トートーメーや位牌継承など 沖縄の相続に強い法律事務所です!

弁護士法人琉球法律事務所

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事務所名 弁護士法人琉球法律事務所
電話番号 050-5448-2726
受付時間 平日9:00~17:30
定休日 土日祝
住所 〒900-0013 沖縄県那覇市牧志2丁目16番46号 タカラマンションマキシ-1 201号室
アクセス方法 沖縄都市モノレール「美栄橋駅」、「牧志駅」から徒歩約10分
  • 電話受付可能
  • 初回相談無料
取り扱い可能な事案
  • 相続全般
  • 遺産分割
  • 遺留分
  • 相続放棄
  • 生前対策
  • 遺言作成
  • 事業承継
  • 相続税
メール受付はこちら

弁護士法人琉球法律事務所の強みと特徴

弁護士8名が所属する沖縄最大規模の法律事務所

相続に関する問題に注力し、専門的なノウハウを蓄積

弁護士法人琉球法律事務所は、沖縄都市モノレール「美栄橋駅」および「牧志駅」から各徒歩10分の位置にある、弁護士8名・アシスタント19名(うち行政書士3名)を擁する沖縄最大規模の法律事務所です(2024年1月時点)。

当事務所は相続に関する問題に注力し、豊富な解決実績と専門的なノウハウを有しています。ご相談は平日の9時から17時30分まで受け付けており(営業時間は18時まで)、事前に予約をいただければ、夜間や土日祝日についても無料相談を実施しています。

相続に関する初回のご相談は「30分無料」でお受けしています。(相談者の方のご負担を少なくするためにも、お話の内容を整理しながら要点をうかがうことで、おおよそ30分程度のご相談時間で完結しています)いつでも遠慮なくご相談ください。

相続の相談件数は1,400件超、様々な士業連との連携も

当事務所は2016年に相続専門サイトを立ち上げ、相続に関するご相談件数は累計1400件を超え(2016年4月~2023年11月間の相続分野における当事務所累計相談件数)、一般の方から幅広く相続のご相談をいただいております。

また当事務所は税理士や司法書士など、様々な隣接士業と連携しています。相続税申告や相続登記などについてもワンストップでご相談いただけますので大変便利です。総合的な相続サポートをご希望の方はどうぞお任せください。

リラックスして何でも話せる敷居の低さが特徴

トラブルや混乱を解消し、スムーズに相続を完了

弁護士事務所に相談するのは、とかく敷居が高いと感じる方は少なくないかもしれません。当事務所はけっしてそのようなことはなく、相談の際にもリラックスして話していただけるフランクな雰囲気が特徴的です。まずはお話をじっくりと聴きながら、依頼者の方が何を実現したいかを把握してお気持ちに寄り添うことを重視しています。

とくに相続に関する法律問題は複雑で難しく、感情的な問題が絡むケースが多くあります。冷静な視点でご自身の主張を相手に伝えていくには、法的な知識をもつ第三者の存在が不可欠です。当事務所の弁護士がトラブルや混乱を解消し、スムーズに相続を完了するためのお手伝いをさせていただきます。

沖縄特有の相続問題にも安心対応

地域に根差して積み上げてきたノウハウが強み

相続は難解な法律問題を含むケースが多くありますから、相続に関して十分な経験を有する弁護士に相談することが重要です。とくに沖縄の場合、軍用地や「トートーメー」に関する問題など地域特有の事情や慣習をもとにした複雑な相続トラブルもありますから、地元で豊富な実績をもつ法律事務所に任せるのが安心といえます。

当事務所は地域に根差した活動を重視し、地元沖縄を中心に多様な相続案件を取り扱ってきました。各々のご家族の事情や状況に合わせた適切な解決策をご提案してまいります。

自身の相続の権利が侵害されるケースは要注意

また生前贈与や遺贈により、相続分が著しく減少した場合には、弁護士に依頼することで他の相続人から金銭の支払いを受けられるかもしれません。ほかにも、遺言書に自分の名前がなかったり、兄弟が自分勝手に相続しようとしているなど、自身の相続の権利が侵害されそうになっている場合は「遺留分侵害額請求」が必要なことがあります。お早めに当事務所にご相談いただくことをおすすめします。

協議で合意に至らなければ「遺産分割調停」へ

調停では弁護士のサポートがあるほうが有利になりやすい

相続トラブルをできるだけ円滑に解決するには、相続人たちの間で秩序立てて議論を進めていくことが大切です。ただ、沖縄の場合は相続人の数が多いケースも垣間見られ、話し合い(遺産分割協議)で解決を図るのは難しいことが少なくありません。そうしたケースでは、裁判所に「遺産分割調停」を申し立て、調停委員を介して着地点を探していくほうが建設的な場合があります。

