お金をどこからも借りれないという場合の対処法!最終手段は?
お金が必要になったのに、どこに相談しても借りることができない場合、どうすればいいのでしょうか?
お金をうまく借りることができない場合、まず大切となるのが「借りれない理由を知る」ことです。また、お金を借りることができないからといって、やってはいけない対応・取ってはいけない行動もあります。そうしたNG行動は意識して避けておくことも大切ですし、最終手段としては、債務整理等による借金の解決も検討することになります。
この記事では、本当にどうしてもどこからもお金を借りることができない場合の対処法、解決方法を紹介します。お金を借りたいのに借りれない!という方の参考になれば幸いです。
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お金を借りれずお困りの方
お金を借りたい理由によっては「借りる」以外の解決方法があるかもしれません。ご相談者の状況をふまえ、最適な問題解決方法を提案してもらえます。まずはお気軽にお問い合わせください。
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お金をどこからも借りれない理由
お金を借りる場合、金融機関や消費者金融などの貸金業者から融資を受けるのが通常です。
しかし、貸金業者は、借り手の返済能力や信用情報を総合的に審査して、貸し付けの可否を決めます。そのため、以下のような理由があると審査に落ちてしまい、お金を借りることはできません。
すでに借入が限度額を超えている
貸金業者は、借り手の年収や信用情報の履歴を元に、その人ごとに借入の限度額を設定します。
限度額は、借り手が返済できる範囲内の金額で決められますが、他の貸金業者からすでに多額の借金がある場合、新たに貸付を行うことで、返済可能な限度額を超えてしまう可能性があります。そうした場合、返済が難しくなる可能性がある申込と判断され、お金を借りれないケースがあります。
総量規制(年収の1/3)を超える借入
貸金業者は、借り手の年収の1/3を超える金額を貸し出すことができません。これは総量規制と呼ばれる法律で設けられたルールです。
総量規制は、借り手の過剰な借入・多重債務・返済による困窮を防ぐことを目的に、消費者金融や貸金業など営利目的で融資を行う貸金業者の営業の指針・規制となる法律・貸金業法によって定められています。
一方で、貸金業法とは別に銀行法がある銀行、信用金庫法がある信用金庫などは貸金業法の対象外にあたります。
そのため、銀行・信用金庫からの借入は総量規制の対象にはなりません。
しかし実際には銀行・信用金庫も、借入時審査の段階で、申込者が抱えている借金額や借入歴、借入限度額など、貸金業者以上に厳しい審査基準でチェックを行い、債務者の過剰な借入とならないよう制限を行っています。
ブラックリストに載っている
借り手が貸金業者に借入の申込を行うと、貸金業者は申込者の信用情報確認のために、信用情報機関に登録された取引履歴のデータベースを参照します。
信用情報機関とは、借り手ひとりひとりの借入履歴や借入の返済状況などを記録している機関です。借り手が返済を滞納したり、自己破産などの債務整理を行うと、信用情報には悪い記録が残ります。この信用情報こそ通称ブラックリストと呼ばれるもので、信用情報に悪い記録が残ることを「ブラックリストに載る」と表現されます。
借金の借入審査の段階で信用情報に問題があり、ブラックリストに載っている状態だと、貸金業者は、返済されないおそれのある信用できない申込者と判断し、お金を貸し出さなくなります。
短期間での多重申し込み
貸金業者は、信用情報を参照した結果、複数の貸金業者に対して借金の申込みを繰り返していた場合、緊急的に資金を必要としている可能性が高いと判断し、お金を貸し出さなくなります。
特に、短期間で複数社に申込み、審査落ちを繰り返している多重申し込みは、貸金業者からは危険なサインとみなされます。
本当に本当にお金をどこからも借りれない場合の対処法
金欠な状態、かつ、お金をどこからも借りることができないとなると、借金の返済はおろか生活そのものが行き詰まる可能性が高まります。
しかし、お金を借りることができないからといって、すぐに諦めるのは禁物です。お金の問題解決につながる可能性のある対処法をいくつかご紹介します。
