任意整理から個人再生へ切り替える条件と手順|注意点も解説

再生計画案の提出

任意整理を始めたものの、債権者が和解に応じてくれない。和解はできたけれど、途中で収入が減って払えなくなった。そんなとき、任意整理から個人再生へ切り替えることができます。任意整理の途中でも、和解後の返済中でも、個人再生の要件を満たしていれば申立ては可能です。

ただし、切り替えれば万事解決というわけではありません。個人再生は裁判所の手続きなので、任意整理にはなかった制約が加わり、費用も別にかかります。この記事では、どんな場合に切り替えを考えるべきか、切り替えの要件と手順、切り替えで変わること、そして切り替える前に確認しておきたい注意点を解説します。

任意整理から個人再生へ切り替えるケース

任意整理から個人再生への切り替えが検討されるのは、大きく分けて「和解ができない」場合と「和解後に払えなくなった」場合の2つです。それぞれ、切り替えが解決策になる理由が違います。

債権者が和解に応じない

任意整理は債権者の同意がなければ成立しません。大半の債権者と和解できても、1社だけが応じず、訴訟を起こしてくることがあります。判決が出て給与を差し押さえられると、和解した他の債権者への返済も続けられなくなります。

個人再生なら、裁判所が認可した再生計画はすべての債権者を拘束します。小規模個人再生では債権者の書面決議がありますが、反対する債権者が半数未満で、かつその債権額が全体の2分の1以下なら可決されます。給与所得者等再生を選べば決議自体がありません。「応じない債権者がいる」という任意整理の限界を、裁判所の強制力で乗り越えるのが切り替えの意味です。

任意整理の返済額では足りない

任意整理で減るのは将来の利息が中心で、元本は原則として減りません。引き直し計算をしても思ったより残高が減らず、3~5年で返しきるには毎月の返済額が家計に収まらない、ということが起こります。任意整理でどのくらい減るかの目安は、次の記事で確認できます。

個人再生では、元本そのものを5分の1から10分の1程度まで圧縮できます(下限は100万円)。任意整理では月8万円必要だった返済が、個人再生なら月3万円で済む、といった差が出ることも珍しくありません。

和解後に収入が減って払えなくなった

和解したときは払えていても、転職や病気、家族の事情で収入が減れば返済は続けられません。和解契約書には通常、2回分程度の滞納で残額を一括請求できる条項が入っています。一括請求されてから動くより、払えなくなりそうな段階で個人再生への切り替えを検討するほうが、選択肢は広く残ります。

個人再生に切り替えるための要件

任意整理には法律上の要件がありませんが、個人再生には民事再生法で定められた条件があります。切り替えを考える前に、自分が当てはまるかを確認してください。

要件 内容 確認のポイント
債務総額 住宅ローンを除く債務が5,000万円以下 任意整理の対象外にしていた借金も合算する
収入の見込み 将来にわたり継続的または反復して収入を得る見込みがある パート・アルバイトでも安定していれば可
給与所得者等再生の追加要件 給与など定期的な収入があり、変動の幅が小さいと見込まれる 年収の変動が5分の1程度以内が実務上の目安
再生計画の履行可能性 減額後の弁済を3年(最長5年)で続けられる 最低弁済額を36回で割った月額が家計に収まるか

この表で見落としやすいのが「債務総額」の欄です。任意整理では住宅ローンや保証人付きの借金を対象から外していた人も、個人再生では住宅ローン以外のすべての借金を合算して5,000万円以下である必要があります。要件の詳細は次の記事を参照してください。

切り替えの手順

切り替えといっても、任意整理を「取り消す」手続きがあるわけではありません。任意整理の和解を打ち切り、新たに個人再生を申し立てる、という形になります。

代理人に切り替えの相談をする

任意整理を依頼している弁護士や司法書士に、まず相談します。司法書士に依頼していた場合、個人再生の申立て代理は司法書士にはできないため(書類作成の支援に限られます)、弁護士に改めて依頼し直すことになります。弁護士に依頼していたなら、そのまま個人再生に移行できるのが一般的です。

債権者への通知と返済の停止

個人再生を申し立てる方針が決まったら、代理人から各債権者に「任意整理の和解を履行せず、個人再生を申し立てる」旨を通知し、和解に基づく返済を止めます。債権者は和解の不履行として一括請求できる状態になりますが、個人再生の申立てが受理されれば、裁判所の手続きの中で処理されます。

申立書類の準備と申立て

個人再生の申立てには、債権者一覧表、財産目録、家計収支表、収入を証明する書類などが必要です。任意整理では不要だった書類が多く、準備に1~2か月かかります。申立て後は個人再生委員の選任、開始決定、再生計画案の提出、決議または意見聴取、認可という流れで、申立てから認可まで半年程度が目安です。

