特定調停の成功率は？利用者が減少した原因や司法書士に相談すべき理由も紹介

特定調停の申立件数は2003年をピークに減少し続けています。原因は、債権者が非協力的など、調停が成立しない場合が多いことです。

特定調停は債務者が自力で手続きできて費用が低額で済むことが魅力ですが、仕事が忙しい人、過払い金が見込める人、法律のプロのサポートを受けたい人には弁護士・司法書士に依頼する任意整理が向いています。

特定調停の成功率は？

一般的に特定調停の成功率は3％と言われています。

特定調停の制度は2000年に導入されたのですが、この成功率3％という数字が物語っている通り、2003年以降は利用者は減少傾向にあります。

費用があまりかからず、弁護士や司法書士を通さなくても申立ができるのはメリットですが、この成功率の低さを考えると費用が発生しても弁護士に依頼をした方が良いでしょう。

近年では特定調停ではなく、任意整理や個人再生を行う方も増えています。

特定調停とは

特定調停とは、債務者が裁判所に申し立てて行う手続きです。

裁判官と、弁護士資格を持つ民間人から選ばれた調停委員で構成される「調停委員会」が、利息の引き直し計算や債務者・債権者の双方からの意見をもとに借金を減額し、返済計画を検討して調停案を提示します。合意すれば調停成立、合意しない場合は裁判所が「調停に代わる決定」を出すことで和解となるケースもあります。

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任意整理とは

一方、任意整理は裁判所を介さず、債務者と債権者が交渉を行い、借金減額を目指すものです。通常、債務者は弁護士や司法書士などの法律のプロに交渉を依頼します。

なぜ特定調停より任意整理を選択する人がいるのか

任意整理は私的な交渉のため、全国での実施件数を把握したデータはありません。しかし、特定調停は裁判所に記録が残っており、その件数は年々減少しています。

特定調停の現状

特定調停は、法律に詳しくない一般の人も低額の費用で利用できる制度として2000年からスタートしました。しかし利用者は2003年をピークに現在まで減少し続けています。

調停が成立しないケースが多発

この原因は、特定調停の申し立てを行っても、多くの事例で調停が成立しないことによるものと見られます。
調停が成立しない原因は様々です。債権者が特定調停に非協力的なケースや、特定調停以外の債務整理手続が妥当と判断されるケースなどです。

過払い金返還請求は別の手続きが必要

また、特定調停の手続きには過払い金の返還請求を含みません。もし債務を上回る過払い金が発生していても、債務者の債務不存在を確認するだけです。過払い金を受け取るには、調停後に別途、過払い金返還請求を行う必要があり、さらに手間がかかります。

ベストな和解に至らない場合も

特定調停は民事調停の一種で、法律に詳しくない人も利用しやすい便利な制度です。しかし、債権者との交渉の成否は調停委員の当たり外れに左右される可能性が潜んでいます。

申立人に債務整理の知識や経験が無い

特定調停の最大のメリットは、弁護士や司法書士に依頼する費用がなくても債務整理ができる点です。しかし申立人に債務整理の知識や交渉の経験がなければ、調停で自分に有利な内容が引き出せないかもしれません。

一方、債務整理に強い専門家の任意整理なら、債権者との交渉の進め方や提示する条件を工夫して効果的に債務圧縮できます。

調停委員が債務整理の専門家とは限らない

特定調停を利用した人の中には、調停内容に不満を持つ人もいます。その原因の一つは、債権者との交渉や返済計画の検討を担う調停委員が、必ずしも債務整理の専門家ではないということです。過去には、利息の引き直し計算を間違っていたり、確定した債務額や返済計画が債務者にとって負担の大きいものになっているケースもあったようです。

特定調停より任意整理が向いている人

債務者が債務整理を検討する際は、特定調停と債務整理のメリットやデメリットを十分比較して選ぶことが大切です。特定調停より任意整理が向いているのは次のようなタイプです。

特定調停の成功率まとめ

特定調停と任意整理で迷っている方は、まずは弁護士・司法書士に相談してみてはいかがでしょうか。

相談料無料の事務所も増えているので、気軽に相談してみてくださいね。