大分県の相続問題

大分県の相続税納税額は73億7000万円

大分県の相続税の納税額は73億7000万円で、全国では33位となっています。決して多い金額ではありませんが、個々にとっては深刻な問題です。相続財産が土地や家屋など不動産だけの場合は、納税資金がなくて遺族が困るケースがあります。大分県でも1億2600万円が未納になっています。そうならないための対策を、状況を踏まえながら見てみましょう。

大分県の地価は下落傾向

相続財産でも特に大きなウエイトを占めるのが土地です。大分県の地価の状況を見てみましょう。全国の県庁所在地の平均地価のランキングでは、大分市は1平方メートル当たり48,500円で全国で34位です。県平均の地価は約42,000円で全国では31位でした。住宅地は16年連続下落が続いています。また、商業地は23年連続下落しています。ただ、どちらも下落幅は縮小している様子です。

県内でもっとも地価が高い地点を見てみましょう。住宅地では大分市金池南2丁目で1平方メートル当たり145,000円でした。2位は大分市王子新町で9万円、3位は大分市舞鶴町2丁目で88,000円、4位は大分市にじが丘2丁目で84,800円、5位は大分市中島東2丁目で79,500円です。

商業地でもっとも地価が高いのは、大分市都町2丁目で、1平方メートル当たり318,000円です。2位は大分市東大通1丁目で285,000円、3位は大分市中央町1丁目で275,000円、4位は大分市城崎町2丁目で143,000円、5位は大分市西大通3丁目で116,000円になっています。住宅地、商業地ともに地価が高いのは大分市内の中心部に集中しています。その背景にはJR大分駅ビルの開業や駅周辺の再開発が影響していると見られています。一方で地方や郊外は地価がより下がる可能性があります。
ただ、相続財産としての土地の評価額は、現在の地価ではなく、相続開始時（死亡時）の価格で計算されます。そのため、今持っている土地の価格が今後どうなるか、見ていくことが大切です。

大分県民の貯蓄高は平均1194万円

大分県の1世帯当たりの平均貯蓄額は1194万円で、これは全国で38位となっています。大分県はサラリーマン世帯の実収入が全国25位で、決して高いといえる状況ではありません。そういったことが貯蓄額に影響しているのかも知れません。しかし、勤労者世帯の配偶者の収入は全国14位と高い位置にあります。夫婦で働くことで、さらに世帯収入を上げていけるでしょう。

また、大分県内には5000万円超の所得を得ている人の数が、約240人もいます。1億円超の所得者は32人です。このように高額所得者は、相続税の対策を考えておきましょう。

大分県の人の相続税対策の方法

今までは一般家庭は相続税の心配をすることはないと言われてきました。しかし、平成27年1月に税制改正があり、相続財産から引かれる基礎控除額がそれまでよりも4割も減っています。そのために一般家庭でも貯蓄や現金を多く持っている人や土地・家屋を持っている人は、場合によっては相続税の課税対象になる可能性があります。

特に広い土地を持っている場合や、地価が高い地域に土地を持っている人は相続税を意識されるといいでしょう。また、今後、何かのきっかけで地価が上ることが考えられます。新しく道路ができるとか、新駅ができる、学校やレジャー施設ができるといった周辺の環境の変化で地価は上下します。今は安い土地でも今後値上がりして、相続時には土地の評価額が高くなることがあります。
今後の動向を見て、必要ならば専門の弁護士に相談されるといいでしょう。

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