遺産分割調停では、弁護士のサポートがあるほうが安心であり有益です。たとえば双方の合意が難しい場合、調停の内容や経過を踏まえた裁判所の「審判」によって相続内容が決められてしまいます。そのため弁護士がサポートし、有利な状況で話し合いを進めておくことがとても大事なのです。当事務所は遺産分割調停の経験も数多く有していますので安心してご相談ください。

相続をしたくないときには「相続放棄」を

「3カ月」の期間後も放棄が可能になるケースがある

財産の中身が借金のほうが多い場合など、相続をしたくないときには「相続放棄」の手続きが必要です。相続放棄の期間は原則として、相続の開始を知った時から3カ月以内です。実際には、期間経過後の相続放棄も柔軟に認められる傾向にありますので、あきらめずに弁護士に相談することをおすすめします。

相続放棄については期限のほか、相続財産を使ってしまった場合などに成立する「法定単純承認」にも注意が必要です。当事務所にご相談いただければ、相続放棄に関する注意点をわかりやすくアドバイスいたしますのでお早めにご相談ください。

「遺言書作成」「家族信託」で相続トラブルを防止

相続コンサルティング支援システム「SIPS」を導入

当事務所では、遺産分割時のトラブルを防ぐためにも、事前の「遺言書の作成」についても積極的にサポートしています。また「家族信託」についてのノウハウもあり、ご家族の事情や状況に沿った相続前対策をご提案できます。

その前提として、相続財産の特徴を把握・分析し、誰にどう配分するのが適切かをきちんとシミュレーションすることが大切なのですが、当事務所は、相続コンサルティング支援システム「SIPS」を導入し、各々のライフサイクルに合わせた相続対策についてのシミュレーションをご提供しています。適切な遺産分割の中身について、このシステムで分かりやすくご提案できるのは当事務所ならではの強みです。

「もめない遺言書」の作成や家族信託の提案など、ご家族に合わせた緻密なシミュレーションが相続トラブルの防止に大いに役立ちますので、事前の相続対策も当事務所にご相談いただければ幸いです。

弁護士法人琉球法律事務所からのアドバイス

状況が深刻になる前に、まずは弁護士に相談ください

相続のトラブルが生じると多大な手間やコストがかかることに加えて、ご家族関係も壊れてしまいかねません。状況が深刻になる前に、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。私たちは親しみやすい雰囲気を大事に、いつでも気安く相続いただける事務所でありたいと考えていますので、相続の悩みや不安がある際にはお気軽にご相談ください。

所属弁護士

久保 以明 (くぼ もちあき)

久保 以明 (くぼ もちあき)

登録番号 No.29685
所属弁護士会 沖縄弁護士会

絹川 恭久 (きぬかわ やすひさ)

絹川 恭久 (きぬかわ やすひさ)

登録番号 No.32137
所属弁護士会 沖縄弁護士会

山下 剛 (やました ごう)

山下 剛 (やました ごう)

登録番号 No.38582
所属弁護士会 沖縄弁護士会

上原 佑人 (うえはら ゆうと)

上原 佑人 (うえはら ゆうと)

登録番号 No.59983
所属弁護士会 沖縄弁護士会

上原 光理 (うえはら ひかり)

上原 光理 (うえはら ひかり)

登録番号 No.57738
所属弁護士会 沖縄弁護士会

兒玉 竜幸 (こだま たつゆき)

兒玉 竜幸 (こだま たつゆき)

登録番号 No.58856
所属弁護士会 沖縄弁護士会

御厨 佳帆 (みくりや かほ)

御厨 佳帆 (みくりや かほ)

登録番号 No.62569
所属弁護士会 沖縄弁護士会

伊藤 剛士(いとう ごうし)

