早川法律事務所

早川法律事務所の強みと特徴

DV被害者支援団体「アミーチ」の代表

つねに依頼者に寄り添い、身近で親しまれる弁護士

「早川法律事務所」は鹿屋市を中心に、大隅半島の法律相談を専門とする法律事務所です。代表弁護士の早川雅子は、大隅半島のまちづくりや地域活性のNPO法人の監事を務め、児童養護施設の活動にも積極的に関わるなど地域に密着しています。

またDV被害者支援団体「アミーチ」の代表として、市と協力して、DV問題の啓発や被害者支援活動を積極的に展開。弱者救済や地域貢献の思いのもと、依頼者に寄り添った仕事を心がけ、身近で親しまれる弁護活動を目指しています。

事務所内にはキッズスペースも用意

いつでも相談OKの「身近なホームロイヤー」として活動

事務所内にはキッズスペースを用意していますので、小さなお子様連れの方も安心です。同時にバリアフリー環境を整え、来所時のご負担の軽減にも努力。また３台分の駐車が可能なスペースを確保しており、車での来所もOKです。

夜間の相談や土日祝日でも柔軟にご対応するなど、敷居の低い「身近なホームロイヤー」として活動していますので、いつでもお気軽にご連絡ください。

DVに関する離婚相談に圧倒的な実績

ひとくちにDVといっても、問題の中身はさまざま

離婚・男女問題に関するご相談を年間120件以上いただいており、離婚事件には非常に積極的に取り組んでいます。DV被害者支援の会の代表を務めていることもあり、特にDVに関する離婚相談は、他の事務所にない豊富で多様な経験があります。

夫婦のDV問題に向き合う上では、まずはDV男性の思考パターンを知らなければなりません。一口にDVといっても、身体的暴力の被害はもちろん、精神的DVであるモラハラや経済的DV、性的DVなどさまざま。そうした複数のパターンについて深く知っていなければ、面談の際にかえって相談者を傷つけてしまうことになるのです。

DV被害の本質を理解し共感してあげることから始まる

たとえば親が年配で、世代的に価値観が違う場合には、精神的DVを相談しても、「それくらい我慢しなさい」「子どものために辛抱しなくちゃ」と片づけられてしまいがちです。そしてDVについての詳しい知見がない弁護士のもとに相談に行ってしまうと、「モラハラ？ それでは離婚は難しいですね」で話が終わる人もいます。

精神的にも疲れ果ててようやく相談に来られたのに、思いを受け止めてあげられないのでは弁護士の意味はありません。まずは「あなたの置かれた状況はこうなんですね」と理解してあげるところから始め、どうやったら離婚できるかについて一緒に考えていくことが大事なのです。

そして相手のDV男性の心理を把握した上で、「普段、言いたいことを我慢していませんでしたか？」「いつも相手に対して言葉を選んでいませんでしたか？」という共感を投げかけます。誰にもわかってもらえなかったのが、初めて「わかってくれた」と思ってもらえるだけでも精神的に落ち着くもの。そこから、「次にどうしようか」と離婚について前向きに考えられるようになるのです。

精神的に追い込まれた女性の相談者として尽力

当事務所は精神的に追い込まれた女性の相談者の防波堤になり、２次被害にあわないように全力でサポートしますので、お悩みの方はまずご相談ください。バイステックの７原則（対人援助にかかわる援助者の行動規範）に従った相談手法も採用し、ジェンダー法学会での勉強も積み重ね、離婚問題での弁護活動に活かしています。

離婚調停中や離婚後の生活に困らないよう

依頼者の方に寄り添い、生活を支えるためにサポート

依頼者の方には、精神的な重荷を下ろしてもらうことはもちろん、離婚調停中や離婚後の生活に不安が募らないようにサポートすることが重要です。

子どもが一緒にいる場合には、離婚調停を申し立て、調停期日呼出の証明を提出すれば児童手当を受給できます。また、DVによって裁判所からの「保護命令」が出された場合には、児童扶養手当が支給されます。さらに保護命令によって、県営・市営などの公的住宅に優先的に住むことも可能になるのです。

離婚時の生活保護申請や引っ越しのお手伝いをしたことも

ほかにも就労支援のアドバイスなど、経済的な不安を取り除いてあげることに弁護士として力を入れています。仕事を持たない多くの女性が、「離婚後の生活が不安」であるために離婚を躊躇してしまうことは多くあるもの。それを払拭したいという思いが強いのです。

実際に、夫のDVから逃れるために離婚を決意したものの、うつ病になってしまい、ご自身１人では何もできなくなってしまった方がおられました。相談を受けて、ご本人に同行して生活保護を申請。裁判所からの保護命令を受けて児童扶養手当を受給し、県営住宅への引っ越し・入居のお手伝いをしました。気持ちも落ち着いて、次第に笑顔が見られるようになり、私としてもうれしかったですね。

面会交流で「相手に会いたくない」ときは…

児童養護施設の関連センターを使い、顔を合わせず面会交流を実施

特にDVが原因で離婚に至る場合に、難しい問題になるのが子どもとの「面会交流」です。離婚で争っている途中や離婚後に、面会交流で子どもを引き渡す際に、「相手に会いたくない」という方は少なくありません。

そのときに、当職が顧問をさせていただいている児童養護施設が設立した家庭問題支援センター「つながり」を使って、離婚家庭の子供達と親との面会交流を行なっています。相手方と直接会いたくない面会交流では、この施設を利用して時間差で子供の受け渡しを行い、顔を合わせることなく面会交流を行えるのです。いま、このモデルを全国に普及できるよう当職でも尽力しているところです。

早川法律事務所からのアドバイス

DVなどの深刻な問題では、誰に相談するかで結果が違ってくる

もちろん離婚原因はDVだけではありません。離婚事件では感情のもつれにより、当事者双方が話し合いによっても事件が一向に解決しないことが多くあります。当事務所では、離婚問題に長く向き合ってきた経験から、あらゆる離婚理由の相談について、依頼者の方に親身に寄り添い、解決に向けて一緒に歩んでいきます。

特に弱い立場に置かれた女性の相談者の方は、離婚について専門知識をもたない弁護士のところに行って、「我慢しましょう」などと言われないことを祈りたいです。DVなどの深刻な問題ではなおさら、誰に相談するかで結果はまったく違います。離婚に関する問題でお悩みの方は、ぜひ一度当事務所にお知らせください。