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滋賀県の離婚件数・離婚率
厚生労働省が公表している令和4年(2022)人口動態統計(確定数)によると、令和4年の滋賀県の離婚件数(組)は1,836件。これは全国の都道府県で27番目にあたります。
滋賀県の離婚件数を年次で比較すると、以下表のようになります。
令和4年 (2022) |
令和2年 (2020) |
平成30年 (2018) |
平成20年 (2008) |
平成10年 (1998) |
|
---|---|---|---|---|---|
離婚件数 | 1,836 | 2,050 | 2,060 | 2,427 | 2,123 |
都道府県ランキング順位 | 27 | 26 | 28 | 32 | 35 |
滋賀県の離婚件数は平成20年頃をピークに減少傾向にありますが、都道府県ランキングでは平成10年に35位、以後は少しずつ順位を上げ、平成2年~4年は26位・27位あたりを推移しています。
滋賀県の離婚率・特殊離婚率
また、滋賀県の令和4年(2022年)の離婚率(人口千対)は1.34。これは人口1,000人に対する離婚件数を表す数字で、滋賀県の1.34は全国平均の1.47を1.3ポイント下回る数字です。
離婚率(人口千対) | 特殊離婚率(離婚件数/婚姻件数) | |
---|---|---|
滋賀県 | 1.34 | 32.5% |
全国平均 | 1.47 | 35.5% |
また、離婚件数を婚姻件数で割って算出する特殊離婚率という指標を見ると、滋賀県の特殊離婚率は32.5%。全国平均 35.5% と比較すると3.0ポイント下回っており、全国的な比較でも婚姻数に対して離婚数が少ない滋賀県の現状があらわれています。
滋賀県の離婚種別の割合
また、同じく厚生労働省が公表している「令和4年度 離婚に関する統計の概況」によると、令和2年の滋賀県の離婚全体に対する協議離婚の割合は87.3%。これは都道府県別の順位を見ると27位にあたります。
都道府県 | 総 数 | 協議離婚 | 裁判離婚 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
計 | 調停離婚 | 審判離婚 | 和解離婚 | 認諾離婚 | 判決離婚 | |||
滋賀県 | 2,050 | 1,790 | 260 | 203 | 28 | 16 | – | 13 |
全体に占める割合 | 87.3% | 12.7% | 9.9% | 1.4% | 0.8% | – | 0.6% | |
参考)全国平均割合 | 88.3% | 11.7% | 8.3% | 1.2% | 1.3% | 0.0% | 0.9% |
離婚には夫婦間の話し合いで離婚を決める協議離婚と、調停や審判など裁判所を介した手続きで進める裁判離婚とがあります。協議離婚の割合の低さ、および裁判離婚の比率の高さは、離婚した夫婦において、夫婦間の話し合いで解決できなかったケースが多いことを指します。
そのため、協議離婚の割合が多い順からのランキングでは中位よりやや下、全国平均から1.0ポイント低い滋賀県の実態は、あまり好ましい状況とは言えません。
参考:令和4年度 離婚に関する統計の概況 第10-1表 都道府県別にみた離婚の種類別離婚件数 -令和2年-
統計データに見る滋賀県の離婚の現状
これら厚生労働省の統計データでは、滋賀県の離婚件数の都道府県順位は少しずつ上昇しているものの、中位から下位をキープしています。離婚率で見ると37位、特殊離婚率も全国平均以下という数字から、滋賀県は他県と比べてもそれほど離婚は多くない県ということが読み取れます。
また、夫婦間でトラブルをかかえた場合の協議離婚率は全国平均から1.0ポイント低く、夫婦双方の話し合いだけでは離婚に至らないケースが全国的に見てやや多い県です。一方、裁判所を介する裁判離婚ではその78%が調停離婚で解決していることから、なるべく話し合いの範囲内で解決したいと志向する滋賀県の理性的な県民性も垣間見えます。
