子供が親権を選べる年齢｜親権問題を弁護士に相談すべき理由とは？

離婚する夫婦に子どもがいる場合には、子どもの親権者を決めないといけませんが、双方の親が子どもの親権を主張することがあります。親権争いが起こると、どのような問題があるのでしょうか？今回は、離婚をする場合の子どもの親権の問題について、解説します。

離婚する夫婦の子どもの親権問題

離婚時に問題になる子どもの親権とは何？

親権とは、子どもの財産を管理したり、子どもの養育監護をしたりする権利のことです。

親権の内容は、財産管理権と養育監護権に分けられる

財産管理権とは、子どもの財産を管理処分する権利のことです。養育監護権とは、実際に子どもの面倒を見て、育てる権利のことです。通常「親権」という場合には、この財産管理権と養育監護権を両方含む意味で使います。

ただ、場合によっては財産管理権と養育監護権を分けるケースがあります。その場合、財産管理権のことを特に「親権」と言い、養育監護権のことを「監護権」と言います。親権と監護権を分ける場合の「親権」は、全体としての「親権」より範囲が狭い権利となります。

離婚する前の親権と離婚後の親権は意味合いが異なる

日本では、婚姻中の夫婦は、どちらも子どもに対して親権を持っています。このように、両方の親が親権を持つことを、共同親権と言います。そこで、婚姻中は、どちらの親も子どもの代理人として行動をすることができます。たとえば、子ども名義で預貯金口座を作ったり、子どもの世話をしたりします。

ただ、日本では、離婚後には、共同親権が認められていません。そのため、夫婦が離婚をするときには、離婚後にどちらの親が親権者となるのかを決定しないといけません。両方の親が親権者となることを希望すると、夫婦間で争いが発生して、子どもも巻き込んだ大トラブルになってしまうことも多いです。

親権者を決めるのは子が未成年者の場合だけ

なお、親権者が決められるのは、未成年者の場合のみです。
従来、成人年齢は長く20歳と定められていましたが、令和4(2022)年4月の民法改正にともない、18歳に引き下げられました。これを受けて、現在は子どもの年齢が18歳に到達することで、子に対する親の親権はなくなります。

そこで、離婚する夫婦に子どもがいても、その子どもが18歳以上のケースでは、親権は問題になりません。親権者を決めるのは、夫婦の間に未成年の子どもがいるケースに限ります。

こちらも読まれています共同親権とは？導入進む離婚後共同親権のメリット・デメリット 日本では離婚後の親権を持つのは約9割が母親です。これは単独親権制度である日本独特の問題といわれています。近年では、国際カ...この記事を読む

子どもはいつから親権者を選べる？

小さい子どもの場合には、子どもが自分の親権者を選ぶことはできません。ただ、子どもが一定の年齢になってくると、子どもは親権となる親を選ぶことができます。それは、大きくなってくると、子どもにも適切な判断能力が身についてくると考えられているからです。

子どもが自分の親権者を選べるようになる年齢は、15歳以上

そこで、離婚する夫婦の子どもが15歳以上の場合には、子どもがどちらかの親を選べば、それ以上の調査や評価は一切せずに親権者を決めることができます。どんなに経済状態が悪い親であり、どんなに忙しい親であっても、子どもが望んだらその親は親権者になることができます。

子どもが15歳を目前としている場合には、子どもが15歳になってから離婚をすると、子どもの意思を尊重してもらって親権者を決めることができます。

こちらも読まれています離婚調停での親権争いで子供の意見や意思は反映される？ 離婚調停で親権を決める際、子どもの意見はどの程度反映されるのでしょうか？社会的には、子どもも一人の人間として意見が尊重さ...この記事を読む

親権者を決めないと離婚ができない

夫婦が離婚する場合には、慰謝料や財産分与、養育費など、いろいろな決めごとがあります。これらの決めごとについては、特に定めなくても離婚することができます。そうだとすると、子どもの親権についても、特に定めなくても離婚することが出来るのでしょうか？

こちらも読まれています養育費の相場は？離婚後の子どもの人数や年収別に徹底解説 離婚後に支払われる養育費の相場は一般的にどのくらいなのでしょうか。最高裁判所による司法統計には、夫から妻に支払われる養育...この記事を読む

答えはNOです。

離婚後、子どもには必ず親権者が必要

日本では離婚後の共同親権が認められません。そこで、離婚するときには、必ず子どもの親権者を夫婦どちらかに決めなければなりません。

親権者を決めずに先に離婚することはできません。話し合いによって離婚をする協議離婚の場合には、慰謝料などの条件を決めずに先に離婚だけしてしまうことも多いですが、それでも協議離婚届に離婚後の親権者を書く欄があり、その欄に記載をしない限り離婚届けを受け付けてもらうことはできません。

