弁護士法人KTG

弁護士法人KTGの強みと特徴

地元・浦和に根差した地域密着の法律事務所

弁護士10名があらゆる法律問題に真摯に向き合う

弁護士法人KTGは、これまでお世話になった埼玉・浦和で、地元や周辺地域の方にとっての身近な法律事務所でありたいと考えています。親しみやすさを大事に、どなたにも気軽に利用いただける事務所として、弁護士10名があらゆる法律問題に真摯に向き合っています。

遺産相続の問題においては、財産はどれだけあるのか、借金はあるのか、誰が何を相続するのか、手続きはどうするのか、相続税はいくらになるのか…など、考えるべきことがたくさんあります。そうした点をしっかりと踏まえ、可能なかぎりお客様の最終的なご希望にそえるようアドバイスしていきたいと考えています。

平日は夜間20時30分まで、土日も対応OK！

受付時間は平日は夜間20時30分まで、土日もご対応しており、初回相談料は30分まで無料です。また相談スペースは最大で6名様の利用が可能で、広々とした室内に多くの植物を配置するなど、リラックスいただけるよう配慮しています。浦和駅東口から徒歩１分以内の便利な場所にありますから、いつでも気軽にお立ち寄りいただけます。

また、お体が不自由だったり、なかなか事務所にお越しになれない場合には、出張相談も可能で（交通費など別途費用）、新型コロナ対策としてオンラインでの相談も取り入れています。お客様のご事情に合わせた柔軟な方法でご相談いただけますので、まずはご連絡ください。

相続前対策から遺産分割争いまで幅広く対応

相続発生後に必要な手続きや相続放棄もお任せを

相続分野における問題には、とても幅広いものがあります。当事務所では、遺産分割争いを防ぐための遺言書の作成など、相続前の対策から積極的にサポート。そして、相続発生後の「財産調査」や「相続人調査」、またマイナスの財産が多い場合に検討すべき「相続放棄」、さらに、不動産に関する登記や売却といった手続きについても丁寧にフォローします。

もちろん、遺産分割協議がうまく進まないときには、代理人となって交渉するほか、「遺産分割調停」を申立てて、早期の解決につなげるための専門的なサポートもご提供しています。相続における様々な局面について、依頼者の最大メリットにつながる解決をめざしてまいります。

「寄与分」や「特別受益」の主張には…

法的な根拠を示し、依頼者の要望に沿った解決を目指す

遺産相続の局面で争いになりがちなものとしては、「寄与分」や「特別受益」に関する事柄が多く挙げられます。「寄与分」とは、法定相続人の誰かが、被相続人の介護や生活支援、事業の支援などで助けたり、支えたりした場合に、法定相続分よりも多く相続財産を受け取れるもの。「自分はずっと親の介護をしたから、相続分を増やしてほしい」といった主張が出てくるケースがあります。

ただ、こうした寄与分の主張も、相続人全員の同意（遺産分割協議）で決めなければならず、それが得られないために争いになることが多々あるわけです。

遺産分割調停では弁護士を代理人に付けるべき

また「特別受益」は、相続人の誰かが、被相続人から贈与やそれに等しい利益を生前に受けていること。こうした場合は、法定相続通りに分けると不公平になりますから、その部分を相続財産に持ち戻して計算し、各相続人の相続分を算定することになります。

生前に受けていた利益が特別受益に相当するのかどうか、また実際にそうした金銭の流れがあったのかどうか、弁護士が可能なかぎりの調査を実施し、依頼者ファーストの立場で実態を明らかにしていきます。

このような複雑な問題については、もはや遺産分割協議では合意に至らないことが多く、速やかに「遺産分割調停」を申立て、裁判所での話し合いに移す方が良い場合が少なくありません。調停では弁護士が代理人に付くことで、精神的な安心感にもつながりますし、ご要望をかなえるための法的主張を調停委員や相手側にぶつけていくことができます。

最低限の相続分を受け取れる「遺留分」の権利

そのほか、遺言について、「特定の相続人だけに財産を譲る」といった内容に不満があり、相談をいただくケースも多々あります。一定の法定相続人には、遺言の内容に左右されず、最低限の相続分を受け取れる「遺留分」という権利があります。遺留分を侵害される遺言の内容であるときには、「遺留分侵害額請求」が可能になりますからご相談ください。

司法書士や税理士など他士業との連携が強み

不動産や相続税の問題にもワンストップ対応が可能

遺産分割において、相続財産に不動産が含まれることは多くあります。被相続人の方が亡くなり、自宅などの不動産を売却するようなときには、当事務所が信頼する不動産業者と連携してサポートすることが可能です。また同じフロアに、提携している司法書士事務所（KTG浦和司法書士事務所）があり、登記業務においてもワンストップでのご対応が可能です。

同時に当事務所の木村恒平弁護士は、税理士業務通知弁護士として（東京国税局、関東信越国税局）、相続に関する税金面でのサポートにも注力しています。ほかに、相続税を得意とする税理士との連携もあり、相続税に関する相談に積極的に乗ることができる点も当事務所の大きな強みと言えるでしょう。

このように、司法書士、税理および不動産業者・土地家屋調査士などの他業士業・専門家と連携し、あらゆる問題にワンストップでの対応が可能ですので、相続問題でお悩みの方は一度ご相談ください。

相続紛争を防ぐにはしっかりとした対策を

遺言書の作成や家族信託で万全の相続対策をご提案

相続に関する紛争を防ぐためには、被相続人および相続人が、生前から然るべき対策を実施しておくことが欠かせません。主なものが遺言書の作成であり、ほかに「家族信託」を活用した相続対策についても、司法書士事務所との提携を通じてサポートすることができます。

遺言書の作成ついては、公正証書で作ることをおすすめするほか、自筆証書遺言を希望される場合ももちろんご相談に乗ります。書式の面で不備のないものであることはもちろん、遺産分割の中身についても、依頼者の意志を尊重しながら、トラブルにならない「分け方」についてのアドバイスをご提供します。

弁護士法人KTGからのアドバイス

事前の相続対策から、事後の紛争解決まで何でもご相談を

相続争いやトラブルを防ぐためには、相続前に一度相談いただきたいですし、相続発生後も、紛争状況が深刻にならないよう弁護士のサポートを受けることをおすすめします。当事務所は、地域に根差した気安く相談いただける敷居の低さが自慢ですから、いつでも気軽にご相談ください。