弁護士法人アイリス 枚方みらい法律事務所

弁護士法人アイリス 枚方みらい法律事務所の強みと特徴

遺産相続の問題に確かな経験をもつ事務所

依頼者の想いに寄り添ったサポートをご提供

弁護士法人アイリス枚方みらい法律事務所は京阪電鉄枚方市駅から徒歩５分の場所にある弁護士事務所です。枚方市のほかに茨木市にも事務所を構え、北河内・北摂の大阪府北部を中心に地域に根ざした法律サービスを提供しています。

当事務所は男性・女性の２名の弁護士が在籍しており、遺産相続の問題解決に確かな経験を有しています。相談いただいた皆さまに明るく前向きな気持ちになって帰っていただけるよう、気持ちに寄り添うアドバイスに留意しています。
全ての案件を弁護士２名でチェックしており、依頼者にとって安心いただける体制づくりを常に心がけています。

相続に関する紛争には感情的な対立がある

まずは話をじっくりとうかがうことから始まる

相続に関する紛争で留意すべきなのは、多くの場合で感情的な対立が含まれていくことです。感情的なもつれやわだかまりが背景にあることが原因となり、当事者同士の話し合いがスムーズに進まなくなるわけです。

当事務所には、相続問題を数多く手掛けてきた弁護士が在籍しており、相続に関する紛争解決やトラブルへの対処に確かなノウハウを有しています。まずはお話をじっくりとうかがい、相談者の状況やご事情はもちろん、お気持ちの部分からしっかりと汲み取ってまいりますので、何でも遠慮なくご相談ください（初回相談30分無料）。

財産調査と相続人調査からお任せを

事前に遺産の全容を明らかにすることが大事

相続財産で気をつけなければならないのは、含まれるのはプラスの財産だけではないということです。つまり、被相続人が負債を抱えていた場合、その債務も相続することになります。遺産分割に先立って財産調査は丁寧に行う必要があります。同様に、相続人を確定させるための相続人調査も重要です。

こうした相続調査の部分から弁護士に相談いただくことで、その後の話し合いもスムーズになることがあります。とくに相続財産の内容が問題になるようなケースは多いですから、事前に財産内容の全容を明らかにすることは欠かせません。現預金はもちろん、不動産など把握に漏れが生じないよう弁護士の手をお借りください。

協議がまとまらないときは遺産分割調停へ

調停では弁護士が代理人につくほうが有益

遺産分割で紛争になるものは多々あり、たとえば相続人間で様々な主張がなされて合意に至らないケースのほか、財産の「使い込み」が疑われるケース、一方的に相続放棄を迫れられて納得がいかないというケース、また長男などが遺産の内容を開示してくれない上に一方的に相続分を決められてしまう…という事例など様々です。

こうしたなかで、相続人間で遺産分割の協議がまとまらないとき、または協議をすること自体が難しいときは、家庭裁判所に遺産分割調停を申立てて解決をはかることになります。

遺産分割調停では、故人が亡くなるまでに発生した無数の事柄から的確な事実をピックアップして主張するだけでなく、その主張の裏付けとして法的根拠が必要になります。とくに相続問題はその種類が多く、法的解釈の難しさも増してきますので弁護士のサポートがあるほうが有益です。ご自身だけで、的確な主張内容を組み立て、書面を作成していくのは難易度の高いものですから弁護士にお任せください。

当事務所ではこれまでの調停での経験を活かし、状況を見極めながら依頼者のご要望を最大限に実現できるような着地点を見つけてまいりますのでご相談いただければ幸いです。

不動産業者や司法書士との連携を活かしてご対応

遺産相続には不動産や相続税が絡んでくることが多くあります。なかでも不動産を相続人間でどう分けるかについては、トラブルの種になりがちです。当事務所では税理士、司法書士などの専門士業と連携を取っています。、不動産の売却が必要な際には不動産業者との連携も可能です。

期限のある相続手続きは要注意

遺留分＆相続放棄は早めの対処が必要

相続について、「遺留分」という民法の制度があることをご存知でしょうか。
遺留分とは、相続財産のうち、一定の相続人が必ず相続できる一定の割合額のことです。遺言書で定められた遺産の分配で、自分が取得する遺産が遺留分に満たなかった場合や、生前贈与がされていて、その結果遺留分を侵害されている場合などが挙げられます。、遺留分が侵害された相続人は「遺留分侵害額請求」をすることが可能です。遺留分侵害額請求にも１年という期限がありますから、相続発生後はできるだけ早期に相談されることをおすすめします。

また、相続発生後に期限のある手続として注意が必要なのが、「相続放棄」です。遺産相続では、借金などの「マイナスの財産」も相続の対象となってしまうため、債務のほうが多ければ相続放棄を検討することになります。法規の手続きには期限が設けられており、相続を知った時点から３カ月以内が原則ですから早めにご相談ください。

遺産分割の紛争予防には「遺言書」の作成

「もめない相続」のための分け方をアドバイス

遺産分割の際に争いにならないよう、紛争やトラブルの予防策として有効なのが遺言書の作成です。遺言書の形式には、自筆証書遺言と公正証書遺言とがあり、なかでも安心なのは公正証書遺言です。

公正証書遺言とは、公証人が認証し、作成した公正証書遺言を保管してもらう遺言のことを言い、証人２人のもとで作成するため偽造などの心配がない点でも安心です。

ただ、後になってもめない遺言にするには、こうした形式ももちろん大事ですが、何よりも財産の「分け方」に留意することが重要といえます。当事務所ではこうした分け方についてのアドバイスも、依頼者のご要望に応じてご提供し、士業連携も活かしながら円滑な遺産分割の実現をサポートいたします。

この遺言内容であればどのような紛争リスクがあるのか…それを正確に想定できるか否かは亡くなった後に無用な相続人間の紛争を生まないためにも重要で、弁護士であればそうした見立てが可能になるわけです。当事務所では遺言書の作成のほか、「遺言執行」までお受けしていますので安心いただけます。遺言書の作成を考える段階になれば、一度ご相談いただければ幸いです。

弁護士法人アイリス枚方みらい法律事務所からのアドバイス

悩みは１人で抱えず、早い段階で弁護士に相談を

遺産相続は感情的なもつれになっていることが多く、話し合い自体が冷静に進められなくなり、解決への出口はなかなか見つからないことが多々あります。そのためまずはじっくりと丁寧にお話をお聞きし、皆さまの抱えている事情をしっかりと把握しながら親身に寄り添うことが欠かせません。悩みは１人で抱えず、早い段階でぜひ弁護士のサポートをお受けください。