渋谷ブレイン法律事務所

渋谷ブレイン法律事務所の強みと特徴

遺産相続に関する様々な問題解決に確かな経験

相続に必要な財産調査や相続人調査から細かく対応

東京・渋谷にある「渋谷ブレイン法律事務所」は、会社経営や相続等の場面で生じる様々なトラブルに強みを発揮する法律事務所です。代表弁護士の高橋佳久は企業法務など法人関連の事案に豊富な経験を有しており、そのノウハウを相続問題の解決にも活かしています。

相続の問題は早めの対策を講じることで、後に生じるかもしれない無用のトラブルを防げる可能性が高まります。相続発生前でも発生後でも構いません、遺産分割の前提として必要な財産調査や相続人調査から細かく対応してまいります。

相続に関する「想い」に寄り添い、問題を解決していきます

遺産相続に関する問題は、誰もが直面するものといえます。私自身も父が亡くなった際に相続を経験し、悲しみのなか突然訪れる相続手続きの大変さや精神的負担など、実際に生じる多くのことを身をもって知りました。その点でも、様々な問題に接する方々のお気持ちに寄り添えると考えています。

当事務所にご相談いただければ、相談者の方の立場や状況を踏まえ、ご意向やご要望を丁寧にお聞きした上で、適切な対応策をご提案いたします。初回のご相談は無料（40分目安）でお受けしていますので、どのような相続問題でも遠慮なくご相談ください。

企業のトラブルに関する事件を解決多数

経営者・オーナー様の相続や事業承継を適切に支援

これまで当職は会社関係のトラブルに関するご相談を数多くお受けしてきましたが、何かしら相続に関わる問題が起因している事案が多くみられました。経営者の方のご子息間での問題やご遺族と会社の幹部とで事業の後継をめぐって争いが生じる例など、それによって遺産分割がスムーズに進まなくなるケースもありました。

当事務所では、地裁・高裁の判断を覆す最高裁での逆転決定（最高裁判所第一小法廷令和５年１０月２６日決定）を得た実績を含め、企業のトラブルに関する多数の事件を解決してきたことから、経営者・オーナー様の相続や事業承継についてのご相談に対して適切なサポートを提供することが可能です。通常の相続問題の解決はもちろん、法人ならではのトラブルや紛争が生じるようなとき、当職が培ったノウハウが活きてきますのでどうぞお任せください。

法人絡みの相続で重要になるのが「株式」

非上場株式や不動産は評価額が大きな意味をもつ

スムーズな事業承継や相続を実現するには、経営者の方が事前の準備や用意をしておくことが大切です。もちろん、会社はそれ自体が法人となりますので、会社所有の財産が相続の対象となる財産に直接含まれるものではありません。けれども、たとえば経営者が自身の経営する会社の株式を保有している場合には、株式が相続の対象となります。

非上場株式の場合にはとくに、その評価額の算定が大きな意味をもつことになり、トラブルの種になることもあり得ます。いざ相続が生じてから慌てたり、もめたりすることのないよう、事前に弁護士のサポートやアドバイスを受けておくことが大事です。

経営者や会社オーナーの方の相続においては、会社株式の相続に伴う経営権争いや会社財産の分散、経営者名義の不動産相続や後継者争いなど様々な問題が発生する可能性があります。事業にはタッチすることは考えていないけれど、株式などの資産だけは相続したい…といったケースもあるでしょう。あらゆる状況に沿ったなかで最適な解決策を見出していきますので、ぜひ早い段階から当事務所までご相談いただければ幸いです。

他士業連携によるワンストップ対応も可能

登記や不動産売却、相続税の相談など幅広くサポート

遺産分割の内容だけでなく、相続の手続きは税金や登記手続きなども考慮しながら進めていかなければなりません。また、遺産分割が終わったら速やかに登記や相続税の申告などを行う必要があるため、司法書士や税理士との連携も重要です。

そして財産に不動産や非上場株式が含まれる場合には、不動産鑑定士や公認会計士による評価を要するケースも多くあります。当事務所はふだんから他士業と協力体制や連携体制を備えており、あらゆる問題に対しても臨機応変に対応できます。

相続と絡めて、どのような事業承継や事業譲渡の方法が最も有効かを依頼者様と一緒に考えていきますので、複雑な内容のご相談であっても遠慮なくご相談ください。当事務所では、M＆Aや後継者探しなども含めた相談にも臨機応変に乗らせていただきます。

遺産分割に関するトラブルに粘り強くご対応

遺産分割調停では弁護士のサポートがあったほうが良い

経営者の方にかぎらず、一般の相続に関してもとかくトラブルになりがちなのが遺産分割の局面です。相続が生じた際には、遺言書がない場合、相続人間で遺産分割協議を行って各々の相続分を決めていきます。ただ、お互いの主張がぶつかり合ってスムーズに合意に至らないことは多く、その場合は裁判所に遺産分割調停を申し立て、調停委員をはさんでの話し合いをしていくことになります。

遺産分割調停では、法的根拠に基づいた主張を行うことがいっそう必要になり、弁護士のサポートがあるほうが心強いのは確かでしょう。当事務所は依頼者のご要望に沿った解決を図ることを第一に、問題解決の最後までしっかりと寄り添ってまいります。

遺留分・遺言書作成・相続放棄の手続きもお任せを

遺留分侵害額請求の請求は相続を知ってから１年以内に

また相続には、「遺留分」というものがあります。遺留分は、被相続人と一定の関係性にある相続人に認められた相続の権利で、たとえ遺言書に名前がなくても遺産を受け取る権利を有しています。遺留分を請求したい場合には、相続の発生を知ってから１年以内に「遺留分侵害額請求」を行う必要がありますから、早めに弁護士にご相談ください。当事務所では確かな経験とノウハウに基づいて手続きを進めてまいります。

遺産分割トラブルを防ぐには遺言書の作成を

経営者の方および一般の相続において、遺産分割時のトラブルを防ぐには、事前の準備が欠かせません。その一つが遺言書の作成であり、その他のふさわしい方法も含めて検討しご提案いたします。また、相続をしたくないという場合には「相続放棄」の手続きも当事務所で行っています。放棄の期限である「３カ月」を過ぎていても可能な場合もありますのであきらめずにご相談ください。

渋谷ブレイン法律事務所からのアドバイス

粘り強い対応＆敷居の低さを大事に尽力します

当事務所は令和５年10月、株式譲渡に関する事件において、一審・二審での敗訴から、粘り強い交渉によって最高裁での逆転勝訴を勝ち取りました。妥協のない姿勢で依頼者の最大利益を目指して尽力した結果だと考えています。

こうした「あきらめない姿勢」に加え、なによりも相談者・依頼者の方にとって話しやすい、何でも相談いただける敷居の低い事務所でありたいと思っています。どのようなご相談でも遠慮はいりませんので、いつでもお気軽にご相談ください。