ネクスパート法律事務所　西船橋オフィス

ネクスパート法律事務所　西船橋オフィスの強みと特徴

西船橋駅から徒歩４分の便利な事務所

コミュニケーション力と交渉力には定評

ネクスパート法律事務所　西船橋オフィスは西船橋駅から徒歩４分というアクセス便利な場所にある弁護士事務所です。弁護士の元嶋亮が依頼者の方にとって最善の解決策を、常に依頼者の方の目線で考えることをモットーに多くのご相談に向き合っています。

相続問題は親族間での感情的な争いになることも多く、まずは依頼者のお気持ちをしっかりとお聞きすることから始まります。その意味でも、当事務所の弁護士はコミュニケーション力と交渉力には定評があります。

相談は初回相談料無料でお受けしていますので、いつでも遠慮なく連絡をいただければ幸いです。予約があれば休日相談も可能ですから、まずは気軽にご相談ください。

遺産分割の前に細かな財産調査を

マイナスの財産が多いときは相続放棄も

遺産相続が発生したあと、遺言がない場合には、原則として法定相続分に従って、相続人同士が亡くなった人の財産を分け合うことになります。その前提として重要なのが、細かな財産調査を行うことです。遺産内容が確定されていなければ相続税も納められず、借金などのマイナスの財産のほうが多い場合もあり得ます。

なかには、財産を隠しているのでは？といった疑義や、不動産などの財産の把握が難しい場合など、難しい調査や手続きが生じるケースもあります。そうした時には、できるだけ早く弁護士に相談をいただき、財産の正確な把握に努めてください。

弁護士が遺産分割協議をサポート

相続人間の協議が円滑に進むようお手伝い

遺産分割協議を行う際に、相続人同士の関係性が疎遠になっているケースは多くあり、コミュニケーションがうまく取れないことで争いになる場合も少なくありません。そうした場合には、弁護士が代理人となって遺産分割協議が円滑に進むようお手伝いします。

また遺産分割協議では話し合いがまとまらず、争いが深刻化するケースは当然あります。その際には、当事務所の弁護士が代理人となり、遺産分割調停での合意・解決をはかります。そして相続に伴う資産や土地の評価なども、依頼者の利益を最優先に考えて行います。

相続に関する専門家ネットワークを活用

資産や土地の評価・相続税対策もお任せ

相続税対策や不動産の登記・名義変更など、相続の問題では様々な士業が対処しなければならない事柄が多くあります。それをご自身であちこちの事務所に出向き、各々の専門家に依頼するのはかなり煩雑なものです。

そうしたとき、当事務所ではあらゆる相続問題に総合的に対応できるプロフェッショナルとして、税理士、公認会計士、宅建士などの他士業と連携して「ネクスパートアドバイザリーグループ」を作っています。

相続争いを避けるための法的な対策はもちろんのこと、節税対策など相続発生前の段階から依頼者の方々の利益を目指して親身にサポート。費用面やスピード感などお客様のメリットにつながるよう、グループ内の専門家がフォローしていきますのでご安心ください。

経営者の相続案件にも積極的に対応

また、経営する会社の株式の評価に関しても、相続に関しては依頼者の利益を最優先に遺産分割交渉を行っていきます。不動産や株式などの財産は分け方も難しく、専門知識をもつ弁護士のサポートを受けて有利な交渉に持ち込むことが欠かせませんから、ぜひ早い段階から当事務所にご相談ください。

相続対策として有効な「遺言書の作成」

遺産分割で争いが起きないよう事前の対策を

遺産分割における争いを起こさないためにも、相続対策として「遺言書の作成」は重要な意味をもちます。亡くなったあとに遺言があると、残された相続人は、「自分たちのことを考えてくれていたんだ…」と感銘を受けることもあります。遺産分割の際の紛争を予防するためにも、ぜひ遺言書の作成をおすすめします。

当事務所では遺言書の作成の段階における節税のアドバイスも行います。また信託を活用した相続対策など、依頼者のニーズに応える的確な遺産相続の方法について広範囲なアドバイスを行うことができますので、相続を考える段階になればまずは一度ご相談ください。

「遺留分」でもめないために…

遺言書の内容について弁護士が的確にアドバイス

遺言書の作成について留意しなければならない事柄のひとつが「遺留分」です。遺留分とは、民法で定められている一定の相続人（兄弟姉妹以外の相続人）のために、相続に際して法律上取得することを保障されている相続財産の一定の割合のことです。

遺留分を無視した遺言内容にしてしまうと、後になってトラブルになるケースが少なくありません。当事務所では、依頼者の方のご要望に沿いながら、「もめない遺言書」の内容を一緒に考えていきます。

「遺留分侵害額請求」の権利は１年以内

一方で、遺留分の請求を行うことを「遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）」の行使と言いますが、同請求権は相続発生後１年間の猶予しかありません。もし上記のような状況に置かれた方がいれば早めに弁護士にご相談ください。

ネクスパート法律事務所　西船橋オフィスからのアドバイス

「まだ先のこと…」と考えずに、元気なうちから準備を

親族間で無用な争いが生まれないよう、相続の対策として遺言書の作成などをきちんとして行っておくことは重要です。「まだ先のこと…」と考えずに、「ぜひ生前の元気なうちに具体的な準備に取り掛かってください。

事前の対策が十分でなく、次の世代に争いが持ち越されてしまっては気の毒です。当事務所が、難しい相続相談でも最後まで親身に相談に乗りますので、まずはお気軽にご連絡ください。