぐのが遺言書の目的でもありますから、公正証書による確かな方法で作成されるほうが確実です。

トラブルの種を残さないために

「遺留分」への配慮についてもアドバイス

遺産相続において問題となるものに「遺留分」の問題があります。遺留分とは、遺言によって法定相続分を侵害された法定相続人が、決められた割合でその一部を取り戻すことができる権利のこと。遺言の内容に関わらず、一定の相続人には最低限の遺産を相続できる権利が認められているわけです。

そのため遺言書の作成の際には、一定の法定相続人に対しては、遺留分に相当する「取り分」を譲る内容にしておくことも考えなくてはいけません。

当事務所では、そうした要素を考慮した上での、適正な遺言書の作成・指導を行っていますので、ご不明な点などあれば、お気軽に遺産相続の無料相談をご利用ください。

四ツ橋総合法律事務所堺オフィスからのメッセージ

当事者だけで無理に話を進めず相談を！

当事者同士だとなかなか話ができない状況だったものが、弁護士が入ればすぐに解決につながるケースが経験上少なくありません。なかなか硬直化して前に進まない事案が、第三者が入ることで物事が動き出すことが多いのです。当事者同士だけで無理に話を進めようとせず、ぜひ当事務所に早めにご相談ください。