滋賀県の離婚に関する相談窓口
滋賀県で離婚を考え始めた場合、どこに、誰に相談するのが最適でしょうか。
よくある離婚の原因別で、滋賀県でおすすめの相談窓口をご紹介します。
浮気・不倫の相談窓口
離婚弁護士相談広場
離婚弁護士相談広場では滋賀県内の浮気・不倫をはじめ離婚問題に精通した弁護士を探すことができます。
夫(妻)の浮気や不倫を理由に離婚を検討している方は弁護士への相談がおすすめです。弁護士に相談することで、相手の浮気・不倫を立証するための証拠集めをサポートしてもらい、夫(妻)や不倫相手への慰謝料請求についても交渉を有利に進められます。
弁護士や法律事務所の中には初回相談を無料としているところもあります。無料相談を利用すれば、費用を気にせず夫婦の不安事を相談、以後取るべき対応についてアドバイスをもらうこともできるでしょう。
暴力・DV・モラハラの相談窓口
家庭内での暴力やDV、モラハラなどでお悩みの方に対しては、お住まいの自治体・役所や地方公共団体が相談窓口を設置しています。
配偶者暴力相談支援センター
滋賀県では、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(DV防止法)に基づき、配偶者暴力相談支援センターを県内各所に設置しています。
滋賀県が紹介している配偶者暴力の相談窓口は以下の通りです。
- 配偶者暴力相談支援センター 中央子ども家庭相談センター内
- 配偶者暴力相談支援センター 彦根子ども家庭相談センター内
- 配偶者暴力相談支援センター 男女共同参画センター内
- 県民の声110番
- 犯罪被害者サポートテレフォン
これらの支援センターでは、配偶者からの暴力・DV・離婚・男女問題・家庭の不和やいざこざなどに関する相談、援助、一時保護などの業務を通じて、ご相談者の問題解決のための各種助言・対応を行っています。
配偶者暴力相談支援センターの活動について詳しくは、滋賀県ホームページ内の下記をご参照ください。
参照:ドメスティック・バイオレンス(DV) 被害に遭ったら – 滋賀県ホームページ
滋賀県内の警察署
DVに関する相談は、滋賀県内の警察署でも受け付けています。
- 滋賀県警察本部 県民の声110番
- 大津警察署
- 草津警察署
- 守山警察署
- 甲賀警察署
- 近江八幡警察署
- 東近江警察署
- 彦根警察署
- 米原警察署
- 長浜警察署
- 木之本警察署
- 高島警察署
- 大津北警察署
警察署では暴力(DV)行為・ストーカー被害などの相談を受け付けています。
夫婦関係のこじれから起こったトラブルにより心身の危険を感じた場合は、状況が悪化する前に、お近くの警察までご相談ください。
滋賀県警察の相談等窓口 – 滋賀県警察本部
国際離婚に関する相談窓口
滋賀県で外国人の夫(妻)との離婚を検討している場合、外国人との交渉・折衝に対応可能な弁護士への相談をおすすめします。
外国人との国際離婚の場合、法的に有効な離婚手続きを日本で行えるか、また、国内法に基づいた離婚が相手国に認められるか、が離婚手続きを進める上での課題となり、通常の日本国籍・日本在住の人同士の離婚とは異なる留意・配慮が必要です。
自分で弁護士を探す
こうしたことから、国際離婚への対応経験のない弁護士・法律事務所に依頼するにはやや未知数な部分があり、依頼者側も交渉をスムーズに進められる弁護士を選んでいく姿勢が求められます。
国際離婚に対応可能な弁護士・法律事務所は、当サイト 離婚弁護士相談広場でもお探しいただけます。
自分の状況に合う弁護士や事務所があれば、まずは相談してみることをおすすめします。
滋賀弁護士会に相談する
滋賀弁護士会は、滋賀県内に事務所のある弁護士が必ず加入する公的団体です。
滋賀弁護士会は、相談料5,500円(30分間)で離婚問題をふくむ様々な法律トラブルへの相談を受け付けています。また、大津地区、彦根・長浜地区の担当弁護士事務所でも相談を受けられます。