親権争いが長引くと、その分離婚ができない期間が長引いてしまうことになります。

親権問題を弁護士に相談するべき理由

離婚時の親権トラブルはできれば当事者間で解決したいですが、弁護士に相談すべきケースもあります。そこで、親権問題を弁護士に相談するべき理由についてご説明いたします。

親権交渉を有利に進められる

親権問題を弁護士に相談したいという場合、多くの方は親権の獲得を目指して相談に来られます。また相談に来られる皆さんが、どうにかして相手方よりも有利に交渉進めたいと考えます。実際のところ、離婚問題や親権問題に詳しい弁護士は、どのポイントを押さえれば親権を獲得しやすいかを熟知しているため、弁護士に相談するのは正解です。

法的観点から、必要なポイントをアドバイスしてもらえる

相談に行って現在の状況を説明すれば、法的観点からどちらが有利なのか、親権を確実に獲得するためにはどのようなことが必要かなどのアドバイスを受けることができます。相手方との交渉時から弁護士に相談することにより、有利に交渉を進めていくことができるでしょう。個人でなんとかして相手を説得しようとするよりも、プロに任せた方がうまくいく可能性は高いといえます。

また初期の交渉から弁護士が担当することで早期解決に繋がり、無駄にこじれることも少なくなり、円満解決が期待できるでしょう。

親権に関する手続きをすべて任せられる

交渉で親権を獲得できない場合には、調停や審判などの手続きが必要となってきます。これらの手続きはご自身でも処理することが可能ですが、離婚で大きなストレスがかかるなか慣れない手続きを行って、親権問題を有利に進めていくのはなかなか難しいでしょう。

弁護士に相談・依頼すれば、親権争いで必要な法的な手続きはすベて任せられます。裁判に発展した場合でも、親権問題に強い弁護士に任せていれば安心です。また交渉段階から依頼している場合は、裁判時から依頼した場合よりも事実関係をよく理解しているため、スムーズに裁判手続きに移行してくれるでしょう。

離婚に関する手続きも一緒に任せられる

さらに親権問題だけでなく、離婚に関する財産分与や慰謝料請求なども弁護士に任せることができます。離婚に関する面倒な手続きをすべて専門家に任せられるという点で、親権トラブルの当事者にはメリットが大きいでしょう。

親権獲得が難しいケースでも、その他の方法を提案してもらえる

親権を獲得したい場合でも、状況によってはそれが難しいこともあります。この場合、無理に親権獲得のために動くのではなく、面会交流権や監護権を獲得するために交渉していく方が円満解決のために良いケースがあるのです。

面会交流権は、子どもと会う権利であり、監護権は子どもと一緒に暮らし教育や世話をする権利です。それぞれ程度は異なるものの、子どもとの関わりを失わずに済みます。

依頼者の状況に合わせて、親子関係を保つための的確な判断ができる

絶対に親権がほしいと考えている場合でも冷静になれば、毎晩仕事で忙しく帰りも遅いという場合や経済的や体調的に難しい場合には子どものために親権以外で子どもと関わる権利を獲得する方が良いケースもあります。親権獲得を第一に交渉などを行いますが、難しい場合には親子関係を良好に保つことができる最良の選択肢も提案してもらえます。

父親の親権獲得も戦略的にサポートしてもらえる

日本では母親が親権を獲得することが多く、その割合も90%程度だといわれています。この結果からわかるのは、父親が親権を獲得したい場合には、相応の準備と戦略が必要になるということです。そのため、父親が親権を獲得したい場合には必ず弁護士が必要といえます。

実際上、父親の親権獲得は難しいですが不可能ではありません。経済力があること、こどもと過ごす時間をきちんと確保できること、仕事も時間の融通が効く状況にあることなどを積極的にアピールすることで親権を獲得できたケースもあります。

父親が有利に見える状況でも専門家から見たアドバイスは必須

また状況によっては、どう考えても父親が有利という状況もあり、その場合「弁護士は必要ない」と考えるかもしれません。しかし、母親のもとで育てるべきとする考えが強い今の状況では、法的観点からポイントを押さえた準備をしていくことは必要不可欠です。

このように、父親が不利といわれる親権争いでは、専門家である弁護士の助言やサポートが功を奏することが多いでしょう。

親権者変更の手続きも安心して任せられる

現在、一方の親に親権がある場合でも他方の親に親権を変更することは可能です。離婚時に定めた親権について、その後の生活状況などから親権者の変更が必要なケースも十分に考えられます。例えば、親権を持つ親が病気になり、子どもの十分なケアができなくなってしまったケースなどです。

