熊本県の「遺産の公平な分割」に強い弁護士

熊本県の相続問題

熊本県の相続税納税額は79億2500万円

熊本県民の相続税の納税額は79億2500万円で、全国では30位でした。ただ、熊本国税局管内（熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）の4県の中ではもっとも多い額になっています。

相続税の課税対象となるもので大きなウエイトを占めるのが土地と現金・預貯金などですが、熊本県は貯蓄高は全国で41位、低い方から数えて7番目です。では、土地の価格はどうでしょうか。詳しく見ていきましょう。

熊本県の県庁所在地の地価は全国21位

全国の県庁所在地の平均地価を比較したランキングでは、熊本市は1平方メートル当たり64,700円で全国で21位でした。九州地方の中ではトップは沖縄県那覇市の126,400円（全国で8位）、次が福岡市の120,500円（全国で9位）、そして鹿児島市90,200円（全国で15位）と続き、熊本市が入っています。また、県内全域の平均地価は5万5500円で全国で18位でした。この結果から、熊本県の地価はほぼ全国平均並みだということがわかります。

県内の公示地価を見てみると、住宅地でもっとも高かったのは熊本市中央区新屋敷で、1平方メートル当たり118,000円です。この場所は平成元年から26年連続県内1位で、平成27年現在でも前年より1.3％も上昇しています。
他にも上昇率が高いのは熊本市中央区新大江2丁目で103,000円、上昇率は3.5％です。この場所はJR跡地に大型商業施設などができたことで利便性がアップし、地価の引き上げにつながりました。
同じく上昇率が3.5％と高かったのは熊本市中央区大江4丁目で、1平方メートル当たり118,000円でした。ここは中心商業地に近く、利便性がいいことなどが地価上昇の要因になっています。また、熊本市東区下江津は74,200円ですが、上昇率は3.1％と高くなっています。ここは住宅地としての環境のよさと利便性が評価されています。

商業地でもっとも地価が高いのは熊本市中央区下通1丁目で、1平方メートル当たり1,340,000円です。この場所は平成6年から21年連続で年内の地価トップを維持しています。
商業地で地価の上昇率が高いのは熊本市中央区で133,000円、上昇率は2.3％でした。ここはJR跡地の商業施設の開発で利便性が高まったことに加え、マンション用地としての需要が高まったことが地価の引き上げにつながりました。次に上昇率が高いのは熊本市西区春日で1平方メートル当たり50万円、上昇率は2％となっています。この場所は九州新幹線の開通で開発が進み、地価が上昇しました。

地価や有価証券は価格の変動がある

このように地価は、新駅ができるとか、商業施設や学校、レジャー施設ができるといった要因で急に上昇することがあります。また、その逆で施設が閉鎖になる、大きな会社や工場が閉鎖し移転するといったことで急落することもあります。
同じように株など有価証券も経済情勢によって価格が上下します。安く買ったとしても、相続時（死亡する時）に価格が上っていると、相続財産の評価額が高くなることがあるので、気をつけましょう。

熊本県の貯蓄高は低い

統計局が発表しているデータによると、熊本県民1世帯当たりの貯蓄高は1145万円でこれは全国で41位という低さです。貯蓄に関しては熊本県に限らず九州地方はやや低い傾向にあります。所得者1000人当たりの5000万円超の所得者ランキングでも熊本県は31位となっていて、あまり高くはありません。ただ、県内には5000万円超の所得を得ている人が約370人、1億円超を得ている人が約50人います。
こういった高額所得者の人は、相続税の対策を考えておきましょう。

熊本県民の相続税対策

地価が比較的安く、また貯蓄高も少ない熊本県ですが、相続財産はすべての財産の総額（評価額）に対して計算されます。そのため、広い土地を持っていると課税対象になる可能性があります。
熊本県は田の面積が全国で16位、畑の面積が全国で12位と比較的に高い傾向にあります。相続に直面して遺族が困らないように事前に評価額を計算してもらいましょう。
相続税対策は専門の弁護士に任せるとスムーズに進みます。最適なアドバイスが得られますよ。

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