特定調停に関する記事一覧 | 債務整理弁護士相談広場[2ページ目]

特定調停の調停委員は、債務者に返済の意思が欠如している、または債務を圧縮しても返済は難しいと判断した場合、債務者に特定調停の取り下げを勧めることがあります。自己破産に移行すれば多くの財産を手放すなどのデメリットがあります。取り...

特定調停は費用の負担が少額で済むため、債務整理を弁護士等に依頼する費用が工面できない人に向いています。調停期日が決まると裁判所から呼び出され、申立人は指定された日に出席しなければなりません。期日は通常2回ほど設定され、このほか...

債務者が特定調停を申し立てると、裁判所は債権者に「計算書」の提出を求めます。これは債権者が利息制限法に基づいて残債を再計算したもので、申立人は計算書で正確な債務残高を把握することが可能です。また債権者は「債務整理の必要がない」...

簡易裁判所は市民生活に密接した紛争解決を図る機関です。特定調停は裁判官と調停委員が債務者と債権者の双方の意見を聞きながら調停案をまとめます。調停成立には3、4カ月かかる場合が多く、都市部の簡裁のほうが長引く傾向があります。調停...

特定調停は3〜5年かけて債務を返済します。もし返済が滞れば債権者が強制執行を行う可能性もあるため、最後まで延滞しない返済計画を立てることが重要です。毎月の返済額は、家計とのバランスを取る観点では余剰金の7割が目安で、調停委員の...

特定調停の手続きで行えるのは、債務を圧縮して返済計画を定めること、もしくは過払い金がある場合は「債務者の債務は存在しない」ことの確認です。過払い金請求は、特定調停後に別途行う必要があります。また、調停調書などの条項は「債権者に...

特定調停で一部の債権者を除いた申し立ては可能です。一部の債権者を除外することで、ローン返済中の財産を手放さずに済む、保証人に迷惑をかけないなどのメリットもある一方、整理対象になった債権者から合意が得られない可能性が生じるデメリ...

特定調停後に時効が成立するまでの期間は「10年」です。調停で借金減額と新たな返済方法が決まると、元の借金の時効は失効します。また、時効には中断があるため、時効成立は現実味が薄いと言えます。債務者が返済を行わず時効が進行していて...

特定調停スキームとは日弁連が定めた制度で、金融円滑化法の終了で中小企業の資金繰りをサポートするために策定されました。特定調停制度を利用しながら弁護士の協力を得て行う私的再生で、民事再生などに比べて会社の信用を守りながら債務整理...