弁護士法人東京新宿法律事務所 大宮支店

弁護士法人東京新宿法律事務所 大宮支店の強みと特徴

遺産相続の分野に確かな経験と実績あり

遺産分割・遺留分・不動産相続など広範囲に対応

弁護士法人東京新宿法律事務所大宮支店は、JR線・東武野田線・ニューシャトル「大宮駅」西口より徒歩約５分の場所にあるアクセス便利な法律事務所です。これまで遺産相続の分野には確かな経験・実績があり、数多くのご相談をお受けしてきました。

当事務所では、遺産分割や遺留分請求、不動産相続、さらに生前対策など、相続に関する幅広いご相談に対応しております。また、預金が勝手に引き出されているといった使途不明金の問題解決や、遺言書の作成、相続放棄など相続に関するさまざまなサポートを行っています。相談実績１万件超（2025年9月までの累計）の経験をもとに、迅速に対応いたします。

法律の話をやさしく・分かりやすく・丁寧にお伝え

ご相談を受ける際、当事務所が大事にしているのは、法律の話を「やさしく」「分かりやすく」「丁寧に」お伝えすることです。現在のお客様やご家族の状況、お客様のご要望、そして現在の率直なお気持ち含め、まずはじっくりとお話をお聞かせください。

初回のご相談は60分無料でお受けしており、電話・メール・LINE・オンラインにもご対応しています。新規のご相談は７時から22時まで受付していますのでいつでも遠慮なくご連絡いただけますと幸いです。

相続問題を当事者同士で話し合うのは難しい

弁護士が間に入り、「納得のいく解決」へと導く

相続が発生したあと、遺産分割の結果に納得できない、遺留分を侵害されているかもしれない…といった悩みが生じることは少なくありません。そんなとき、当事者同士で話し合いをしようと思っても、感情的なもつれなどによってなかなか前に進まないケースが多く見られます。そうしたときは、ぜひ早めに弁護士にご相談ください。

関係者の心理状況を見極めながら弁護士が参加することで、気持ちのすれ違いが整理され、解決に向けて協議を前に進められます。依頼者にとって法的に不利にならないようアドバイスと交渉を行い、納得のいく解決を目指してまいります。

相続税や不動産が絡む問題も安心

税理士・司法書士との連携で包括的にご対応

相続において欠かせないのが、相続税に関する問題です。当事務所はグループ内の税理士法人と連携する体制を整えていることから、税理士に直接すぐに連絡が取れ、弁護士と依頼者様と税理士が同席して総合的なアドバイスを提供することが可能です。

また、相続財産に不動産が含まれているケースも多々あります。この場合も、提携している司法書士との連携によって、不動産の登記手続きなども包括的に対応することが可能です。加えて、複数の不動産会社から査定を取り寄せて評価額を明確にし、相続人全員が納得できる円満な遺産分割協議が成立した事例も有しています。相続では法律問題だけでなく、相続税や不動産登記など様々な手続きが必要になることが多々あり、その点でも当事務所の場合は安心してご相談いただけます。

マイナスの遺産が多い場合は相続放棄を検討

相続放棄の期限は要注意、相続発生後「３カ月」

また相続放棄とは、家庭裁判所に申述を行い、相続開始の当初から相続人ではなかったと取り扱ってもらうことで、相続をしない手続きのことをいいます。

相続では、現金・預貯金などのプラスの遺産だけではなく、借金等のマイナスの遺産も相続します。相続人と被相続人の関係にあるとはいえ、他の人がつくった債務を返済する義務を負うのは酷であるといえます。そのための対処方法として相続放棄が規定されています。なお、相続放棄は相続が発生してから３カ月以内に行う必要がありますからご注意ください。

相続トラブルを防ぐには遺言書作成が有効

自身で安易に作ると「無効」になるリスクも

相続が生じた際のトラブルを防ぎ、家族の平穏を守るためにおすすめしたいのが、遺言書の作成です。ただし、遺言書はご自身のみで作成すると法的に無効となるリスクがありますから注意が必要です。そうしたことにならないよう、弁護士が法的に有効な遺言書の作成をサポートすることが欠かせません。

当事務所では、遺言書作成をお手伝いするのはもちろん、相続発生後は遺言執行者として、遺言内容の実現に向けて責任を持って対応いたします。事前に遺言書を作成しておきたいとお考えの方は一度ご相談いただくと良いと思います。

不利な遺言だと「遺留分」が請求できる可能性も

遺留分侵害額請求の期限は「１年」、早めの対処が重要

遺産相続には、相続人に「遺留分」という権利が認められています。遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人が、相続において最低限取得することができる割合のことをいいます。たとえばご自身に不利な遺言であったとしても、相続人の生活を保障するなどの理由から、遺留分を侵害された人については相応の金銭の補償をすることが認められています。

この遺留分侵害額請求については一定の期間制限があり、相続開始・遺留分侵害の事実を知ったときから１年間が期限のため早期の対処が必要です。もしも遺留分を侵害される相続になるような場合は早めのご相談をおすすめします。

弁護士約30名が在籍する大規模事務所だから安心

当弁護士法人は、弁護士約30名・スタッフ100名以上が在籍する大規模事務所で、これまで遺産相続の案件を数多く手がけています。担当弁護士・担当事務員制を採用し、ベテランと若手がチームを組むことで多角的な視点からご対応しており、複雑な相続案件にも責任を持ってサポートしますのでどうぞ安心してご相談ください。

弁護士法人東京新宿法律事務所大宮支店からのアドバイス

「諦めない姿勢」を大事に、最後まで粘り強く対応します

遺産相続のトラブルは親族間の問題でもあることから、それまでの関係性などから感情的なもつれが生じてしまい、問題が長期におよぶ例も少なくありません。当事務所は「諦めない姿勢」を大事に、最後まで粘り強く対応していくのも強みの一つと考えています。相続人が多くて話し合いが難しいケースや、会社の財産と個人の財産が一緒になっているなど、非常に複雑なご相談にもチーム一丸となって最後まで親身に取り組みます。

当事務所の弁護士は、法律上・財産上の問題を解決するだけでなく、お客様の納得感に最大限配慮しながら、お客様の平穏なお気持ちを取り戻すという相続問題の本当の解決のために力を尽くします。加えて、相続のほかに離婚・労働・交通事故・債務整理など幅広い分野にも対応しており、こうした複合的な事情が絡む相続問題にも多角的な視点から対応できますので、どうぞ安心してお任せください。