登録番号 No.64692
所属弁護士会 沖縄弁護士会

弁護士費用

相談料 初回相談30分無料
相続人・相続財産調査 1 相続人確定・相続財産調査プラン
(1) 相続人調査
11万円+税(税込価格12万1,000円)
※資料取寄せの実費は別途要
※相続人調査および確認。
※相続関係説明図及び法定相続情報一覧図作成
(2) 相続財産調査
11万円+税(税込価格12万1,000円)
※資料取寄せの実費は別途要
※不動産は名寄帳で取れる範囲のもの。
※銀行は沖縄県内の5行まで(過去10年分)
※沖縄県以外の銀行は1行あたり1万6,500円
※証券会社や保険会社を調査する場合は1社あたり1万6,500円
(3) 遺言書調査
3万5,000円+税(税込価格3万8,500円)
※取得実費は別途要
※公証役場及び法務局への調査に限られます。
(4) 相続調査パック(相続人確定・相続財産調査プラン)
[サービス内容]
① 相続人調査および確認
② 相続関係説明図及び法定相続情報一覧図作成
③ 相続財産調査(不動産、預貯金等)
④ 遺産目録作成
[料金]
15万円+税(税込価格16万5,000円)
※相続人4人以上の場合は1名につき5,500円追加
※金融機関は沖縄県内の5行以外で1行増えるごとに5,500円追加
相続対策(生前) 1 遺言
(1) 遺言代書サービス(定型)
[サービス内容]
単純に、ご依頼の遺言内容を適法な形式に整える業務内容です。依頼者の希望をそのまま遺言に残すことのサポート。法的に有効かどうかのチェックを行う。内容についての提案は含まれておりません。
[料金] ア 自筆証書遺言作成
11万円+税(税込価格12万1,000円)
※法務局の保管制度のご利用をお勧めします。この場合、法務局に支払う手数料が別途必要になります。
イ 公正証書遺言作成
20万円+税(税込価格22万円)
※証人1名につき追加1万1,000円。
(2) 遺言作成コンサルティング(非定型))
[サービス内容]
遺留分対応や、税務上の問題についても考慮して適法・妥当な遺言作成をお手伝いするものです。
[料金]
上記(1)料金に加え、
相続財産額:5,000万円以下の場合 12万1,000円
5,000万円超~1億円以下 18万1,500円
1億円超~2億円以下 24万2,000円
2億円超  30万2,500円
(3) ビデオメッセージ
[サービス内容]
遺言作成に加え、遺言者のメッセージをしっかりと相続人にお伝えするための大切なビデオメッセージを作成します。
簡易版は弁護士がメッセージ内容をアドバイスしながら、撮影するものです。
デザイナープランは、上記に加え、プロの動画制作会社による本格的な動画作成サービスとなります。
[料金]
簡易プラン(10分):6万500円
デザイナープラン スタンダード(10分):36万3,000円
プロ(20分):55万円
(4) 遺言執行
[料金]
35万円+税(税込価格38万5,000円)+相続財産の3.3%(税込)
※遺言執行に際して法的手続きが必要となった場合、費用が加算される可能性があります。
※財産額の評価は、原則として、相続発生時の総相続財産額(時価)を基準とします。時価の算定が困難な場合は、相続税評価額を基準とします。
※上記のほか、実費(印紙、郵券、登録免許税、交通費、振込手数料など)が別途必要になります。
(5) 遺言書検認
[料金]
11万円+税(税込価格12万1,000円)
①必要書類の取得(戸籍謄本等)実費別
②裁判所提出書類の作成・提出 実費別
③検認期日の同行(県内)
④検認済証明書の申請
2 信託
信託は下記①~③の価格を足したものが費用になります。
① コンサルティング費用
3,000万円以下の場合 30万円(税込価格33万円)
300万円をこえる部分~1憶円以下の部分 1.1%
1憶円を超える部分~3億円以下の部分 0.55%
3億円をこえる部分~5億円以下の部分 0.33%
5億円をこえる部分~10億円いかの部分 0.22%
10憶円を超える部分 0.11%
② 契約書作成費用
30万円(税込価格33万円)
③ 登記費用
別途お見積り致します。
3 成年後見開始申立
[料金]
25万円+税(税込価格27万5,000円)
[事件に関連する場合]
10万円~15万円+税(税込価格11万円~16万5,000円)
[サービス内容]
①成年後見に関するアドバイス
②必要書類の取り寄せ 実費
③裁判所提出書面の作成・提出
4 任意後見契約作成プラン
[料金]
11万円+税(税込価格12万1,000円)
相続対応(死後) 1 相続人・相続財産調査
第1に記載のとおり。
2 遺産分割協議書作成(交渉なし・定型の場合)
(1) 着手金  無料
(2) 報酬金 11万円+税(税込価格12万1,000円)
3 遺産分割協議(交渉などにより争いをまとめる必要がある場合)
(1) 着手金
ⅰ ライトプラン(任意交渉のみ)
30万円+税(税込価格33万円)
(協議期日5か月まで。6か月目以降は1か月3万5,000+税(税込価格 3万8,500円)