副業や単発バイト、日払いの仕事をする
お金を借りれないなら、働いてお金を稼げば良いのです。
副業や単発バイト、日払いの仕事であれば、短期間でお金を得ることができる金欠のシンプルな解決策です。
日払いの仕事なら、働いた分の給料を即日でもらうこともできるので、すぐにお金が必要なときには便利でしょう。
インターネットやスマホで探せば、自宅でできる副業や単発バイトもたくさんあります。
こうした副業や単発バイト、日払いの仕事をする場合は、本業や生活に支障をきたさないように、無理のない範囲で行うのが良いでしょう。
また、副業やアルバイトによる副収入も一定額を超えれば、税金や社会保険の手続きなどが必要となる可能性もあります。
会社員の方の場合、本業の会社の就業規則で副業禁止となっているケースもあるため、自分の状況を確認の上でスタートすることをおすすめします。
おいしすぎる儲け話は闇バイトの可能性も
インターネットやSNSで仕事情報を探すと、以下のようなワードを含む仕事情報を見つけることがあります。
- 高額バイト
- 即日入金
- 書類を受け取るだけ
これらは、警察庁が例として上げている「闇バイト」の募集で良く使われるワードです。
ネット上には多種多様な仕事情報が掲載されていますが、中には申込者に詐欺や違法行為を行わせるものも多々存在します。
特に、お金を稼ぐために働くにも関わらず、かかる費用の前払いや手数料、保証金などを要求される場合は、仕事情報そのものが詐欺の可能性が高いため、絶対に応じてはいけません。
中小消費者金融を利用する
中小の消費者金融は、大手に比べて審査基準が緩やかな場合があり、大手の貸金業者や金融機関から借りることができない場合でも借りれるケースがあります。
特に、地域に密着した消費者金融は、借り手の人柄や信用を重視し、利率や返済期間などの借入条件を柔軟に対応してくれる場合もあります。
ただし、中小消費者金融は、大手ではない分、初回金利無料サービスなど大手消費者金融がよく行うような特典やサービスはあまり期待できません。
また、総量規制の対象であり、年収の1/3を超える借入をすることはできない点は大手消費者金融と同様です。
借金問題の根本解決にはつながらない
すでに何社も借入申込~審査落ちを繰り返していた場合、中小消費者金融に切り替えたところで多重申し込みを理由に審査落ちとなる可能性が高く、お金を借りるための申込でかえって自分の信用情報を傷つけてしまう事態になりかねません。
中小消費者金融の利用は、1社・2社と借りれなかった場合の次善の策として、結局のところ、金欠である状況の根本的な解決方法にはならない点は頭に入れておくべきです。
ブラックOK、誰でも借りれるとうたう金融業者は大丈夫?
金融業者の中には「ブラックOK」「審査なし」「誰でも借りれる」など審査の甘さ・緩さを強調する謳い文句で募集をかけている金融業者もあります。
貸金業法上、および貸金業のビジネススキーム上、貸金業者が審査なしでの融資貸付を行うことはありえず、こうした誘いをかける業者は間違いなく詐欺あるいは犯罪行為に巻き込まれるおそれのある悪質業者と見てよいでしょう。
甘い言葉につられ、申し込むのは絶対に避けましょう。
親・家族や友人から借りる
キャッシングや消費者金融などからどうしてもお金を借りれない場合、親や家族、友人など身近な人から借りることができるかもしれません。
相手はあなた自身を信じてお金を貸すため、貸金業者や金融機関と違い審査や金利などの条件を立てずにお金を貸してくれることもあるでしょう。
緊急性が高く、かつ一時的にお金が必要となった場合にかぎり、親や家族、友人などに相談するのはおかしなことではありません。
身内・知人からの借入には借用書の作成を
親や家族、友人からお金を借りる場合、借用書を作成し、返済の金額や期日、方法などを明確に決めておくことが重要です。
お金を借りておいてその後は連絡ひとつしないような態度でいると、距離の近い相手同士の間にわざわざトラブルや紛争の種を蒔くことになってしまいます。
身近な関係であるからこそ、貸してくれた相手に感謝の気持ちを持ち、お金のことはハッキリと明確にしておくことが重要です。
おまとめローンで借金をまとめる
複数の会社からの借金のある多重債務状態であることが原因でお金を借りれない場合、どうやって借金の解消を進めていくかが非常に重要です。
