溝の口総合法律事務所（松岡宏佑弁護士）

溝の口総合法律事務所（松岡宏佑弁護士）の強みと特徴

相続問題に注力する相談しやすい弁護士

初回相談料無料！平日夜間や土日祝の相談もOK

川崎市高津区にある「溝の口総合法律事務所」の弁護士・松岡宏佑です。相続問題にはこれまで注力して取り組んでおり、さまざまな紛争解決を手掛けています。当職は平日夜間や土日祝のご相談も事前に予約をいただければ柔軟にご対応。初回相談料は無料（１時間程度）でお受けしていますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

相続で争いを生まないためにも早めの相談を

タイミングを逃すと収拾がつかなくなるケースは多い

遺産相続は、法定相続通りの分割内容で相続人同士が納得していたり、遺産分割協議でお互いの取り分がスンナリまとまるのなら問題はないのですが、そう簡単にはいかないことが少なくありません。相続人それぞれから固有の主張が為され、次第に争いに発展して収拾がつかなくなるようなケースは多いのです。

遺産分割協議ができるだけ円滑に進むようサポート

たとえば、ずっと親（被相続人）の介護に従事していた人は、より多くの遺産が欲しいと主張するでしょうし、逆に親から生前贈与に値するような財産をすでにもらっていた相続人に対しては、他の相続人が不公平と感じることも少なくないでしょう。

こうした争いが生じると、それまでの親族間の関係性も微妙に絡み、話がどんどんこじれていくことになりかねません。相続人同士の話し合いで解決するのは難しく、下手に進めようとすれば、大きなストレスと膨大な手間や時間がかかってしまうことになるのです。

遺産分割の局面で強く主張したい事柄があったり、それについて紛争化の懸念があるようなら、できるだけ早く弁護士にお任せください。法的な根拠を整理し、主張の正当性を丁寧に相手側に伝えながら、遺産分割協議ができるだけ円滑に進むようサポートいたします。

相手が交渉に応じなければ「遺産分割調停」へ

裁判所での話し合いで相続人間の合意をはかる

遺産分割協議ではもはや合意が難しい…という局面であれば、早期に「遺産分割調停」を申立て、裁判所での話し合いによって相続人間の合意をはかっていくことを重視します。

協議で時間をかけていると、その間に不動産の価値が下がってしまったり、相続財産の価値が目減りしてしまう…といったリスクも生じます。協議において、相手側が交渉に応じない…というスタンスが明確になれば、弁護士を代理人につけて、速やかに調停申立てを行うほうが良いといえるでしょう。

調停委員は決してあなたの味方ではありません

いつの間にか自分に不利な話に…というリスクも

遺産分割調停は、調停委員が間にはいり、相続人間の合意をうながしていく裁判所での話し合いの場です。法的な根拠を持たせた主張が必要になる局面も多々あり、ご自身だけで調停にのぞむのは、大きなリスクを伴うものになります。その点、弁護士がサポートすれば、主張の正当性を法的な観点から立証し、説得力のある裏付けをもって調停委員に伝えることができます。

調停委員は、あくまでも相続人間の合意を図るのが仕事であり、決してあなたの味方という立場ではありません。状況に流されていると、いつの間にか自分にとって不利な話に…といったことにもなりかねないわけです。弁護士が代理人となって、法的な根拠の伴う主張をしっかりと行っていくことが大切といえます。

依頼者との緊密なコミュニケーションを重視

遺産分割調停は、代理人だけの出席で済むケースも多くあります。当職は依頼者との緊密なコミュニケーションを大事に、事前の打ち合わせを丁寧に行いながら、調停当日に向けた準備を進めます。依頼者の方の要望を最優先に考えることを重視して案件を進めていきますので、どうぞ安心してお任せください。

財産調査や相続人調査もお任せを

遠方での相続手続きも含めてトータルサポート

相続に直面すると、遺産分割の対象となる財産を把握するための財産調査や、ふだん交流のなかった相続人に連絡をとっていく相続人調査が必要な場合もあります。また財産調査を行った結果、負債や借金のほうが多くて相続放棄が必要、というケースもあるでしょう。相続に関して必要な調査や手続きが遠方で必要な場合なども含め、当職がトータルでサポートいたします。

また遺産相続の問題は、相続税や登記などの問題が生じることも多くありますから、当職は日頃から税理士や司法書士との連携を深めながら、あらゆる切り口でのご相談に応えられる態勢をつくっています。遺産分割に伴うこうした問題についても、いつでも遠慮なくご相談ください。

紛争を防ぐには「遺言書の作成」が大事

「公正証書遺言」による作成サポートをご提供

相続に関する様々なトラブルを避けるためにも、事前に「遺言書」の作成をお考えください。遺言書は言うまでもなく、遺言者の要望を反映することが前提になります。同時に相続後の争いを防ぐことが目的でもありますから、トラブルにならない形式や内容で残すことが重要です。そのためにも、遺言は「公正証書遺言」でつくることをおすすめします。

公正証書であれば紛失や偽造を心配する必要がなく、後になって遺言作成能力の有無を問われるリスクも大きく軽減できます。当事務所では、紛争化を防ぐための遺言内容へのアドバイスや、公正証書遺言による作成サポートを行っていますのでお任せください。

「遺留分侵害額請求」を知っていますか？

「時効」は１年！ 早めの行動が大切です

「遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）」についての相談も、当職ではこれまで多数お受けしています。遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人のために、法律で保障されている一定割合の相続分のこと。たとえば、偏った遺言内容によって、この遺留分より少ない相続分しか与えられなかった相続人は、遺留分侵害額請求を行うことによって、相応の財産を請求することができるわけです。

遺留分侵害額請求は、相続発生を知ってから１年で「時効」になってしまいますから、ぜひ早めのご相談をおすすめいたします。

松岡宏佑弁護士（溝の口総合法律事務所）からのアドバイス

トラブルが長引いてしまう前に、まずは一度ご相談ください

遺産相続は家族間の問題でもあり、トラブルが長引けば、それまでの関係性が壊れてしまうというリスクをはらんでいます。当職はできるだけ早い合意をめざし、ご家族の関係性にヒビが入らないような解決を得るために全力を尽くします。

長期化してしまう前に相談いただければ、より効果的なアドバイスも可能になりますから、いつでも遠慮なくご連絡ください。まずは気軽な気持ちでご相談いただければ幸いです。