リヤン中之島法律事務所

リヤン中之島法律事務所の強みと特徴

遺産相続のあらゆる問題に対応が可能

いつでも気軽に相談できる身近な法律事務所

大阪市北区にある「リヤン中之島法律事務所」の弁護士・木原恵子です。当事務所では、これまで相続に関するご相談を幅広く取り扱ってきました。遺産分割時の紛争・トラブルの解決や「遺留分」の対応、相続放棄に関する手続きや遺言書作成による紛争予防、さらには民事信託や後見等の活用による老後の財産管理や、二次相続まで視野に入れた相続準備など、様々な事案に対応しています。また、預貯金や株式の名義変更等の相続に伴う煩雑な手続きもトータルに対応しています。

ご相談については「初回60分無料」でお受けしており、平日夜間や土日祝日でも事前に予約をいただければ柔軟にご対応いたします。まずは一度、お気軽な気持ちで相談にお越しください。

遺産分割で納得できないときは要相談

高い情報処理能力で財産内容を徹底調査

遺産相続が発生したとき、生前の準備が不十分であるために、遺産分割の局面で争いやトラブルに発展してしまうことは少なくありません。たとえば、あるはずの財産がいつの間にか無くなっていたり、大きく目減りしているようなとき。相続人の誰かが相続財産を使い込んでいるケースがあり得ます。

こうした問題について、当事務所で、遺産分割の対象となる財産の範囲を明確にするとともに、不当な使い込みがある場合にはデータ化によって立証。当職がパラリーガル時代に培った高い調査力・情報処理能力を発揮し、他の相続人によって財産を使い込まれた、または隠されたといった中身についても徹底的に調査します。

不動産の分割も専門的にサポート

相続財産に不動産が含まれることは多々ありますが、評価額が分からなかったり、また、それをどう分けるかについて、すんなりと話がまとまらないことは多くあります。

当事務所では、状況に適した不動産の相続方法を的確にサポート。税理士や司法書士、土地家屋調査士とも日頃から連携しており、不動産の評価や登記、相続税申告等、依頼者の要望にスムーズにお応えできる態勢を整えています。

相続人だけで事態を深追いするのはキケン

広い視野と長期的視点を大事に問題に向き合う

遺言書がなく、法定相続通りの分割内容では納得がいかない…例えば、「他の兄弟はしっかりと生前贈与を受けていた」「自分だけが親の面倒をみてきた」等と様々な主張が出てくると、相続人間だけで解決をはかろうと深追いしていくのはキケンです。

早めに弁護士を間に立てて「遺産分割協議」を進めていくことが大切であり、当事務所では問題全体のことを見渡す広い視野と、二次相続等将来を見据えた長期的な視点を持って、できるだけ円滑な解決につながるよう紛争解決のお手伝いをいたします。

相続に関するリスクは事前に排除

「民事信託」「遺言書」などの生前対策をご提供

遺産相続に関する争いやトラブルが発生した際に、依頼者である相続人の悩みや困りごとを解決するのが弁護士です。その際、たとえば相続人の方はすでに60歳代や70歳代という方も多く、この次はご自身が、財産を残す側に回ることが現実として考えられます。

その際にはきっと、ご自分が直面したような遺産分割トラブルは、もう次の代には持ち越したくない…と考えるのが普通でしょう。ご自身の相続に関するリスクは、できるだけ事前に排除しておくための行動が大事なのです。

老後を包括的にサポートする「ホームロイヤー」

そのためのアクションの一つが「遺言書の作成」であり、当事務所で力を入れている「民事信託（家族信託）」のサポートです。老後の寿命が延びた今の時代、遺言書の作成だけでは生前対策としては不十分といえます。つまり、遺言書だけに頼るのではなく、民事信託や任意後見契約、財産管理委任契約などを含めたトータルサポートによる生前対策が大切なのです。

当職はこれまで民事信託についての研究・研鑽を重ね、日弁連の信託センターにて幹事を務めるなど、特に信託に深い知見を有してきました。実際に民事信託が広く活用されているアメリカを数回にわたり訪問し、調査・研究を重ねるなど、最新の情勢にも精通しています。

こうした幅広いノウハウを活用し、当事務所では、認知症対策やシニアの方の老後を包括的にサポートする「ホームロイヤー」の立ち位置での活動を積極的に行っています。民事信託を含めた相続対策と、財産管理や円滑な財産承継を実現するための継続的な支援を提供できるのが強みと言えます。

財産の管理や移行についての相談はお早目に

生前対策のトータルサポートとは、認知症になっても財産の管理をしっかりとできる状況を作っておくこと、また何かあった時に、財産の移行を信頼できる人に頼むことができる状況を作っておくこと。それに基づいて、きちんとした遺言書等を作成しておくことが必要と言えます。

そして、こうした一連の生前対策について、それぞれのノウハウに長けた法律の専門家に、早めに相談しておくことが大切と言えるでしょう。

事業承継やオーナー個人の相続対策も

法人経営者の方の相続対策に専門的なノウハウ

また当事務所では、中小企業のオーナーや個人事業主の相続対策として、事業承継にも注力して取り組んでいます。これまでの企業法務分野での確かな経験を活かし、法人経営者の方の相続対策に専門的なノウハウを有しているのも強みの一つです。

経営者の場合、株式譲渡など専門的な対応が必要になる部分に加え、個人の相続問題を含めた複雑な案件となることもありますから、経験豊富な当事務所にご相談ください。

リヤン中之島法律事務所からのアドバイス

一般の方が気づかない問題点を弁護士の視点でアドバイス

遺産相続は家族間のデリケートな問題であるため、「こんなこと相談してもいいのだろうか…」と悩まれる方もおられるようです。何か「問題かな？」と感じることがあれば、相談のタイミングかもしれません。

一般の方が気づいていない事柄が、弁護士の視点からみると多々あり、適切なアドバイスによって早期に円滑に解決できる事案は多くあります。当職が親身になってお話しをお伺いしますので、まずはご相談いただければ幸いです。