このようなやむを得ない事情がある場合には親権者の変更ができますが、これは当事者の話し合いだけでは不可能です。親権者を変更するには、家庭裁判所にて調停手続きが必要となるためです。

法的手続きが必要となるため、弁護士に任せた方が安心

親権者の変更には法的な手続きが必要になってくるため、弁護士に任せた方が安心です。変更を認めてもらえるかどうかは、確実ではありません。だからこそ専門家によるサポートが必要となります。また子どもの生活に影響を及ぼすため、子どもを第一に考えて慎重に手続きを進めていくべきです。

親権を一時的にストップする辞任手続きを任せられる

病気で子どもの世話ができない、海外赴任で一時的に子どもの面倒を見ることが難しい、というやむを得ない事情がある場合には、親権を辞任することもできます。しかし、子どもの福祉を考えると簡単に認めることはできません。そのため、親権を一時的にストップさせるためにも、親権辞任許可の審判が必要となるため、弁護士が必要です。

親権の辞任は共同親権がある婚姻時にはできませんが、離婚後の単独親権時には可能です。親権の辞任をする場合、離婚した相手方が暴力を振るう場合など親権者の変更をしたくないという事情がある場合もあるでしょう。このとき、祖父母などが未成年後見人となる、監護権を取得することで安心して子どもを任せることができるケースもあります。

こちらも読まれています離婚調停とは？調停の流れや費用、メリットついて解説 最初の調停は、初めての経験ということもあって、相当緊張してしまうかもしれません。あらかじめ答える内容を決めておき、自宅で...この記事を読む

親権問題に強い弁護士の探し方(選び方)

インターネットで検索

最近は便利な時代となりました。ひと昔前なら、弁護士を探そうとする場合は知り合いの弁護士から親権問題に強い弁護士を紹介してもらう、地元にある弁護士に相談に行くなどしか選択肢がありませんでした。

弁護士事務所の敷居も高いイメージがあったため、いくつかの事務所を巡って自分にあう弁護士を見つけるのは難しいことだったかもしれません。

しかし、最近ではネット検索が主流です。インターネットで「親権問題・弁護士」と検索すれば多くの弁護士を見つけることができます。ご自身のお悩み合わせた専門分野を持つ弁護士はもちろんのこと、家の近くにある法律事務所まで検索できるので大変便利ですので、ぜひネット検索を活用してください。

離婚問題に強い弁護士を見抜くポイント

実際にインターネットで弁護士を検索する場合は、以下のポイントを押さえているかどうかを確認して、探すようにしましょう。

1. 過去に親権問題を解決した実績があるか
2. 実際に話してみて信頼できそうか
3. 説明がわかりやすいか
4. 子どものことを第一に考えてくれているか

以下、詳しくみていきましょう。

過去に親権問題を解決した実績があるか確認

まず、過去に親権問題を解決した実績があるかを確認しましょう。ホームページなどで、過去に扱った親権争いにつきどのように解決したかが記載されていれば、きちんと実績があるということです。

実績が豊富にあるということは、その分さまざまなケースを見ているということであり、これまでの経験を参考に効果的な対策を立ててくれるでしょう。有利に進めてくれるだけでなく、短期間で解決してもらえる可能性も高くなります。

離婚では大きなストレスを抱えます。したがって弁護士が当事者に負担をかけないようできる限り早期の解決ができるように尽力してくれるかどうかは重要です。そのために、裁判以外でも解決方法も積極的に提案してくれる人は良い弁護士といえます。

実際に話してみて信頼できそうか確認する

インターネットで弁護士を探したら、複数の弁護士に合うのがおすすめです。というのも、最終的には話してみたときの印象や相性も重要になってくるためです。離婚や親権の問題は、人生のなかでも重要な問題です。信頼できない人に自分の人生にとって重大な問題を任せたくはないでしょう。

実際に話してみて、「親身に話を聞いてくれるな」「親権問題についても経験が多そうだな」「信頼できそうだな」という直感は重要です。仮に、話してみて少し横柄な態度だった、全然こちらの話を聞いてくれない、などがあれば依頼せずに他の弁護士を探すべきです。以上から弁護士に実際に会い、信頼できそうか確認することは重要だといえるでしょう。

