Takeoffer法律事務所

Takeoffer法律事務所の強みと特徴

全てのご要望に最善の提案でお応え

相続分野に確かな経験と強みを持つ事務所

Takeoffer法律事務所は都内の「自由が丘駅」から徒歩３分の場所にある法律事務所です。お客様からの「全てのTake（要望）に最善のoffer（提案）で応えたい」との思いで様々なお困りごとに対応してきました。これまで遺産相続の分野にも確かな経験・実績を有しており、事務所としての強みを活かしながら幅広いご相談に乗っています。

相続開始後はもちろん、生前対策としての遺言書作成など、相続分野にはさまざまな案件がございます。そして相続は家族や親族間の問題だからこそ、思わぬトラブルに発展することが少なくありません。加えて感情的なもつれが相まって、解決までに長い時間を要してしまうことも多々あります。

当事務所では、相続人全員の同意が必要とされる遺産分割はもちろん、遺言無効確認、遺留分や寄与分などあらゆる相続の問題にご対応が可能です。また、相続放棄や相続税納付には期限がありますので迅速な対応が必要です。相続問題に直面することがあれば、まずは一度当事務所にご相談ください。

代表弁護士が公認会計士という強み

相続税対策や財産評価に専門サポートを提供

当事務所の強みは、代表弁護士の鳥村純が公認会計士試験に合格した弁護士である点です。加えて、Takeoffer会計事務所を隣接していることから税理士が同席して相談に乗ることができるなど、相続税に関する詳細なサポートが可能です。「税務・財務会計に強い法律事務所」として、ワンストップ以上の緊密な連携で、あらゆる切り口から相続の問題に対応できるのが大きな強みといえます。

特に遺産分割に先立って、遺産の内容をきちんと把握することは非常に重要であり、綿密な財産評価の必要性が絡んできます。中でも非上場株式の評価が伴う場合などは専門的なノウハウが必要です。その点、代表弁護士が公認会計士の資格を有する当事務所はスムーズに対応することができ、被相続人が遺してくれた大切な財産を、正確かつ適切に評価して相続に反映させられるのは依頼者の方にとっても大きなメリットです。

当事務所ではご相談に際し、敷居が低く話しやすい空間づくりに留意しています。相続には法律的な用語を含めて専門的な内容を伴う事柄が多くありますから、何よりも相談者にとって分かりやすく、丁寧にご説明することが大事です。ご相談は初回30分無料でお受けしていますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

遺産分割協議がまとまらないときは…？

早めに弁護士を入れて話し合うのが得策

被相続人が亡くなり相続が発生した際、遺言書がない場合には遺産分割協議を行い、遺産分割の内容を相続人間で話し合います。法定相続通り、または相続人同士で分け方の折り合いがつけば問題ないのですが、さまざまな主張が出てきて争いやトラブルが生じてしまうことは少なくありません。家族や親族間での問題だからこそデリケートな部分は多く、それまでの関係性なども影響して感情的なもつれも生まれがちです。

相続人同士での話し合いでは平行線をたどったり、そもそも話し合い自体ができない…ということもありますから、早めに弁護士などの第三者が間に入ることが必要でしょう。当事務所では紛争の内容や原因、背景事情などを丁寧に勘案しながら交渉を行い、状況に応じて遺産分割調停による解決を図っていきます。

遺産分割調停で不利にならないために

弁護士が代理人となり、的確な反論や主張を展開

遺産分割調停は調停委員が間に入り、当事者の主張を調整し合意へと導いていく裁判所での話し合いの場です。ただこのとき、調停委員は決してあなたの味方ではなく、ご自身にとって不利な内容でも関係なく提案してきます。提案内容が理にかなったものなのか否か、ご自身では判断がつかないことも多く、鵜呑みにしてしまって後で後悔する…ということも考えられます。

そのとき弁護士が付いていれば、調停委員に即座に反論したり、然るべき主張をぶつけることも可能です。結果、より有利な結果へとつなげていくことができますので、調停ではぜひ弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

財産に不動産が含まれる遺産分割もお任せを

当事務所は不動産が含まれる遺産分割についても、不動産鑑定士や不動産業者、さらに登記の部分では司法書士と連携しながらワンストップでのご対応が可能です。こうした案件にも自信をもってサポートいたしますのでご相談いただければと思います。

遺留分に関する問題もご相談ください

遺留分請求で重要になる、適切な「財産評価」

相続には「遺留分」という制度があることをご存知でしょうか。遺留分とは、一定の続柄にある相続人に対して認められた、遺言によっても奪うことのできない遺産のことで、たとえば遺言で相続人に指定されなくとも、相応分の財産を相続することができるものです。

この遺留分を侵害された相続人は、「遺留分侵害額請求」によって決められた割合の財産を相続できるわけですが、このときに大事になるのがやはり財産評価なのです。財産内容をどう評価するかによって総額に差が生まれ、過小な評価であれば請求する側に不利益が生じることがあるわけです。遺留分を請求する側、またされる側双方にとって財産評価は重要な意味を持ちますから、ぜひ専門的なノウハウをもつ当事務所にご相談ください。

遺産分割トラブルを防ぐには遺言書の作成を

生前の相続税対策も併せてサポートすることが可能

遺産分割トラブルを未然に防ぐには、被相続人の生前にきちんとした遺言書を作成することが肝心です。後になって無効を主張されないように公正証書遺言で作っておくことも大切ですし、遺言書の作成時には相続税対策や財産評価についての詳細な検討が必要です。

当事務所は、遺留分対策などの法務の側面はもちろん、相続税および財産評価の部分も併せてサポートできる環境にあります。遺言書作成および、遺産分割への準備として事前に財産内容を把握されたい場合などどうぞ早めにご相談ください。

Takeoffer法律事務所からのアドバイス

相続に際して相続税や財産評価が心配ならご相談を

相続や遺産分割に際して、相続税や財産の評価などが心配だったり、悩んでおられる方がおられましたら遠慮なくご相談ください。当事務所はいつでも気軽にご相談いただける敷居の低い雰囲気の事務所と自負しています。土日での相談も事前にご予約いただければ柔軟にご対応していますので、まずは一度ご連絡いただければ幸いです。