おまとめローンは、そんな借金の解消をスムーズ化するひとつの方法です。
おまとめローンとは、複数ある借金を一つにまとめ、その総額を1社で借り換え、1つの借金として分割で返済を進めていくローンです。
おまとめローンを利用することで、借入先ごとにバラバラだった返済の期日や金額、方法などを一元化できます。借金の管理が楽になると同時に、うっかりでの返済忘れや遅れを防ぐことができます。
また、おまとめローンは一般的な消費者金融での借入金利に比べ、低い金利が設定されているものも多くあります。おまとめローンに借り換えすることで、金利を下げ、借金の返済総額を圧縮することにもつながります。
おまとめローンの利用にも審査は有る
ただし、おまとめローンを利用するには、審査が必要です。そのため、おまとめローンに申し込んでも、必ずしも審査に通るとは限りません。
おまとめローンは返済総額が高額になるケースが多いこともあり、返済能力や信用情報が悪い場合は審査に落ちる可能性も高いです。
また、おまとめローンは借金をまとめる分、借入を続ける期間が長くなりがちです。借入の期間が長期化すると、返済の総額や利息の支払いが増える場合があります。
借入期間が長期化すると借金を返済しているという意識は薄れてしまいがちです。漫然と返済を続けていると最終的にはおまとめローンを使用しない場合に比べてかえって返済金額が大きくなってしまうおそれもあります。おまとめローンを利用するときは、今後想定される借入期間や毎月の支払い金額を把握しておくことも重要です。
公的補助を受ける(公的融資制度)
お金を借りることができず生活が困窮した場合、公的な機関や団体からの補助を受けることもできます。
国や地方自治体、社会福祉協議会などが、低所得者や生活困窮者に向けて無利息や低利息でのお金の貸付、あるいは給付する公的融資制度を用意しています。
借金の返済に苦しみ、貯金もなく、生活費にも困る生活状態の場合に利用できる可能性のある公的な補助として代表的なものを確認していきましょう。
生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度とは、社会福祉協議会が実施主体となって提供している公的融資制度で、低所得・高齢・障害などの事情から生活に困窮している人に対して、低利息あるいは無利息でお金を貸し付ける制度です。
貸付資金は総合支援金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金に分かれ、貸付金の利用目的に応じて貸付条件が異なります。
母子父子寡婦福祉資金
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度とは、配偶者のいない母子家庭、父子家庭、寡婦が対象となる制度で、経済的に困難な状況にある方々が安定した生活を送ることができるように支援するための貸付金制度です。
事業開始資金、事業継続資金、修学資金、技能習得資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金など、多岐にわたる資金があり、保証人がいる場合は無利子、保証人がいない場合は年1.0%の利率が適用されます。
求職者支援資金融資制度
求職者支援資金融資制度とは、失業した人や就職活動をしている人向けの求職者支援制度の一環として、職業訓練を受けながら生活費が不足する方に対して、一定の条件のもと資金を融資する制度です。
単身者は月額5万円、扶養家族を有する者は月額10万円×給付金の受講予定訓練月数の分だけ貸付を受けることができます。
貸付利率は年3.0%(信用保証料0.5%を含む)で、担保人・保証人は不要ですが、労働金庫が指定する信用保証機関を利用します。
高額療養費制度
高額療養費制度は、日本の医療保険制度の一部で、医療費が一定の金額を超えた場合、超過分の払い戻しを受けられる制度です。
病院やクリニックの窓口で支払う医療費の家計への負担を軽減することができます。
自身あるいはご家族の病気・怪我の治療が原因となり生活苦となっている方は忘れずに利用するのが良いでしょう。
高額な医療費を支払ったとき | こんな時に健保 | 全国健康保険協会
年金担保貸付制度は終了
