石川県の離婚問題・相談窓口について知る

石川県の離婚件数・離婚率

厚生労働省が公表している令和４年（2022）人口動態統計（確定数）によると、令和4年の石川県の離婚件数（組）は1,255件。これは全国の都道府県で37番目にあたります。

石川県の離婚件数を年次で比較すると、以下表のようになります。

全国的に離婚件数が減少している中、石川県も減少傾向にあり、離婚件数の都道府県ランキングでは平成10年から令和4年の24年間で36位～38位と下位のあたりを推移しています。

参考：令和４年（2022）人口動態統計（確定数）

石川県の離婚率・特殊離婚率

また、石川県の令和4年（2022年）の離婚率（人口千対）は1.14。これは人口1,000人に対する離婚件数を表す数字で、石川県の1.14は全国平均の1.47を0.33ポイント下回り、全国でも富山県、新潟県に次いで3番目に低い値です。

また、離婚件数を婚姻件数で割って算出する特殊離婚率という指標を見ると、石川県の特殊離婚率は29.8％。全国平均 35.5% と比較すると5.7ポイント低く、全国的な比較でも婚姻数に対して離婚数が少ない石川県の現状があらわれています。

石川県の離婚種別の割合

また、同じく厚生労働省が公表している「令和４年度 離婚に関する統計の概況」によると、令和2年の石川県の離婚全体に対する協議離婚の割合は87.2%。これは都道府県別の順位を見ると28位にあたります。

離婚には夫婦間の話し合いで離婚を決める協議離婚と、調停や審判など裁判所を介した手続きで進める裁判離婚とがあります。協議離婚の割合の低さ、および裁判離婚の比率の高さは、離婚した夫婦において、夫婦間の話し合いで解決できなかったケースが多いことを指します。

そのため、全国平均から1.1ポイント低と大きく下回ってはいないものの、全国と比べて協議離婚の割合がやや低い石川県の実態は、あまり好ましい状況とは言えません。

参考：令和４年度 離婚に関する統計の概況　第10－１表　都道府県別にみた離婚の種類別離婚件数　-令和２年-

統計データに見る石川県の離婚の現状

これら厚生労働省の統計データからは、石川県の離婚の実態は、離婚件数・離婚率・特殊離婚率のすべてで全国下位にあたり、離婚の少ない県ということが示されています。特に特殊離婚率は、婚姻件数そのものが多い東京都に次いで全国で2番目に低く、婚姻数に対して離婚数が非常に少ない石川県の現状が見て取れます。
勤勉で粘り強い典型的な雪国気質を持つ石川県の県民性が、離婚の少なさに関係しているのかもしれません。

一方で、夫婦間でトラブルを抱えた場合の協議離婚率は全国平均より1.1ポイント低く、離婚全体の12.8%が裁判所を介した離婚に移行しています。その中でも、調停委員が仲立ちをする調停離婚の割合が7割弱を占めており、夫婦間の話し合いでは解決しなかったものの、離婚問題に対してなるべく理性的な対応を進めたいと志向する石川県の県民性も垣間見えます。

石川県の離婚に関する相談窓口

石川県で離婚を考え始めた場合、どこに、誰に相談するのが最適でしょうか。
よくある離婚の原因別で、石川県でおすすめの相談窓口をご紹介します。

浮気・不倫の相談窓口

離婚弁護士相談広場

離婚弁護士相談広場では石川県内の浮気・不倫をはじめ離婚問題に精通した弁護士を探すことができます。
夫（妻）の浮気や不倫を理由に離婚を検討している方は弁護士への相談がおすすめです。弁護士に相談することで、相手の浮気・不倫を立証するための証拠集めをサポートしてもらい、夫（妻）や不倫相手への慰謝料請求についても交渉を有利に進められます。
弁護士や法律事務所の中には初回相談を無料としているところもあります。無料相談を利用すれば、費用を気にせず夫婦の不安事を相談、以後取るべき対応についてアドバイスをもらうこともできるでしょう。

暴力・DV・モラハラの相談窓口

家庭内での暴力やDV、モラハラなどでお悩みの方に対しては、お住まいの自治体・役所や地方公共団体が相談窓口を設置しています。

石川県配偶者暴力相談支援センター

石川県では、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（DV防止法）に基づき、配偶者暴力相談支援センターを県内各所に設置しています。

石川県が紹介している配偶者暴力の相談窓口は以下の通りです。

• 石川県配偶者暴力相談支援センター
• いしかわ性暴力被害者支援センター「パープルサポートいしかわ」
• 石川県女性相談支援センター

これらの支援センターでは、配偶者からの暴力・DV・離婚・男女問題・家庭の不和やいざこざなどに関する相談、援助、一時保護などの業務を通じて、ご相談者の問題解決のための各種助言・対応を行っています。