※交渉、面談含めて弁護士が、お客様の代わりに問題解決に向けて代理人として稼働します。
ⅱ スタンダードプラン(調査から始める)
※相続人相続財産調査とまとめて依頼される場合
40万円+税(税込価格44万円)
ⅲ その他オプション
※調停へ移行する場合 追加11万円+税(税込価格12万1,000円)
※審判へ移行する場合 追加 0円/
(審判への即時抗告は 追加25万円+税(税込価格27万5,000円)
(2) 報酬金
得られた経済的利益の額の11%
最低報酬額60万円+税(税込価格66万円)
※ 経済的利益とは、調停、審判又は協議で決定した、お客様が相続する財産(不動産、有価証券等については、相手方との間で決定した評価額(相手方との間で決定しなかった場合は時価)とします。)の合計額を意味します。
※ 日当については、ご相談時に弁護士からご説明いたします。
※ その他、実費として、郵便切手代・印紙代・交通費等が別途かかります。
4 遺産分割後の手続
(1) 相続登記申請
1件あたり7万円+税(税込価格7万7,000円)
※登録免許税等の実費は別途要
(2) 預金解約
金融機関1行あたり3万5,000円+税(税込価格3万8,500円)
(3) その他手続(軍用地など):1件あたり12万1,000円~(業務量によって増額)。
1件あたり11万円+税(税込価格12万1,000円)
5 相続放棄
[料金]
9万円+税(税込価格9万9,000円)
※熟慮期間(3か月)経過後の対応の場合
追加 1万円+税(税込価格1万1,000円)
6 遺留分交渉・調停・訴訟プラン
(1) 請求する場合
ア 着手金
20万円+税(税込価格22万円)
※相続人相続財産調査とまとめて依頼される場合、22万円+税(税込価格27万5,000円)
イ 報酬金  得られた経済的利益の11%
最低報酬額 80万円+税(税込価格88万円)
※調停移行時に追加着手金は発生しません。
※訴訟へ移行する場合 追加 11万円+税(税込価格12万1,000円)
※ 得られた経済的利益とは、遺留分の請求により獲得した財産の合計額を意味します。獲得した財産が不動産や有価証券等については、相手方と決定した評価額(相手方との間で決定しなかった場合は時価)で合計額を計算させていただきます。
(2) 請求される場合
ア 着手金:40万円+税(税込価格44万円)
(期日5回まで6回目以降は1期日につき3万5,000円+税(税込価格3万8,500円)
※相続人相続財産調査とまとめて依頼される場合、50万円+税(税込価格55万円)
イ 報酬金
得られた経済的利益の11%
最低報酬額60万円+税(税込価格66万円)
※調停移行時の追加金 0円
※訴訟移行の場合は、追加11万円+税(税込価格12万1,000円)
※ 得られた経済的利益とは、相手方の遺留分請求を退けることが出来た金額の合計額を意味します。対象財産が不動産や有価証券等については、相手方と決定した評価額(相手方との間で決定しなかった場合は時価)で合計額を計算させていただきます。
7 遺言無効訴訟事件
(1) 遺言の有効性調査
25万円+税(税込価格27万5,000円)
※取得実費は別途要
医療機関・介護施設などからの資料請求、筆跡鑑定の整理、遺言の有効性に関する助言を行う
(2) 遺言無効確認訴訟
ア 着手金:50万円+税(税込価格55万円)
(期日5回まで6回目以降は1期日につき3万5,000円+税(税込価格3万8,500円)
※遺留分減殺請求訴訟(請求する側、される側)と併合されている場合も同様。※相続人相続財産調査とまとめて依頼される場合60万円+税(税込価格66万円)
イ 報酬金
① 遺言無効確認の訴訟を提起した場合(勝訴して遺言が無効となった場合)
報酬金:経済的利益の11%
最低報酬額:70万円+税(税込価格77万円)
※引き続き遺産分割協議事件を依頼する場合は0円(遺産分割協議事件の着手金と報酬金を別途設定致します。)
② 遺言無効確認の訴訟を提起された場合 (勝訴して遺言が有効となった場合)
報酬金:経済的利益の11%
最低報酬額:70万円+税(税込価格77万円)
※引き続き遺産分割協議事件あるいは遺留分減殺請求事件を依頼する場合には、これらの着手金と報酬金については別途減額調整を致します。

アクセス

沖縄県那覇市牧志2丁目16番46号 タカラマンションマキシ-1 201号室

〒900-0013 沖縄県那覇市牧志2丁目16番46号 タカラマンションマキシ-1 201号室

事務所概要

事務所名 弁護士法人琉球法律事務所
代表者 久保 以明
住所 〒900-0013 沖縄県那覇市牧志2丁目16番46号 タカラマンションマキシ-1 201号室
電話番号 050-5448-2726
受付時間 平日9:00~17:30
定休日 土日祝
備考 事前予約があれば夜間や土日・祝日も無料相談が可能
メール受付はこちら

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