加藤法律事務所

加藤法律事務所の強みと特徴

地元出身の弁護士が解決まで全力サポート

遺産分割・遺留分侵害額請求などに豊富な実績

「加藤法律事務所」は、弁護士の加藤亨が2010年に出身地の宇都宮に開設した法律事務所です。これまでに数多くの遺産相続の問題を手掛け、豊富な経験に裏打ちされた細やかな対応で好評をいただいてきました。遺産分割調停・審判、遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）などに確かな実績を有し、解決まで全力でサポートいたします。

当事務所では宇都宮市内のお客様だけでなく、群馬県東部、茨城県西部、福島県南部の方からのご相談にも対応しており、事前にご予約いただければ、平日夜間や土日祝など時間外の面談も行っています。

アクセスは、東武宇都宮線宇都宮駅からは徒歩10分と便利。JR宇都宮駅西口からも、「作新学院・日光・大谷方面」行きバスの「裁判所前停留所」にて下車、徒歩約３分で来所いただけます。相談者の方のための専用駐車場も用意してありますので車でも安心してお越しください。

まずはじっくりと話を聴くことから始まる

依頼者が「どう解決したいのか」を汲み取ることが大事

当事務所が目指すのは、相談者の方の意向に沿ったより良い解決です。そのために面談時には、まずはじっくりと話をうかがうことから始めます。最初はご自身の主張をあれもこれもと要求しがちで、すべてを通そうとすればかえって揉めてしまい、問題が複雑化しかねません。話の道筋を聞き分け、相談者のお気持ちを整理していくのも弁護士の役目です。

主張すべきところは主張し、引くべきところは引き、トータルで見て最も良いカタチで収まりがつくように柔軟に取り組むことがモットー。そして、依頼者の方が「どう解決したいのか」を汲み取り、ご要望に応える着地点を目指していきます。

相続の問題が生じた場合には、すぐにでも専門家である弁護士へご相談ください。当事務所では依頼者のお話を丁寧にうかがった上で、一番いい解決方法は何かを徹底的に考えてアドバイスいたします。

身内だけの話し合いでは感情的になりやすい

弁護士が第三者の立場で依頼者のために力を尽くす

遺産相続が発生したあと、当事者間でなんとかしようと思ったものの、うまくいかずに相談に来られる方が多くいらっしゃいます。当事者だけで話をしたのでは、自分の言いたいことを主張するばかりで、しかも身内ということで感情的になってしまい、話がなかなかまとまらないのです。

そうした場合に弁護士に相談をいただければ、適切な方法で依頼者の要望をかなえるために力を尽くします。たとえば裁判所に「遺産分割調停」を申し立てることで、より良い合意をはかるための話し合いを行い、出口を見つけていくことができます。

遺産分割調停では弁護士を代理人につけるべき

遺産分割調停に臨んでいく際には、弁護士を代理人につけることが欠かせません。ご自身だけで調停の場に臨むのでは、主張を補完するための証拠集めが必要な際にも、調査に限界があります。その点、預貯金の状況などの調査を金融機関に依頼したい時も、弁護士であれば的確な対応をしてもらいやすくなるのです。

寄与分や特別受益などの主張をしたい時、また主張に対して反論したい場合でも、単に言葉の主張だけを繰り返していたのではらちが明かず、客観的に示せる証拠が必要です。そうした証言のできる証人の確保なども含め、弁護士の力で確かな証拠をそろえることが重要になるといえます。

調停を上手に活用して出口を見つけていく

弁護士が法的知識を含めた的確なアドバイスを提供

また調停の場では、相手の提案が適正なものなのか？ 相場に適したものなのかどうかといった判断が難しいケースもあります。弁護士が代理人につくことによって、必要な法的知識を含めた的確なアドバイスを提供できますので、調停の場で不利な状況になることを防げるのも大きなメリットでしょう。

相続人間での現実的な合意をはかっていくためにも、遺産分割協議から調停を経るプロセスは有意義なものといえます。弁護士の丁寧なサポートのもと、ご自身にとって不利にならない解決を目指していくことをおすすめします。

円滑な相続のためには事前の対策を

相続争いが懸念される時には遺言書の作成が必須

生前に遺産分割について口頭で話をしていても、いざ相続になったら、「そんなことは聞いていない」という話になり、水掛け論に終始してしまうことが少なくありません。そのようなことにならないよう、遺言書の作成などの相続前の対策を早めに行っておくことは重要です。

特に問題になりそうな財産内容がある場合には、事前の対策はなおさら重要です。分けることが難しい不動産など、遺産分割においての紛争リスクが予想されるときには、遺言書の作成は必須といえます。売却するほうが良いのか、また代償分割にすべきかなど、被相続人が事前に的確な分割内容を決めた上で、遺言に託すことを早めに考えていきましょう。

遺言書の作成については、ぜひ弁護士に相談いただき、公正証書遺言でつくるほうが望ましいといえます。特に親族同士の関係性が悪く、あとで紛争化が予想されるような場合には公正証書遺言で作成するほうが無難です。逆に問題になりそうにない時には、費用の問題もありますので、自筆証書でも構わないともいえるでしょう。

加藤法律事務所からのアドバイス

登記などの司法書士業務もワンストップで対応！

当職は弁護士業務のほかに、司法書士としても登録をしており、不動産の登記に関する業務なども併せて行うことができます。別の司法書士事務所に依頼をするという煩雑さがなく、ワンストップでの対応が可能ですからぜひご相談ください。

もし相続のことで気になることがあれば、まずは気軽に相談にお越しください。その上で具体的に、依頼されるかどうか、また弁護士にお任せいただくべきものかどうかを決めていただいて構いません。

そして、ご本人に代わって代理人として話し合いにのぞむことができるのは弁護士だけ。早めに第三者に案件を委ねて話し合いを行うことがトラブル回避につながりますから、当事務所に何でもご相談いただければ幸いです。