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長崎県の相続問題

長崎県の相続税納税額は全国で38位

長崎県の相続税納税額は57億700万円で、全国では38位、福岡国税局管内（福岡県、佐賀県、長崎県）では福岡県の次に多い額になっています。
全国の中で長崎県の相続税額はそれほど高くはありませんが、平成27年に相続税の税制改正が行われました。そのために、今後は一般家庭でも相続税の対象になる可能性があります。長崎県の相続税問題を詳しく見てみましょう。

長崎市の公示地価は全国29位

相続財産の中でも土地と現金は大きな割合を占めています。地価が高い地域はそれだけ相続財産の評価額が高くなります。長崎県の地価はどうでしょうか。
まず、全国都道府県の県庁所在地の公示地価のランキングを見てみましょう。長崎市の平均地価は1平方メートル当たり54,800円で、これは全国では29位です。九州地方の中でもっとも高いのは福岡市で1平方メートル当たり120,500円（全国9位）で、長崎市の約2倍の価格がついています。次に鹿児島市（全国15位）、熊本市（全国21位）となっています。

長崎県全体の地価の動向としては、住宅地、商業地ともに下降傾向にあります。ただ、長崎市内の商業地の平均価格が1.1％上昇したことや九州新幹線長崎ルート（西九州ルート）が平成34年に武雄温泉～長崎間の開業予定に伴ってJR長崎駅周辺での土地の売買が活発であることなどから一部では地価の上昇が見られます。
長崎県の住宅地でもっとも地価が高いのは、長崎市上西山町で1平方メートル当たり169,000円で前年比1.8％の上昇でした。2位は長崎市平和町で16万円、3位は長崎市伊良林で143,000円、4位は長崎市富士見で13万円、5位は長崎市片淵2丁目で122,000円となっています。住宅地は10位まで長崎市が独占しています。
一方、商業地のベスト1位は長崎市浜町で1平方メートル当たり911,000円です。2位は佐世保市島瀬町で57万円、3位は長崎市五島町で359,000円、4位は長崎市万屋町で313,000円、5位は長崎市油屋町で30万円となっています。10位以内には他には佐世保市の地域が入っています。

このように平均して下降傾向ではありながらも、地価の高い地点が多々あります。そういった土地をお持ちの人は、相続税がかかる可能性があります。早めに対策を検討されるといいでしょう。

長崎県の貯蓄高は全国でも下から5番目

全国の都道府県別の1世帯当たりの貯蓄高を比較したデータによると、長崎県は1世帯当たり1096万円で全国43位となっています。これは最下位の沖縄県、宮崎県、鹿児島県、青森県の次で全国でも低い方から5番目になります。

相対的に九州地方の各県は貯蓄高が低い傾向にありますが、これはあくまでも平均値です。実際はもっと少ない世帯もあれば、多い世帯もあります。特に長崎県では5000万円超の所得を得ている人の数は約230人、1億円超の所得者は33人もいます。こういった高額所得者は、所有している現金や預貯金、有価証券が相続税の課税対象になるので注意しましょう。

長崎県民の相続税対策

今は土地が安いとか、預貯金が少ないといった家庭でも、今後は九州新幹線（長崎ルート）の開通などで状況が大きく変わる可能性があります。特に観光や新しい産業などで地域が活性化されると地価があっという間に上っていきます。そういった時期に死亡すると相続財産の評価額が高くなり、相続税を納めることになります。
常に地価の動きにはチェックをしていきましょう。また、貯蓄高が多い人は少しずつ生前贈与をすることで相続税対策になります。もし不明点などがあれば、専門の弁護士に相談されることをおすすめします。

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