相澤・小西法律事務所（小西瑛郁弁護士）

相澤・小西法律事務所（小西瑛郁弁護士）の強みと特徴

相続に確かな経験をもつ敷居の低い弁護士

依頼者に親身に寄り添い、良き伴走者になりたい

相澤・小西法律事務所は札幌市営地下鉄東西線「西18丁目駅」５番出口から徒歩１分という便利な立地にある法律事務所です。弁護士小西瑛郁（こにし・あきふみ）は地元北海道生まれで大学・ロースクールともに札幌で過ごし、弁護士になって以降も地域に根差した活動を大事にしてきました。遺産相続分野のご相談にも、これまで確かな実績を有しています。

相続問題は家族や親族のトラブルでもあり、まずはじっくりと話をうかがうことを大事にしています。相談の際には法律の話ばかりを優先するのではなく、相続分野のご相談はとくに依頼者のお気持ちの部分から親身に寄り添い、良き伴走者になりたいと考えています。そのためにも丁寧に話をうかがうことが欠かせないのです。

弁護士は敷居が高いと思われがちですが、当職はいつでも気軽に相談してもらえる弁護士でありたいと考えております。土日祝日も事前に予約をいただければ柔軟に対応いたしますので、どうぞ遠慮なくご相談ください。

相続人調査や財産調査から丁寧に対応

紛争の浅いうちに一度弁護士に相談するのが得策

相続が生じると、遺言書がなければ相続人の間で「遺産分割協議」を行い、財産をどう分けるかを話し合わなければなりません。このとき相続人間で様々な主張が為され、話がまとまらずに紛争化するということが起こり得ます。また、相続人に誰がいるのかはっきりしない場合や、疎遠になっていて連絡が取れないなどの支障が生じるケースもあります。

こうしたときにはご自身だけで対処するのは難しく、早い段階から弁護士に相談いただいたほうが良いでしょう。当職は遺産分割に先立つ相続人調査や財産調査を丁寧に行い、紛争が深まることを防ぐためのサポートをご提供いたします。

紛争の度合いの浅いうちに弁護士に相談いただいたことによって、相手側への適切な対応を行うことができ、結果的にトラブルにならずに解決できたという方もいらっしゃいました。また、弁護士に相談したからといって必ず依頼しなければならないということはございません。弁護士に相談するだけでも今後の対応方法の助言を得られる場合や、人に話を聞いてもらえて気持ちの面で楽になる場合もございますのでお気軽にご相談ください。

遺産分割が紛争化したら調停での解決へ

調停では法的な根拠の伴う主張が必要になる

紛争が深まって、もはや当事者同士の話し合いでは合意や解決が難しいという場合は、速やかに弁護士に依頼いただければ幸いです。当職は遺産分割協議の段階から間に入るほか、「遺産分割調停」の代理人として解決に向けてサポートしていくことも多々あります。

調停は調停委員を間に入れて、当事者間の合意を図っていく裁判所での話し合いの場です。多くの方は遺産分割調停のご経験はないのが当たり前ですし、単独で臨むのはなかなかプレッシャーのかかるものでもあります。しかるべき主張を行っていくためにも、ぜひ調停では弁護士を代理人として選任することをおすすめします。

遺産分割に必要な資料の収集は煩雑です。そのような資料収集も弁護士が代行いたしますのでご安心ください。また、調停の場では法的な根拠や理論の伴う主張が必要になり、ご自身だけではなかかなか難しい面がございます。弁護士が代理人としてサポートすることで、事実関係に即した適切な主張を行えるようになるのも大きなメリットといえます。

財産に不動産が含まれるときは要注意

不動産業者や司法書士と連携してご対応

相続財産に不動産が含まれることはよく見られることで、その不動産をどのように分けるのかが難しいケースも少なくありません。売却して金銭に換えて分ける換価分割のほか、相続人のどなたかが残された自宅に住み続け、代わりに代償金を支払う代償分割の方法もあります。いずれにしても不動産をどう評価するかの評価額の算定が重要になってきます。

当職は普段からお付き合いのある不動産業者が複数あり、評価や売却の必要が生じる場合にも柔軟な対応が可能です。ほかにも司法書士との連携や、相続税が生じるようなときには税理士と一緒にサポートしていくことも可能ですので、複雑な相続問題についてもご相談いただけますと幸いです。

相続放棄や遺留分の問題にも注力

遺留分の問題はトラブルの種になりやすい

そのほか相続分野のご相談では、相続放棄についてもご対応しています。負債などマイナスの財産のほうが多い場合や、相続自体したくないといったときに相続放棄を検討します。相続放棄は原則として相続発生後３カ月以内が期限ですが、事情によっては期限を渡過した後でも放棄することが認められる場合がございますので、あきらめる前に一度ご相談ください。

また、遺留分侵害額請求についてのご相談も増えています。遺留分とは、一定の関係性にある相続人に認められた最低限の財産を相続できる権利のことで、仮に遺言書で相続から排除された場合でも、遺留分の権利を有する相続人であれば一定割合の財産を請求することができます。

遺留分自体の配分の割合は決まっていますが、不動産を含む財産がどのようにそれに該当するかは専門的なノウハウが必要です。遺留分の請求はとかくトラブルの種になりやすいものですから、請求したい方、または請求されて困惑している方は早めにご相談いただければ幸いです。

遺産分割トラブルを防ぐには「遺言書」を作成

遺言書のほか、家族信託の活用も含めてサポート

遺産分割の紛争やトラブルを防ぐには、被相続人が生前にどのような対策を行っておくかがカギになり、遺言書の作成は有効な対策といえます。遺言書は公正証書にすることで、後になって遺言能力の無効性を問われるリスクが軽減できます。

遺産分割トラブルには遺言書の作成のほか、家族信託のほうがメリットのある場合はその方法も検討してまいります。相続は早めの対策を講じることで、その後の紛争を防ぐことが可能な法律分野であり、紛争解決のプロでもある弁護士は、そのノウハウを有効な対策へとつなげていくことができます。

小西瑛郁弁護士（相澤・小西法律事務所）からのアドバイス

自身で悩みを抱えずに、早めに弁護士に相談ください

相続トラブルは家族や親族の問題であり、当事者の方は精神的にも疲弊してしまう難しいものです。それだけにご自身だけで悩みを抱えるのではなく、ぜひ早めに弁護士に相談してほしいと思っています。

また、相続問題は解決までに長い時間を要することも多いため、弁護士との相性も大事な要素になってくる面があります。その意味でも複数の弁護士に相談してみることもポイントの一つだと思います。当職もその中の１人としてご連絡いただければ幸いです。いつでも気軽にご相談ください。