説明がわかりやすいかどうかは大事

法律用語は、一般の方にとっては馴染みがないものです。いくらインターネットの情報などで勉強していっても、実際に弁護士に話を聞いた際に専門用語ばかりで説明されると本当に理解できたかどうかは曖昧になってしまいます。そのため、弁護士が話すときは、できるだけ専門用語がなく、わかりやすい説明に終始しているかどうかを見極めてください。相談者の悩みに対し、必要な情報をわかりやすく答えているかどうかが重要です。

また答えてはくれるものの、不利な点については濁す人もいます。相談者にとって不利なポイントもきちんと説明してくれるかどうも重要なポイントです。そして、料金説明についてもきちんと話してくれるかは重要です。

弁護士に依頼することには相当な費用がかかるので、わかりやすく料金の説明をしてもらえたかどうかもチェックポイントに加えておきましょう。

子供のことを第一に考えてくれているか

親権問題で、法的にも重要なのは「子どもの福祉」の観点です。子どもにとって一番良い環境を提供できる親が親権を獲得することになります。そのため、子どものことを第一に考えてくれる弁護士を選びましょう。

離婚後も親子の良好な関係を築けるように交渉してくれそうか、相手方が子どもに会わせない場合でも、交渉で子どものためにも面会交流が必要であることを相手方に説明してくれるか、子どもの幸せのために一番良い方法を提案してくれるかは重要なポイントです。

離婚弁護士相談広場なら、親権問題に強い弁護士が探しやすい

YahooやGoogleなどの検索エンジンを使った弁護士探しも可能ですが、情報が散乱していて、探しにくく感じることもあるはずです。そんなときは、弁護士検索のポータルサイトを利用してください。

なかでもオススメの離婚弁護士相談広場は、自分にぴったりの弁護士を探すことができるサイトです。離婚問題に特化しているだけでなく、その中でも親権問題、養育費などピンポイントで相談したい内容別に弁護士を探すことができます。

地域別に弁護士を検索することもできるので、ご自身の通いやすい場所にある法律事務所を選択することも可能です。

女性弁護士の在籍もしっかり確認できる

また親権問題は、同性の弁護士に相談したいというニーズもあるでしょう。離婚弁護士相談広場では、女性弁護士が在籍しているかなどもわかりやすく表示されるため、安心して検索することができます。親権問題に強い弁護士を探すのに、大変便利ですので是非ご活用ください。

こちらも読まれています離婚を女性弁護士に相談するメリットと選び方。男性弁護士との違いも解説 離婚案件を弁護士に依頼する際、いちばん大切なのはやはり相性です。まずは一度相談してみて、男性弁護士と女性弁護士のどちらと...この記事を読む

親権問題を弁護士に依頼する費用相場

弁護士に親権問題を相談するなら、費用についてもある程度は知っておきたいですよね。そこで、弁護士費用の相場についてご説明いたします。

弁護士費用の相場は30万円〜100万円程度

親権問題を弁護士に依頼すると、一定の費用がかかってきます。親権相談の場合、30万円〜100万円程度の準備はしておくべきです。かなり金額に広がりがありますが、これは相談する内容によって、金額が大きく異なってくるためです。

相談する内容によって、金額は変わってくる

具体的には、親権問題だけを相談するのか、それとも離婚に関する条件の話し合いも弁護士に任せたいのかで金額は変わってきます。親権問題と一緒によく相談される離婚案件で、話し合いでお互いが納得できる条件を成立させる協議離婚であれば30万円程度で済むことが多いでしょう。他方、裁判離婚になれば、70万以上かかることもあります。

これは親権問題でも同様にいえることで、親権の話し合い→調停→裁判という段階を踏んでいくごとに弁護士費用も高額になっていきます。相応の費用がかかってくるのは、辛いところではありますが、子どもの親権問題はご自身だけでなくお子さんの将来も左右します。専門家に依頼して確実に手続きを進めていくのがお勧めです。

親権問題を依頼する場合の弁護士費用の内訳

弁護士費用には、種類があります。具体的には、相談料、着手金、報酬金、日当と実費という内容があり、これらを全て合わせて弁護士費用と呼んでいるのです。この中でも特に費用の額が大きくなるのは、着手金と報酬金ですので、弁護士を探す際特に注意して見ておくべき費用項目です。

1. 相談料
2. 着手金
3. 報酬金
4. 日当と実費

以下、それぞれの内容と相場ついて詳しくご説明いたします。

相談料

相談料は当該離婚・親権問題について弁護士に相談する際にかかる費用です。多くの法律事務所では、30分〜1時間で5000〜10000円程度が相場となっています。ただし、最近では初回相談30分無料とする法律事務所も増えてきています。