滋賀弁護士会が設置している相談窓口は以下の通りです。
- 滋賀弁護士会館
- 大津地区の担当弁護士事務所
- 彦根・長浜地区の担当弁護士事務所
法律相談を予約する際は、国際離婚に関する相談である旨は伝えるようにしましょう。確実とは言えませんが、事前に伝えておくことで、弁護士会の中でも国際離婚に詳しい弁護士に対応してもらえる場合があります。
公益社団法人滋賀県国際協会 しが外国人相談センター
また、離婚を希望しているのが外国人の方の場合、公益社団法人滋賀県国際協会が行っている外国人相談も利用できます。
協会内に「しが外国人相談センター」を設けており、日本語・ポルトガル語・スペイン語・英語・タガログ語・ベトナム語に対応しています。その他の言語についても、通訳コールセンターを通して対応が可能です。
相談は無料で、来所のほか電話・FAX・メールでの相談も受け付けています。
滋賀県の離婚調停申立て先となる家庭裁判所
離婚協議で話し合いがまとまらない場合、離婚調停や離婚審判、難航した場合は離婚裁判を裁判所に申し立て、判断を求めることになります。
滋賀県内の家庭裁判所および支部は以下の通りです。
- 大津家庭裁判所
- 大津家庭裁判所 彦根支部
- 大津家庭裁判所 長浜支部
- 大津家庭裁判所 高島出張所
参考:大津地方・家庭裁判所について>管内の裁判所の所在地 | 裁判所
滋賀県の母子家庭(父子家庭)に関する相談
滋賀県で母子家庭・父子家庭になり、生活や仕事、育児のことで不安なことがある場合は、社会福祉法人 滋賀県母子福祉のぞみ会をご活用ください。
社会福祉法人 滋賀県母子福祉のぞみ会
社会福祉法人 滋賀県母子福祉のぞみ会は、ひとり親家庭の生活支援、自立支援、就業支援などを行う団体です。夫と離婚係争中、失業などにより住居が不安定な母子家庭のために多機能型シェアハウスの運営も行っており、入居期間の3ヶ月の間に自立に向けた支援を行っています。
併設する「滋賀県母子家庭等就業・自立支援センター」では就業情報の提供、相談のほか、資格取得のための講習会を定期的に開催しています。
また、全国組織である全国母子寡婦福祉団体協議会が行う給付型奨学金(ひとり親家庭支援奨学金)の滋賀県における窓口として、精神面・経済面双方から母子家庭・父子家庭の支援につながる取り組みを行っています。
滋賀県の配偶者からの暴力(DV)に関する相談件数
内閣府男女共同参画局では、配偶者暴力相談支援センターに対する配偶者の暴力(DV)に関する都道府県別の相談件数を集計し、公表しています。
令和4年度(2022年)の滋賀県における配偶者暴力(DV)に関する相談件数は総数1,094件。県内に相談施設は3箇所あり、1センターあたり相談件数は364.7件。1センターあたりの相談ペースとして見ると、滋賀県は全国で24番目にあたります。
都道府県 | 施設数 | 総 数 | 相談の種類 | 総数 | 1センター当たり相談件数 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
来 所 | 電 話 | その他 | 女 | 男 | その他 | 滋賀 | 3 | 1,094 | 338 | 753 | 3 | 1,094 | 1,038 | 56 | 0 | 364.7 |
全国 | 309 | 122,211 | 35,692 | 81,173 | 5,346 | 122,211 | 118,946 | 3,211 | 54 | 395.5 |
一方で、配偶者暴力の相談者の男女比を見ると、女性1,038人に対して男性56人と圧倒的に女性が多く、滋賀県において女性が夫の暴力に苦しむケースが多い構図が数字としてあらわれています。
配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数等(令和4年度分)
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