年金担保貸付制度という、国民年金や厚生年金など年金を受給する人に対して、年金を担保にお金を貸し出す制度がありました。
年金担保貸付制度は生活困窮者が利用できる融資制度として、インターネット上の多くのWEBサイトで紹介されていますが、実際は令和4年3月末をもって、新規の申込受付を終了しています。
年金担保貸付制度は、年金受給者が一時的な資金不足に直面した際に、年金受給権を担保にして小額の融資を受けることができる仕組みでした。しかし、本来生活費として使用されるべき年金が返済資金として使われることで、利用者の生活がさらに困難になるという問題が指摘されました。このような背景から、平成22年12月の政府の決定に基づき、段階的に制度を縮小、令和2年度の年金制度改正により申込受付の終了が決定、制度廃止となりました。
お金を借りれなくてもやってはいけない対応6選
どうしてもどこからもお金を借りれない場合、どうにかしてお金を作ろうと金策を試みるのはやむを得ず仕方ないことですが、そうした場合でも絶対に取ってはいけない行動もあります。借金が却って増加する、犯罪に巻き込まれる可能性もあるような危険な方法には、くれぐれも手を出さないように注意してください。
金欠時にやってはいけない対応6点を、具体的に紹介していきます。
借金返済のための借金をする
借金を返済するために、さらに借金をする行動は、多重債務の状況を悪化させる結果にしかつながらないため、絶対に避けてください。
借金返済のための借金をすると、当然ですが、返済に回す分、借金をすることになるので、借金の総額は減りません。借り入れたお金の一部を生活費等で使ってしまえば、むしろ返済に回せるお金は少なくなるためトータルでは借金は増えていきます。借金が減らない状況が続けば続くほど、支払期間も長期化し、その分利息も増えていきます。
新たに借り入れた借金の返済もできなくなれば、また別の借金を選ぶことになり、最終的には信用情報の悪化によりどこからも借入はできなくなります。
ヤミ金・違法業者からの借入
ヤミ金や違法業者からの借入は非常に危険です。
お金がない、どこからも借りれないと苦しんでいる方に、ヤミ金や違法業者は「審査なし」「ブラックOK」「即日振込」など甘い言葉で近づいてきます。
しかし、実際にヤミ金・違法業者からお金を借りてしまうと、
- 違法な高金利で利息を請求される
- 違法行為を含む厳しい取り立てにあう
- 犯罪の被害にあう・加担してしまう可能性
など、様々なトラブルにまきこまれる可能性を抱えることになります。
藁をも掴む思いでお金を借りたのに、逆に借金が当初以上に膨らんでしまうケースや、取り立てや違法な嫌がらせによる精神的ダメージで日常生活に支障をきたすというのもよくある話です。
法律違反の高金利は返済義務がない
なお、貸金業法・利息制限法によると、ヤミ金業者が貸金業法・利息制限法に違反する高金利で借金の貸付をしてきた場合、借金の一部(法定利息を越える部分)あるいは借金の全部について返済義務がなくなります。
- 年利20%以上~109.5%未満の貸付:法定利息20%を超える利息
- 年利109.5%以上~の貸付:借金の全額
ヤミ金から借りた借金は法的に返済不要な場合があるのです。
それでも、悪質業者はその事実を承知の上で、嫌がらせや脅迫を用いて返済を強要してくる場合があります。
どこからもお金を借りれないからといっても、ヤミ金や違法業者からお金を借りるのは事態を悪化させる効果しかもたらしません。
それでも、心のスキを疲れ、もしヤミ金からお金を借りてしまった場合は、速やかに弁護士へ相談することをお勧めします。
法律の専門家の見地から適切なアドバイスを提供し、ヤミ金問題の解決をサポートしてくれます。
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クレジットカード現金化
クレジットカード現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を利用して現金に替える行為を指します。
クレジットカード現金化業者は、申込者が購入した商品を買い取り、手数料を差し引いた金額を入金します。こうした流れだけであれば、ごく一般的なサービスのようにも見えますが、そもそもは自分のショッピング枠を使って減らし、なお手数料が差し引かれます。
