大野法律事務所

大野法律事務所の強みと特徴

相続問題に注力する地元出身の弁護士

遺産相続に関して年間100件以上の相談

「大野法律事務所」の代表弁護士・大野太郎です。当事務所はJR西川口駅東口から徒歩５分の便利な場所に位置しており、遺産相続の分野に注力して弁護士業務を行っています。相続案件について年間100件以上のご相談をいただいており、豊富な解決実績を有しています。

とくに相続の問題は、家族や親族間の関係性や背景事情が影響するものですから、まずは相談時にじっくりと話をお聞きしたいと考えています。相談料は「初回無料」でお受けしており、相続問題ならではの感情的な部分など、法律だけにとらわれない様々なお話をうかがっていきます。

何よりも、相談いただきやすい事務所でありたいという想いから、当事務所では着手金無料の完全成功報酬制でご依頼を受任。そして電話やメールだけでなく、お客様のご要望に応じてLINEも活用しながら緊密なコミュニケーションに努めています。弁護士直通の電話なら土日祝日も含めて24時まで対応可能ですので、いつでも遠慮なくご連絡ください。

相続に際して不安や不明な点があれば相談を

正確な財産の把握は遺産分割を行う上で極めて重要

当事務所では遺産相続に関するあらゆる相談・ご依頼をお受けしていますが、やはり遺産分割局面での紛争解決、遺留分や相続放棄に関する問題を数多く手掛けています。

最近増えているのが、関係性が疎遠であったり、存在さえ知らなかった相続人が突然出てきて困惑している…といった例です。予期せぬ相続に直面して、「どうすれば良いのかわからない」と不安になる方は多くおられますので、ぜひ遠慮なく相談いただきたいと思います。

遺産分割の前提としての不動産調査や財産調査も重要ですし、正確な財産の把握は、適正な遺産分割のために極めて大切です。遺産分割に紛争要素がないような場合でも、とかく相続に関する法律の決まりごとは複雑ですから、円滑で円満な相続手続きを進めるためにもまずは当事務所までご相談ください。

遺産分割協議・調停を最後まで親身にサポート

弁護士が入ることで協議をスムーズに進められる

遺産分割の紛争はまさに千差万別で、それぞれの事情や理由によって様々な争いが生じていきます。話し合い自体したくない、できないという状況にある方も多く、そうした場合には弁護士を代理人に立て、相手側とコンタクトを取っていくことが必要になります。

当事務所は「遺産分割協議」の段階から交渉をサポートしていくことを第一に考え、弁護士が入ることによって、協議でスムーズに話がまとまるケースを数多く経験しています。相手側の話を傾聴し、手紙や文書を出す際の文言にも気を配ることなどで、紛争を深めず依頼者のメリットにつながるよう交渉を進めていきます。

必要に応じて調停期日以外での話し合いも行う

一方で、話し合い自体を拒否されるような場合であれば、やみくもに協議を引っ張ることはせず、速やかに「遺産分割調停」を申し立てることが大切です。そのほうが結果的に早く解決できるからで、そうした協議か調停か？の判断について、状況に見合った適切な選択ができるのも、経験豊富な当事務所ならではの強みだと自負しています。

当事務所は調停における確かな経験・ノウハウを有しており、必要に応じて調停期日以外での話し合いも行うなど、状況に応じた柔軟な対応で合意をはかっていきます。こうした臨機応変なサポートによって可能なかぎり迅速な解決を目指していきますのでお任せいただけますと幸いです。

不動産が含まれる相続財産の分割は…？

売却して分ける場合には複数の不動産業者と交渉

相続財産に不動産が含まれることは多くあり、その場合は不動産や税務に関する専門的知識が求められるため、ご自身だけで対応するのは難しいことが少なくありません。

不動産を売却して金銭に換えて分けるケースでは、当事務所は複数の不動産業者と連携しており、その各社それぞれに強みや特徴をもっています。不動産の中身に沿うなかで、依頼者にとって最も良い条件での売却になるようサポートさせていただきます。

ほかにも司法書士や税理士を含め、地元の専門士業とのつながりが豊富にあるのも当事務所の特徴のひとつでもありますから、どうぞ安心してお任せください。

遺留分請求・相続放棄も早期の相談がカギ

相続・不動産に強い事務所であるという強み

遺留分とは一定の範囲の法定相続人に認められる最低限の遺産取得分をいい、遺言であっても侵すことのできない権利です。遺留分の請求は、基本的に相続が発生してから１年程度であるため、思い立ったらすぐに行動に移す必要があります。

当事務所は相続・不動産に強い法律事務所であり、遺留分の請求において紛争になりやすい不動産の問題を、より専門的な知識で対応していくことが可能です。

相続放棄は「３か月」を過ぎて行えるケースも

また、相続放棄に関するご依頼も数多くいただいています。財産の中身が負債のほうが場合や、相続したくない財産内容の場合、または相続自体に関わりたくない…といったケースなど、放棄の理由はさまざまです。

相続放棄も相続の発生を知ってから３カ月以内という期限があり、早急に手続きに着手する必要があります。なお、相続放棄は３カ月を過ぎたあとでも可能な場合がありますから、安易にあきらめずに連絡をいただけると幸いです。

「もめない遺言書」を作ることが大切

安全・安心な「公正証書遺言」がおすすめ

遺産相続を円滑に行うためには、被相続人が生前に遺言書を作成しておくことが大切です。遺言書には大別して「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の２種類の方法があり、あとになって紛争要素を生じさせないためにも、当事務所では公正証書遺言を強くおすすめしています。「もめない遺言書」の作成サポートをご提供していますので、まずは一度ご相談いただければ幸いです。

大野法律事務所からのアドバイス

どんな些細なことでも構いません、まずは一度相談を！

相続の問題に直面された際に、「弁護士に相談したい…」と思っても、敷居が高いと感じてなかなか相談できないという方は少なくないようです。その点当事務所は、良い意味で弁護士らしくない柔らかい物腰や雰囲気で、相談者の方からも「とても話しやすかった」というお話を数多くいただいています。相続に関する問題や不安に直面されたら、どんな些細なことでも構いませんので、まずは気軽な気持ちでご相談ください。