再生計画に基づく返済の開始

認可決定が確定すると、再生計画で定めた弁済が始まります。原則3年、特別の事情があれば最長5年の分割払いです。計画どおりに完済すれば、残りの借金は免除されます。

切り替えで変わること

任意整理と個人再生は、裁判所が関わるかどうかで性格が大きく変わります。切り替えによって良くなる点と、新たに生じる制約を整理します。

減額幅が大きくなる

個人再生の弁済総額は、債務総額に応じた最低弁済額、自分の財産をすべて処分した場合の価値(清算価値)、給与所得者等再生ではさらに可処分所得の2年分、のうち最も高い金額が下限です。最低弁済額は次のように決まっています。

住宅ローンを除く債務総額 最低弁済額
100万円未満 全額
100万円以上500万円以下 100万円
500万円超1,500万円未満 債務総額の5分の1
1,500万円以上3,000万円以下 300万円
3,000万円超5,000万円以下 債務総額の10分の1

この表のとおり、債務総額が400万円なら最低弁済額は100万円です。任意整理では400万円を利息なしで返す必要があったのに対し、個人再生なら財産が少なければ100万円を3年で返せば済みます。この差が、切り替えを選ぶ最大の理由です。

整理する債権者を選べなくなる

任意整理では対象から外せた借金も、個人再生ではすべてが対象になります(住宅ローンは住宅資金特別条項で例外的に残せます)。自動車ローンが残っていれば、車は原則としてローン会社に引き揚げられます。保証人付きの借金も対象になるため、減額された分は保証人に請求が行きます。

官報に掲載される

個人再生では、開始決定・書面決議・認可決定の各段階で、氏名と住所が官報に掲載されます。官報を日常的に読む人はほとんどいないとはいえ、任意整理にはなかった公開性が生じる点は知っておいてください。信用情報機関への登録は任意整理でも個人再生でも行われますが、個人再生は官報情報として全国銀行個人信用情報センターに7年間残る点が異なります。

費用が別にかかる

個人再生の申立てには、裁判所に納める費用(申立手数料1万円のほか、予納金・郵便切手代)と、個人再生委員が選任される場合はその報酬、そして代理人の報酬がかかります。任意整理で支払った費用は戻ってきません。ただし、減額される金額は任意整理よりはるかに大きいのが通常で、費用を差し引いても切り替えたほうが負担は軽くなるケースがほとんどです。個人再生の費用の内訳は、次の記事で解説しています。

切り替える前に確認したい注意点

切り替えは有効な選択肢ですが、タイミングと事前確認を誤ると、かえって状況を悪くすることがあります。

保証人付きの借金があるか

個人再生ではすべての借金が対象になるため、保証人付きの借金があると、減額された部分が保証人に一括請求されます。任意整理ではその借金だけ外して保証人を守れていた場合、切り替えによって保証人に大きな負担をかけることになりかねません。保証人に事前に事情を話し、場合によっては保証人自身の債務整理も含めて相談する必要があります。保証人と連帯保証人の違いや、保証人に及ぶ影響については次の記事で詳しく解説しています。

任意整理で払った分は戻らない

和解後にすでに返済した金額は、個人再生に切り替えても返ってきません。また、申立て直前に特定の債権者だけに返済していると、債権者平等の原則に反する「偏頗弁済」とみなされ、その金額が清算価値に加算されて弁済額が増えることがあります。切り替えを決めたら、一部の債権者だけに返し続けるのはやめてください。

和解を続けられる方法がないか

一時的な収入減なら、任意整理の和解先と再交渉して返済回数を延ばす「再和解」で乗り切れることもあります。個人再生に比べれば減額幅は小さいですが、官報掲載や全債権者が対象になる影響を避けられます。切り替えの前に、代理人に再和解の余地を確認してください。一括請求を受けたあとの対応は次の記事にまとめています。

収入がなければ自己破産も選択肢になる

個人再生には「継続的な収入の見込み」という要件があります。失業などで収入が途絶えている場合は個人再生の要件を満たさないため、自己破産を検討することになります。任意整理から個人再生へ、と決めつけず、現在の収入で最も現実的な手続きを選ぶことが大切です。

最初から向いている手続きを選ぶために

任意整理から個人再生への切り替えは可能ですが、2つの手続きの費用と時間が二重にかかります。本来は、最初の相談の段階で「利息を止めれば返せるのか、元本を減らさなければ無理なのか」を見極め、適した手続きを選ぶのが理想です。任意整理と個人再生の違いと選び方は、次の記事で比較しています。

それでも、任意整理を始めてから事情が変わることはあります。和解ができない、返済が続かない、と感じた時点で、滞納が積み重なる前に代理人へ相談してください。個人再生の要件を満たしているなら、切り替えによって返済額を大きく減らし、生活を立て直せる可能性は十分にあります。

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