実際にはショッピング枠として本来自分で使えるはずのお金について、手数料分だけ目減りさせた金額だけを受け取っているに過ぎません。
現金化がバレればクレカは利用停止、残債は一括請求されブラックリストに
また、クレジットカードのショッピング枠の現金化は、法的に違法なわけではないものの、クレジットカード会社が定めた規約上禁止している行為です。
もし現金化がクレジットカード会社に発覚した場合、規約違反でクレジットカード会社との契約そのものが解約となり、クレジットカードは利用できなくなります。残債は一括請求され、異動が記録され信用情報も悪化する、いわゆるブラックリスト状態に陥ります。
また、現金化を装って収集したクレジットカード番号や個人情報を不正に利用され、犯罪に巻き込まれるおそれがあります。
クレジットカード現金化サービスを謳う業者は例外なくすべて悪質業者とみなして問題ありません。絶対に利用しないようにしましょう。
SNSでの個人間融資や闇バイト
金欠で借入をもうしこんでも審査落ちでお金を借りれない、もっと手軽にお金を借りたいなどのニーズを背景に、SNS上で個人間融資や怪しい闇バイトの募集情報などが多数流れています。
資金的に切羽詰まった状態でもSNSを通じた個人間でのお金の貸し借り、闇バイトへの応募は非常に危険な行動です。
継続的な業として貸金を行っている場合、それが個人だとしても貸金業法に抵触する可能性があります。貸金業を営むには登録が必要で、無登録のまま貸付けを行うことは違法行為です。
実際のところ、個人間融資は個人を装ったヤミ金融業者であるケースも多く、高い利息での返済を求められ対応が困難になるだけでなく、個人情報を悪用されるなど貸金以外の犯罪被害・トラブルに巻き込まれる危険性もはらみます。
借金の問題を解決するどころか命や安全を危険にさらすことにもなります。不要なリスクを避けるためにも、SNSやインターネット掲示板などを通じた個人間融資・闇バイトに応募するのは絶対に行わないようにしましょう。
メルカリ・ネットオークションでの現金出品
メルカリ・ヤフオクなどのフリマアプリやオークションサイトを見ると、現金が商品として出品されていることがあります。
こうしたネット上に出品された現金を買う行為は、実質的にヤミ金から借金するのと同じなので、絶対にやめましょう。
ネットオークションでの現金販売は、実際の現金の金額より少し高い金額で販売するのがよくあるやり口です。(20万円の現金をオークション価格25万円で売る など)
クレジットカードでこの現金を落札すれば、落札者は支払いは後日にまわして現金をすぐ手にすることができます。つまり、オークションでの現金販売は、アプリ内での売買取引と見せかけた、実質的なクレジットカード現金化の1手法なのです。
メルカリなどのアプリやオークションサイトの運営会社は規約で現金の出品を禁止しているケースが通常ですが、手を変え品を変えで現金の出品は絶えません。
購入して出品者に個人情報や連絡先が伝わることで、将来的に詐欺やトラブルに巻き込まれる可能性が高いため、絶対に手を出さないようにしましょう。
クレジットカード等での現金の購入は免責不許可となるおそれも
なお、クレジットカード等で現金を購入する行為は、自己破産手続きを行う際に免責不許可事由とみなされる可能性があります。
破産が認められなければ借金は解消されません。借金問題解決の最後の手段を取れなくなるおそれがあるため、どんなにお金がなくて困っていたとしても、クレジットカードで現金を購入するのは絶対にNGな行動です。
生活保護での借金返済
生活に困窮し生活保護を受けている方の場合、生活保護費を原資にして借金返済を進めるのもやってはいけません。
生活保護は、生活に必要な最低限の費用を支援する制度で、提供される生活保護費は食費・住居費・医療費などの生活費に充てることが目的です。生活保護者が抱える借金を生活保護費で支払うのは、いくら借金が困窮の原因であるとしても、生活保護の目的に反します。
生活保護の支給が打ち切りとなるリスクも
役所や社会福祉事務所に、生活保護による借金返済がバレてしまうと、最悪は生活保護の支給を打ち切られてしまうおそれがあります。
生活保護費での借金返済は、借金問題の解決にはつながらず、むしろ、生活に困窮する結果ともなりえます。
本当に本当にお金どこからも借りれない場合の最終手段は?
