債務整理をしてもETCカードを手に入れるにはどうすればいい?

ETCカードは債務整理をしても入手可能

ETCカードは使用料金の管理をクレジットカードによって行っています。そのため、債務整理をすればETCカードが使えなくなってしまうと心配される方は多いと思います。ETCカードが使えなくなった場合でも、ETCパーソナルカードやETC法人カード・ETCコーポレートカードなど代替手段はいくつかあります。その特徴と申し込み方法について紹介します。

ETCはすっかり日常のものに

クレジットカードを作るついでにETCカードも作るなど、ETCカードはすっかり日常にありふれたものになりました。特に、高速道路を利用する方にとっては、ETCカードはなくてはならないものになっています。

高速道路を利用する際に欠かせないETCカード

今や各地の高速道路にある料金所で、「ETC専用」の文字を見ない日はありません。それほど、ETC専用の料金所は全国的にすっかり普及しています。では、改めてETCカードとは何か、どれくらい普及しているのかについて見ていきましょう。

ETCカードとは

ETC( Electronic Toll Collection System)カードとは、自動車に搭載したETC車載器によって高速道路(有料道路も含む)の料金の支払いを自動的に行うためのカードです。高速道路の利用代金をクレジットカード会社が立て替え払いをして後日、代金を利用者に請求する形で管理しています。

参考リンク:ETCカードとは?高速道路利用者なら知っておきたいこと

ETCはどれくらい普及しているのか

各種の割引制度などの効果により、高速道路の利用車両のうちETC利用率は9割を超えており、現金でしか通れない料金所はごく一部です。首都高をはじめ都市部の高速道路ではETC専用料金所への切り替えが進んでおり、ETCカードを持っていないと不便さを感じる場面が増えています。

債務整理をするとETCカードを使えなくなる?

債務整理を行うと、信用情報機関に「事故情報」として登録されるため、原則としてクレジットカードは使えなくなります。では、ETCカードも同じように債務整理をすると使えなくなるのでしょうか。

ETCカードは債務整理すると使えない?

、ETCカードも連動して使えなくなるのではと心配する人は多いと思われます。しかし、債務整理をすることで、すぐにクレジットカードを持てなくなるわけではありません。

債務整理をするとクレジットカードが一切使えなくなるわけではない

債務整理の手段として自己破産を選んでしまうと、例外を除きクレジットカードを保有するのは難しくなりますが、任意整理の方法を選ぶのであればカードを手元に残すこともできます。

ETC カードと紐付いているクレジットカードに関して任意整理を行わなければ、ETC カードはそのまま継続して使える可能性が高いです。

ただしブラックリストに掲載された情報がETC と紐付いているクレジット会社に閲覧されてしまった場合には、ETC カードが使えなくなる恐れがあります。

債務整理後はETCカード以外の選択肢もある!

ETCカードを使えなくなったときでも、代替手段があります。ETCパーソナルカードやETC法人カード、ETCコーポレートカードという選択肢です。これなら、債務整理をした後でも利用することができます。

ETCパーソナルカードであれば債務整理した人でも作れる

万が一ETCカードを使えなくなったときは、ETCパーソナルカードを作成すれば高速道路何利用できない問題を解決することが可能です。ETCパーソナルカードは高速道路を運営管理する6社が共同で発行しており、全国の高速道路で使用できます。

ETCパーソナルカードとは?

ETCパーソナルカードとは、クレジットカード機能が付いておらず、ETCの利用だけに特化したカードです。保証金(デポジット)を預託することで、その預託金の範囲内の金額でETCカードを使用できる仕組みとなっています。ETCカードは申し込み時に審査を行わないため、債務整理をして信用情報機関に事故情報が登録されている人でも作ることが可能です。

ETCパーソナルカードの入手方法

ETCパーソナルカードを作るためには、ETCパーソナルカード申込書を事務局に郵送します。申込書は「ETCパーソナルカードWebサービス」の入力フォームで作成・印刷できるほか、サービスエリアで入手するか事務局から郵送してもらうこともできます。申込書には、運転免許証またはマイナンバーカードのコピー(本人確認書類)を添付し、利用代金を引き落とすためのゆうちょ銀行や銀行などの口座を記入する必要があります。

ETCパーソナルカードには保証金(デポジット)と年会費が必要

申込書の内容が確認された後、保証金の払込用紙が送付されてきますので、コンビニエンスストアなどから振り込みます。保証金の金額は、申し込み時に自己申告する「平均利用月額(有料道路の月平均利用額)」をもとに算定され、目安はその4か月分です。保証金の額がそのまま利用限度額になるため、余裕をもった額を設定するのが無難です。

このほか、カードの発行・運営費用として年会費1,257円(税込)がかかります。

保証金は高速道路の利用が少なければ安くなる!

保証金の最低額は長らく2万円でしたが、2023年3月からは月あたりの利用額が2,500円以下の人向けに、3,000円・5,000円・1万円という少額の区分が新たに設けられました。高速道路の利用が少ない人であれば、数千円の保証金でカードを作ることができます。

保証金は利用料金の支払いに充当されません。利用した代金は翌月以降に、申し込み時に記入した口座から引き落とされます(引き落とし日は毎月27日)。未払いの利用額が保証金の額を超えた場合や、残高不足で引き落としができなかった場合は利用停止となるため、引き落とし口座には常に一定額以上のお金を残しておく必要があります。

ETC法人カードとETCコーポレートカードという選択肢もある

利用頻度が低い人向けの少額区分ができたとはいえ、高速道路をよく使う人にとってはETCパーソナルカードの保証金は高額になります。保証金とは別に銀行口座にも一定額を入れておかなければいけないので、使い勝手が悪いと感じる人も多いでしょう。

ETC法人カードとETCコーポレートカードがおすすめ!

そんな人におすすめなのは、“高速情報協同組合”のETC法人カードとETCコーポレートカードです。高速情報協同組合とは、異業種交流や各種、共同購買・共同利用などにより中小企業の事業を多角的にアシストしている組合です。申し込みに際して必要なお金は、出資金という名目の1万円(脱退時に返還)と、カード1枚ごとの発行手数料・年会費(いずれも数百円程度)で済みます。金額は改定されることがあるため、申し込み前に組合の公式サイトで最新の費用を確認してください。

ETC法人カードとETCコーポレートカードの申し込み方法は?

ETC法人カードとETCコーポレートカードについては、高速情報協同組合のホームページから申込書をダウンロードできます。必要な書類は下記のとおりです。

法人の場合 商業登記簿謄本(3ヶ月以内のもの 写し可)
個人事業者の場合 所得税確定申告書(税務署印のあるもの、写し)と個人事業税納税証明書等

ETC法人カードとETCコーポレートカードの違いとは?

ETC法人カードとETCコーポレートカードの違いは、1枚のカードを複数の車両で使えるかどうかです。ETC法人カードは1枚のカードを複数の車両で使えますが、ETCコーポレートカードは、1枚につき1台の車両に限定されます。ただし割引率は、ETCコーポレートカードのほうが高いです。料金は月末締めで翌々月の8日にまとめて支払います。支払い能力の審査はありますが、債務整理をした人でも申し込むことができます。ただし法人や個人事業主でないと作成できません。

債務整理でETCカードが使えなくなったら、代替手段を検討しよう

債務整理をしてETCカードが使えなくなったからといって、高速道路を利用して遠方に行くことを諦めるのはまだ早いです。ETCパーソナルカードなど他の選択肢もありますので、高速道路をよく利用する人は代替手段について調べてみるとよいでしょう。

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