弁護士法人東京新宿法律事務所 横浜支店

弁護士法人東京新宿法律事務所 横浜支店の強みと特徴

ベテランから若手弁護士まで多彩な陣容

豊富な経験と充実の体制で複雑な案件にも対応

弁護士法人東京新宿法律事務所横浜支店は、JR各線・京浜急行線・東急東横線・みなとみらい線・相鉄線「横浜駅」西口より徒歩約５分、横浜市営ブルーライン「横浜駅」出口10より同約５分の便利な立地の法律事務所です。遺産相続の分野には確かな経験を有しており、これまで数多くのご相談をお受けしています。

当弁護士法人は弁護士約30名・スタッフ100名以上が在籍する大規模事務所です。担当弁護士・担当事務員制を採用し、経験豊富なシニア弁護士から、若手弁護士までが一体となって一つのご依頼に向き合っています。相談実績1万件超（2025年9月までの累計）の経験をもとに、豊富な経験と充実した体制で、複雑な相続案件にも責任を持ってサポートしますので安心してご相談いただけます。

初回のご相談は60分無料でお受けしています。電話・メール・LINE・オンラインに対応しており、新規のご相談は７時から22時まで受付しています。フォームからは24時間ご予約いただけますのでいつでも遠慮なくご相談ください。

法律の話をやさしく・分かりやすく・丁寧に

まずはじっくりと話をうかがい、解決へと導きます

遺産相続の問題は親族間のトラブルであり、とかく感情的なもつれに発展することが少なくありません。問題がこじれてしまったときなど、弁護士が間に入って関係者間の合意にこぎつけ、現実に相続問題を解決させるゴールに向けて状況を変えていけるのが当事務所に依頼いただく大きなメリットです。

当事務所の弁護士は、法律上・財産上の問題を解決するだけでなく、お客様の人生に敬意を持ち、ご家族の歴史を尊重し、お客様の思いの深さに寄り添って相続問題に対応するように心がけています。お客様の平穏なお気持ちを取り戻すという相続問題の本当の解決のために力を尽くしてまいります。

その過程で大事にしているのは、法律の話を「やさしく」「分かりやすく」「丁寧に」お伝えすることです。初回のご相談では、いきなり法律の話から始まるわけではありません。現在のお客様やご家族の状況、お客様のご要望、そして現在の率直なお気持ち含め、まずはじっくりとお話をお聞かせください。いつでもお気軽にご相談いただければ幸いです。

相続人調査からサポート、円滑な遺産分割へ

遺留分請求や不動産相続、生前対策まで幅広く対応

相続が開始されると、相続人全員で遺産分割協議を行います。相続人全員が揃っていないと、遺産分割協議書を使って手続きを進めても、相続人全員の合意で遺産分割協議書を作成したことにはならないとして受け付けてもらえません。そのため、遺産分割協議の前提として、相続人調査が欠かせません。当事務所ではこうした調査の段階からサポートさせていただきます。

「遺言書がなく兄弟間の遺産分割協議がまとまらない」「土地や預貯金をめぐり相続手続きが進まない」「家裁への調停申立ては敷居が高い」…など、相続に関する問題はさまざまです。当事務所では遺産分割や不動産相続、さらに生前対策など幅広いご相談に対応しています。

また、預金が勝手に引き出されているといった使途不明金の問題、遺言書の内容に納得がいかない場合の遺留分侵害額請求など、相続に関する数多くの問題解決に実績があります。ご自身だけで悩んでいても、相続問題は時間が経つにつれてどんどん解決が難しくなっていきます。まずは一度、早めにご相談いただけますと幸いです。

相続税・不動産が絡む場合も安心

税理士・司法書士との連携でワンストップ対応

当事務所では、相続分野では税理士と連携し、法律手続きから相続税申告まで一括で対応しています。グループ内の税理士法人と連携する体制を整備していますから、相続税に関する問題も安心してお任せいただけます。

遺産に不動産が含まれるケースでも、提携している司法書士との連携により、不動産の登記手続きなども包括的に対応することが可能です。複数の不動産会社から査定を取り寄せて評価額を明確にし、相続人全員が納得できる円満な遺産分割協議が成立した事例も有しています。

相続に関する多くの問題にワンストップで対応できる体制を整えていますから、トラブルや不安な状況に直面することがあれば、まずは早めにご連絡いただければ幸いです。

遺留分侵害額請求の期限は１年

遺留分侵害を知ったら早めの対処が重要

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人が、相続において最低限取得することができる割合のことをいいます。被相続人が亡くなると相続が開始しますが、遺贈や生前贈与で相続人は何も相続できなくなるということが発生することもあります。そのため、相続人の生活を保障するなどの理由から、民法では「遺留分」について規定し、遺留分を侵害された人については遺留分侵害額請求権として金銭での補償を認めています。

遺留分侵害額請求については、一定の期間制限があります。相続開始・遺留分侵害の事実を知ったときから１年がリミットになりますから早めの対処が欠かせません。遺留分について分からないことなどありましたら、ぜひ早めのご相談をおすすめします。

相続トラブルの回避には遺言書の作成を

遺言執行者として遺言内容の実現までをサポート

遺産分割のトラブルをはじめ、遺産相続の問題を回避するには、事前に遺言書を作成しておかれることをおすすめします。ただし、遺言書はご自身で安易に作成すると、かえってトラブルのもとになる可能性もあり注意が必要です。

その点、弁護士がサポートすることで、法的に問題のない形で作成することができますから安心です。加えて相続発生後は遺言執行者として、遺言内容の実現に向けて責任を持って対応します。遺言書をお考えの際にはどうぞ遠慮なくご相談ください。

弁護士法人東京新宿法律事務所横浜支店からのアドバイス

「諦めない姿勢」を大事に、最後まで粘り強くご対応

遺産相続の問題は感情的なもつれもあいまって、問題が長期におよんでしまう例も少なくありません。そのなかで大事なのは「諦めない姿勢」であり、当事務所でも大事にしている部分です。複合的な事情が絡む相続問題にも多角的な視点から対応し、最後まで粘り強くサポートしてまいります。お客様の困りごとやお悩みを丁寧にうかがい、親身に寄り添いながら伴走してまいりますので、まずは一度ご相談いただければ幸いです。