複数の事務所に相談に行く場合、コストが気になる場合は初回相談料無料の事務所を選ぶと節約になります。

着手金

着手金は、親権問題の解決につき、実際に動き出す場合に最初にかかる料金となります。最終的に親権が獲得できたかどうかに関係なく、交渉などの手続きに動き出したことに対する費用となります。多くの場合、交渉だけの場合と調停、裁判の場合など何に着手するかによって金額が変わってきます。

例えば、面会交流権の交渉の着手金は30万円程度ですが、交渉で終わらず調停や審判が必要な場合には追加で10万円程度費用がかかってきます。調停から依頼する場合には、着手金とし40万円程度がかかるでしょう。このように、何を依頼するかによって少しずつ金額が変動します。

報酬金

報酬金は、成功報酬と呼ばれることもあります。どちらも同じ内容を指し、依頼内容が解決したときに支払うお金です。例えば、親権の獲得を依頼していた場合には、親権が獲得できた場合には、報酬金が発生しますが獲得できなければ発生しません。

親権が獲得できなくとも、面会交流権や監護権を獲得した際に一定の金額がかかることもあります。報酬金に関しては、計算方法などで「思ってもいない金額が発生した」ということにならないよう、最初にきちんと、どのような結果が得られた場合にいくらかかるのかを聞いておくべきです。相場としては、親権の獲得・面会交流権の獲得で20-30万程度が相場です。

日当と実費

裁判に出廷する場合などは、弁護士が出向いた場合に日当が発生します。これ以外にも相手方との交渉に出張が必要な場合は日当を支払う必要があるでしょう。また実費とは、訴訟や調停などの手続きを申し立てる際にかかる手数料などです。

交通費に関しても実費として計算されますので、一定程度かかることを想定しておくべきです。日当と実費については、個別事情によるため一概にいくらということはできませんが、裁判に1日出廷して2-3万円程度はかかると考えておくべきでしょう。気になる方は、大体どれくらいになりそうか実際に相談する法律事務所に聞いてみましょう。

弁護士費用に不安がある場合にすべきこと

弁護士費用の支払いに不安がある場合は、以下の方法を利用してみてください。

1. 初期の段階で相談する
2. 無料相談を活用してコストが低い事務所を選ぶ
3. 法テラス提携の事務所を選ぶようにする

以下、詳しくご説明いたします。

初期の段階で相談する

親権争いが生じそうになったら、その段階で弁護士に相談しましょう。というのも、散々親権について話し合い、相手が全く譲らない状況になってしまった場合には、交渉では終わらずそのまま調停や裁判に移行してしまう可能性が高くなるためです。そうすると、全部で40万円程度で済んだものが100万円かかるという結果になってしまうことがあります。

こじれてから相談するのではなく、早めに相談するのがポイントです。

無料相談を活用してコストが低い事務所を選ぶ

初回無料相談の法律事務所はたくさんあります。離婚弁護士相談広場でもサイト内で検索すればそれぞれの事務所紹介で「初回相談無料」と表示してあるので、初回相談にお金がかかるかどうかはすぐに判断できます。無料相談を利用して、どれくらいの費用がかかるかを複数の法律事務所に相談すれば、費用を比較することができるのでコストダウンが見込めます。

法テラス提携の事務所を選ぶようにする

初回相談の際には、法テラスの費用立替制度を利用できないか聞いてみましょう。法テラスと提携している弁護士であれば、費用を支払う余裕がない場合でも依頼できるケースがあります。費用立替制度では、着手金や報酬金に関して法テラスが支払い、後から分割で返済できるシステムです。利用には収入が一定以下であることなどの条件がありますが、これも含めて相談してみるべきです。

親権問題は弁護士に相談！

以上のように、子供の親権を決めるときには、非常にさまざまな問題があります。子供の親権を決められない場合には、子供を巻き込んで熾烈な争いが行われることが多いです。親権ほしさに子供の連れ去りが行われることもあり、子供を傷つけてしまうこともよくあります。

また、子供の親権を取得したい場合には、日頃から子供との関わり方に気をつけて、子供のためになるべく良い環境を準備し、子供と一緒に過ごせる時間を確保する必要があります。

調停や訴訟になったら、調査官調査にも協力しなければなりませんし、その結果によって子供の親権者が決められてしまうので、適切に対応する必要もあります。お金がない場合、子供の親権をあきらめるケースもありますが、経済状態が悪くても子供の親権者になることはできるので、あきらめる必要はありません。

子供の親権問題に対応するには、自分一人では適切な対処方法がわからないことが多いです。親権問題で悩んだときには、離婚問題に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。