法律事務所みちしるべ

法律事務所みちしるべの強みと特徴

地域に根ざした敷居の低い法律事務所

想いに寄り添い、分かりやすい説明でご対応

「法律事務所みちしるべ」は静岡駅・新静岡駅から徒歩12分の場所にある、地域に根差した法律事務所です。代表弁護士の亀子伸一が相続に関するさまざまな問題解決にあたっており、依頼者の想いに寄り添う親身なサポートを心がけています。

相続の紛争は、親族や家族間の背景事情や関係性が密接に絡んできますので、法律的な観点だけでなく、お気持ちの部分をしっかりと聞き取った上で対応することも大切にしています。そして依頼者のご要望に沿う形での解決をはかっていくよう努めるとともに、そうした見通しを分かりやすく丁寧にご説明していくことも心がけています。

当事務所では、ご相談は初回60分無料でお受けしており、相談者のご要望もふまえながら、今後の見通しなどを丁寧にアドバイスいたします。平日夜間は19時からの相談枠もあり、お仕事帰りでもご相談が可能です。土日祝の相談希望の方も、対応できる場合がありますので遠慮なくご相談ください。

感情的なもつれが生じる前に一度相談を

その後の話し合いをスムーズに進めることができる

遺産相続の問題は、話が通じない人や自分の主張を押し通そうとする人が一人でもいると、なかなか話し合いが進まず、感情のもつれにもつながって問題が複雑になりやすいものです。そうなる前に、弁護士にぜひご相談ください。弁護士がすぐに入る必要がなくても、話し合いの進め方をアドバイスすることができます。

相手側との対立が深まる前に弁護士を頼っていただくことで、相続の様々なパターンや見通しのなかで対処法や着地点を想定しておくことができ、有利な話し合いにしていくことも可能になります。相談したからといって必ず依頼しなければならないということはありませんので、まずはお気軽に相談してみてください。

「使途不明金」「生前贈与」の問題もお任せ

お金の流れを細かく追いながら事実関係を調査

当事務所では、遺産分割の際に生じる紛争の解決や「遺留分」に関する問題、また「相続放棄」や遺言書の作成など、相続に関するあらゆる相談に乗ることが可能です。

そのなかで遺産分割に際して、最近は「使途不明金」に関するご相談が増えています。たとえば、親と同居していたきょうだいが、勝手に預金からお金を引き出していたり、家にあるお金を使い込んでいるような場合など。いざ遺産分割を行うにあたって、他の相続人による「使い込み」が疑われる…といったケースは多々あります。

また、きょうだいの誰かが、生前に財産をすでにもらっていたなどの生前贈与や、何かの特別な利益を受けていたような場合には、「特別受益」として遺産分割の際に相続分からその利益分を差し引くように求めることができます。こうした問題が生じる場合に、当事者同士の話し合いでは平行線をたどることも少なくなく、早期に弁護士が入って対処することも有効です。

このような金銭トラブルの際には、銀行の取引明細などから、お金の流れを細かく追いながら事実関係を調査していくことが必要になります。当事務所においても様々な方法によって調査を行ってまいります。

できるだけ協議でまとまるのが望ましい

依頼者側の主張を丁寧に伝え、粘り強く対応

遺産分割の話し合いは、まずは相続人全員で遺産分割協議を行うことから始めますが、その段階からご依頼いただくことも可能です。依頼者のご要望に応じて、裁判所を介在させることなく、できるかぎり当事者間の協議で解決に至るよう力を尽くす対応もしています。相手に協議に応じてもらうためには、いかにこちらの主張を相手に納得してもらえるかが大事ですから、丁寧な説明で粘り強く交渉を行っていきます。

ただ、遺産分割協議での解決がどうしても難しい場合もあります。そんなときには、家庭裁判所での遺産分割調停および審判という手続きをお取りすることもあります。調停や審判の場でも、弁護士のサポートがあれば安心して手続きを進めていき、適切な解決を求めることができますので、ぜひ代理人として弁護士を活用いただくことをおすすめします。

マイナスの財産が多ければ「相続放棄」を検討

細かな財産調査を経て、放棄か否かをアドバイス

もともと相続人と疎遠で、相続に関わりたくないので「相続放棄を考えたい」という相談も多くあります。また財産調査を行った結果、負債などマイナスの財産のほうが多いことが分かり、相続放棄を検討したほうが良いケースもあり得ます。

相続放棄の手続きは、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3カ月以内に、家庭裁判所に申述（申請）をする必要があります。放棄する内容が複雑な場合もあります。相続放棄の手続きを弁護士に依頼して行うこともできますので、遠慮なくご相談ください。

相続には「遺留分」という制度がある

「遺留分侵害額請求」の期限は１年以内

遺産相続においては、一定の相続人に対して「遺留分」という権利が認められています。たとえば、遺言書の内容で、自分に遺産がまったく遺されないという記載があったとしても、一定の間柄の相続人には、「遺留分」という必ず相続できる最低限の範囲が定められているのです。

この権利を侵害されるような場合には、その相続人は「遺留分侵害額請求」といって、侵害された部分に相当する金銭の支払いを請求することができます。この請求は、相続の発生を知ってから１年以内に行うことが必要ですので、早めに弁護士に相談されることをおすすめします。

遺産分割時の紛争を防ぐには「遺言書」を

後でトラブルにならないよう弁護士がサポート

遺産分割の際の紛争やトラブルを回避するために行うべきことの一つは、遺言書の作成です。遺言書の作成は、あとで無効だと言われないよう、弁護士のサポートを受けて作ることをおすすめします。

もしも自筆証書遺言を希望される場合には、要式や条件に不備がないよう丁寧にサポートいたします。もちろん公正証書遺言のほうを希望される場合には、弁護士が公証役場に同行することも可能です。詳細についてはご相談ください。

法律事務所みちしるべからのアドバイス

相続に関する不安を打ち消すためにも一度ご相談ください

弁護士に相談することは、「大ごとだ」「ハードルが高い」とお考えの方はまだまだ多いかもしれません。また、弁護士への相談は、「どうにもならなかったときの最後の手段」…などと位置づけている方もいらっしゃるかもしれません。ですが、そのハードルを少し下げていただくとありがたいです。早めに相談していただくことで、解決の選択肢が広がることも多くございます。

いつでも気軽に相談いただける事務所を目指して、地域密着の点を重視して活動しているのが当事務所の良いところだと思います。
ひとまず相続に関する不安や疑問があれば、まずは遠慮なくご相談ください。相続トラブルに初めて直面した方は、話し合いの進め方も十分に分からないかもしれません。そうした不安がなくなり、精神的にも楽になってもらえるよう親身にご対応してまいります。