お金がないのにどうしてもお金を借りれない、借金の返済も厳しく生活を継続するのが難しい場合、様々な対処法を試みても改善につながらない場合、最終的には債務整理での解決が必要です。
借金問題が悪化し、お金を借りれない場合の最終手段を見ていきましょう。
自己破産
自己破産とは、裁判所に申し立て、借金の返済がこれ以上難しいことの認定を受け、残った借金の支払いすべてを免責してもらう手続きです。
自己破産が認められれば、債務者は借金を支払う必要がなくなります。取り立てや催促も止まり、確実な生活再建を図ることのできる、最強の債務整理方法と言えるでしょう。
自己破産について詳細は下記のページもご参照ください。
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個人再生
個人再生とは、裁判所を通じて、所有する住宅等の財産を保持したまま、借金を1/5ほどに減額してもらう債務整理手続きのことです。
借金の返済不能に陥った方が裁判所へ申立てを行うと、裁判所が専任した再生委員が債務者と債権者双方の意見をヒアリングした上で、再生計画を策定します。
債務者は認可された再生計画に基づき、減額された借金残額を、通常は3年間、事情が認められれば5年間をかけて分割払いで借金返済を続けます。
裁判所が認定した減額された借金を全額返済すると、残りの借金に関しては法的に返済の義務から解放されます。
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任意整理
任意整理とは、クレジットカード会社や消費者金融など債権者と交渉を行い、返済困難となった借金について、無理のない返済プランを再設定する手続きです。
あくまで任意での債権者交渉であり、任意整理が成立するには債権者の同意を得ることが必要です。
任意整理が債権者・債務者の間で成立すると、将来利息をカットすることで借金の一部減額を図りつつ、元金をおおよそ3~5年の間で返済完了するようスケジュールの再設定が行われます。
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借金の返済に行き詰まったら弁護士に相談を
借金の返済に行き詰まった場合は、弁護士へ相談するのが有効です。
弁護士は相談者の借金や収支状況などをふまえ、法律の専門的の立場から解決方法をアドバイスしてもらえます。
また、交渉のプロである弁護士は、債権者や裁判所との交渉・折衝において、債務者自身が対応するより良い交渉成果を期待できます。
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本当に本当にお金どこからも借りれない方からよくある質問
本当にお金をどこからも借りれない場合、疑問になりやすい借金に関するよくある質問を解説していきます。
知恵袋で借金の解決方法は見つかる?
知恵袋で借金の解決方法は見つかる可能性はありますが、信頼できるかどうかは分かりません。
知恵袋はインターネット上で誰でも質問や回答を投稿できるサイトです。知恵袋で借金の解決方法を探すことで、正しい情報や有益なアドバイスが得られることもあれば、間違った情報や悪意のある回答が混在している可能性もあります。
借金の悩みは、個人の状況や条件によって取るべき対応が大きく異なり、一律で解決法を語ることが難しい問題です。
知恵袋で借金の解決方法を探す際は、ひとつの体験談・意見としてだけ捉えておくのが賢明です。
正しい借金の解決方法については弁護士など債務整理・借金問題に強い専門家に相談することをおすすめします。
お金が必要でも審査が通らない場合、どうすればいい?
審査が通らない場合、たとえば以下のような対処法が考えられます:
- すでに借りている借金を減らす
- 安定した職業につき収入を証明する
- 信用情報の事故情報が消えてから申し込む
- 他の金融機関に申し込む
これらの対処法を試してもなお審査に通らない場合は、あまり無理に借入をしようとせず、弁護士など債務整理の専門家に相談することをお勧めします。
返済が必要なものである以上、借金は返せるメドが立つ分までが原則。自身の返済能力に合った方法で資金調達することが重要です。
ヤミ金など怪しさを感じる業者は利用せず、安全な金融機関を利用し、計画的な利用を心掛けてください。
総量規制内の借入なのに借りれない。理由は?
総量規制内に収まる借入申込であっても借りれない場合、たとえば以下のような理由が考えられます。
- 他社からの借入が多く、多重債務者と見なされる場合、返済能力に疑問が持たれている
- 過去に延滞やブラックリストに登録された記録がある
- 申告した年収と添付資料である収入証明書の所得金額に齟齬がある
- 短期間に複数の金融機関に申し込みを行っている
本来借りることのできるはずの状態で、審査に通らない、借りれない場合は、返済能力に疑問を持たれている、あるいは情報の正確性に疑念があるケースが多いです。
無理に申込を繰り返すと、かえって自分の信用情報を傷つける結果となるため、審査に通らなかった場合こそまずは冷静に、申込でどこか問題がなかったか確認するようにしてください。
まとめ
この記事では、本当にどこからもお金を借りることができない場合の対処法や解決方法について紹介してきました。
お金を借りれないという状況は、ある種、お金を借りない方が良い状態であることを示すサインのような意味合いもあります。
生活に困った状況で行える様々な金策方法はありますが、根本的には借金の問題に正しく向き合うことが、借金に頼らない、正しい生活再建につながります。
借金の問題は、一人で抱え込まずに、専門家や信頼できる人に相談することが大切です。借金の問題を解決することで、安心して生活できるようになります。
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