離婚裁判のストレスと向き合うための心構えとは？

離婚調停がまとまらずに裁判へと進んだときには、すでに夫婦は原告と被告であり、感情的なやりとりは一切通用しません。いま自分が、今後の人生を決める重要な局面に立っていることを自覚し、相当の覚悟を持って離婚調停に臨む必要があるでしょう。そのために絶対に必要な心構えとは？

離婚調停では、自分の気持ちを上手にコントロール

結婚相手との裁判は、苦痛を伴うもの

離婚裁判は、調停よりはるかに精神的な苦痛が大きく、ストレスも相当たまります。裁判自体よりも、離婚に際する気持ちを上手にコントロールするほうが、大変なのでは…と思うほどです。

それもそのはず。交通事故やセクハラといった他人との裁判ではなく、かつては一生をともにしようと決めたパートナーと離婚をしするための裁判なのですから。「苦痛を伴うのは当たり前。むしろこの離婚裁判経験は、自分自身をたくましく成長させてくれる」という、ある意味開き直りの気持ちをもって、裁判に臨むことが大切です。

離婚裁判は“駆け引き”。決して感情的にならないこと

はじめて裁判を経験し、第一回口頭弁論の場に立ったときは、大きな屈辱と怒りを夫(妻)に対して感じるかもしれません。自分が裁判に勝つために弁護士とやり取りをし、さまざまな手を打とうとしているように、夫(妻)もまたそれに立ち向かうために必死なのです。

その時にとても重要なのは、決して感情的にならないことです。離婚裁判に勝つための有効的な手段として強い口調を用いることはあっても、感情をむき出しにして相手を罵倒するような行為は、かえって裁判官の心象を悪くします。たとえ相手側が何を言ってきても「これは裁判なのだ、駆け引きなのだ」と割り切って、冷静に立ち向かうことが大切です。

中には被告人である離婚裁判の相手が、尋問の際に「異議あり」と申し立て、あることないことを言ってくるようなケースもあるでしょう。たとえば家事をそつなくこなす妻が、たまたま台所に食器をためているところを撮影し、いかに家事を怠っていたかを離婚調停の場で訴える夫もいます。その時に「なんでそんなデタラメを！」と感情的になってしまうと、相手の思う壺です。そうではなく、「この言い分は決して証明されない。自分にとって不利な材料ではない」と冷静に受け止め、ロジカルに物事をとらえることが重要です。

裁判費用を確保する

向こう1年間の費用を計算し、しっかりとした計画を立てる

離婚裁判の多くは通常、２回にわたる口頭弁論で終了します。しかし、それでは解決せず3回・４回と続いていく可能性もあります。中には高等裁判所でも解決せず、最高裁判所までもつれ込み、２年間にわたって審議が長引くケースもあります。

そこまでを考えるのは難しいかもしれませんが、少なくとも向こう1年間ほどの裁判費用・弁護士費用・生活費が確保できる金銭的なゆとりは必要でしょう。法テラスを通じて離婚の裁判費用や弁護士費用を借り入れる場合でも、１年間分を本当に返済できるかどうかの目途は付けておいたほうが賢明です。

子どもを託児できるルートを確保する

また子どもを育てながら裁判に臨む人は、それなりの計画をしっかりと立てる必要があります。裁判が長引くと、そのために費やす時間も長くなるため、子どもにも負担をかけてしまいがちです。気持ちが分かり合える身内や友人に、離婚裁判中の子どものフォローをお願いするようにしましょう。

もしもそれが難しい場合は、お金がかかったとしても託児サービスを利用する必要があるかもしれません。助け合い共済のようなシステムや、シルバー人材センターなどを利用すれば、大きな負担なく託児も可能です。

そして、日常の生活には決して離婚裁判の件を持ち込まず、子どもに辛い思いをさせないようにすることが大切です。逆に子どもが成人かそれに近い年齢であれば、事の次第をすべて話して、応援者になってもらう必要もあるでしょう。

離婚に関する法律知識を学ぶ

自分の訴訟にかかわる法律は、知っておいたほうがいい

離婚裁判に勝訴する多くの人がやっていることのひとつが、「法律の知識をつける」です。もちろん法律家になるわけではないので、徹底して勉強する必要はありませんが、少なくとも離婚裁判で関わる法律にどんなものがあるかは知っておいたほうが良いでしょう。

離婚裁判に関する法律の知識を持っていると、たとえ相手側があの手この手で策略をしかけてきても、「あ、これはこういう理由でこう出てきたのか。なるほど！」というように、冷静に受け止められるようになります。

離婚弁護士とのコミュニケーションを密にする

弁護士に“隠し事”はタブー

離婚の裁判にあたっては、弁護士とのコミュニケーションが非常に重要です。基本的に弁護士には包み隠さず、何でも正直に伝えましょう。自分に不利になる事情を隠して審理を進めると、後でその事実が相手方を通して発覚し、かえって不利になってしまう場合があります。

弁護士には守秘義務があり、たとえ自分にとって不利な事実があったとしても、それを口外するようなことはありません。とはいっても弁護士もひとりの人間なので、すべてを正直に伝えれば離婚調停がいい方向に働くとは限りません。

こればかりは離婚裁判の依頼人との相性もあるので、何とも言えないところです。依頼人の利益を考えて、必要なことを必要な時に法廷で出してくれる、人格的に優れた弁護士選びが大切です。特に裁判が「本人尋問」に進んだ際には、弁護士との話し合いは密にしたほうが良いでしょう。

本当にわかっている人の意見に耳を傾ける

愛情や信頼で成り立つ日常の社会と、法律の世界は別物

離婚を考える際、まず相談しやすいのが親や兄弟といった身内でしょう。当然ながら、身内は自分の幸せを一番に考えてくれるはずですし、何かの際には最も頼りになる存在です。

ところが、その身内が法律に詳しい場合はいいのですが、得てしてそうではないのが現実でしょう。本人の幸せを考えるあまりに、身内まで興奮してしまい、適切でない離婚へのアドバイスをしてしまうケースがあるのです。特に女性に相談した場合は、自分への憐憫や相手への憎悪といった複雑な感情が絡み合い、かえって相談したことが大きなストレスにななる可能性さえあります。

もちろん、身内にだまって離婚裁判はできず、何らかの形で話を聞くことになるのは仕方のないことでしょう。しかし、法律の場に身内の愛情が入り込む余地はありません。頼りにできるのは離婚問題のプロである弁護士などプロの法律家です。愛情や信頼で成り立つ日常の社会と、法律の世界は別物。そう考えて、離婚に関する法律を本当にわかっている人の意見に耳を傾けることが大切です。

身内のアドバイスは、ありがたく受け止めて口論しない

たとえば、「なんであなたが悪くないのに、離婚させられなくちゃいけないの？それなら私が話をつけてあげる」といった身内の不用意な言葉も、「自分を思ってくれればこそ、そう言ってくれるのだ」と感謝し、それに対して口論をしない心がけが賢明です。意見の言い合いで身内とまでトラブルになってしまっては、元も子もありません。そして「自分も頑張るので、陰でそれを支えてほしい」と、心をこめて伝えましょう。