配偶者暴力相談支援センターの活動について詳しくは、石川県ホームページ内の下記をご参照ください。
参照：ひとりで悩まないで相談を – 石川県ホームページ

ＮＰＯ法人ウィメンズ・エンパワーメント金沢プロジェクト（通称：NPO法人WEKプロジェクト）

NPO法人WEKプロジェクトは、DVや虐待被害を受けた女性・子どもの支援活動をはじめ、相談、各種講座の開催、子ども見守り支援など様々な事業を行う団体です。

金沢市女性相談支援室 初代室長として勤務した経験を持つ事理長が市役所退職後に団体を立ち上げ、女性や子どもが安心して過ごせる居場所をつくるため、地域の支援ネットワークを広げることに貢献しています。

電話・メール相談に加え、不安な思いを気軽に送信できるLINE相談も受け付けています。

ＮＰＯ法人ウィメンズ・エンパワーメント金沢プロジェクト（通称：NPO法人WEKプロジェクト）

石川県内の警察署

DVに関する相談は、石川県内の警察署でも受け付けています。

• 石川県警察本部 警察安全相談室
• 金沢中警察署
• 金沢東警察署
• 金沢西警察署
• 大聖寺警察署
• 小松警察署
• 能美警察署
• 白山警察署
• 津幡警察署
• 羽咋警察署
• 七尾警察署
• 輪島警察署
• 珠洲警察署

警察署では暴力（DV）行為・ストーカー被害などの相談を受け付けています。
夫婦関係のこじれから起こったトラブルにより心身の危険を感じた場合は、状況が悪化する前に、お近くの警察までご相談ください。
警察安全相談 > 電話で相談する -　石川県警察本部

国際離婚に関する相談窓口

石川県で外国人の夫（妻）との離婚を検討している場合、外国人との交渉・折衝に対応可能な弁護士への相談をおすすめします。
外国人との国際離婚の場合、法的に有効な離婚手続きを日本で行えるか、また、国内法に基づいた離婚が相手国に認められるか、が離婚手続きを進める上での課題となり、通常の日本国籍・日本在住の人同士の離婚とは異なる留意・配慮が必要です。

自分で弁護士を探す

こうしたことから、国際離婚への対応経験のない弁護士・法律事務所に依頼するにはやや未知数な部分があり、依頼者側も交渉をスムーズに進められる弁護士を選んでいく姿勢が求められます。

国際離婚に対応可能な弁護士・法律事務所は、当サイト 離婚弁護士相談広場でもお探しいただけます。
自分の状況に合う弁護士や事務所があれば、まずは相談してみることをおすすめします。

金沢弁護士会に相談する

金沢弁護士会は、石川県内に事務所のある弁護士が必ず加入する公的団体です。
金沢弁護士会は県内5箇所に法律相談窓口を開設し、離婚問題をふくむ様々な法律トラブルへの相談を受け付けています。
金沢法律相談センター・小松法律相談センター・七尾法律相談センターでの相談は30分5,500円、珠洲市・能登町の法律相談センターは無料で相談が可能です。
金沢弁護士会が設置している相談窓口は以下の通りです。

• 金沢法律相談センター
• 小松法律相談センター
• 七尾法律相談センター
• 能登法律相談センター（珠洲市）
• 能登法律相談センター（能登町）

法律相談を予約する際は、国際離婚に関する相談である旨は伝えるようにしましょう。確実とは言えませんが、事前に伝えておくことで、弁護士会の中でも国際離婚に詳しい弁護士に対応してもらえる場合があります。

参照：法律相談のご案内 | 金沢弁護士会

公益財団法人石川県国際交流協会　外国人のための無料相談

また、離婚を希望しているのが外国人の方の場合、公益財団法人石川県国際交流協会が行っている外国人のための無料相談も利用できます。
生活相談は毎週月曜日から金曜日に実施しており、英語・中国語・韓国語をはじめ翻訳機を介して31言語に対応が可能です。

また、月に一度、弁護士による法律相談も行っており、対面またはZoomによるオンライン相談が無料で受けられます。対応言語は、英語、韓国語、中国語、ポルトガル語、ロシア語、ベトナム語、インドネシア語の7言語です。利用の際には、申込フォーム・電話・メールで予約が必要です。

参照：公益財団法人石川県国際交流協会　外国人のための無料相談

石川県の離婚調停申立て先となる家庭裁判所

離婚協議で話し合いがまとまらない場合、離婚調停や離婚審判、難航した場合は離婚裁判を裁判所に申し立て、判断を求めることになります。
石川県内の家庭裁判所および支部は以下の通りです。

• 金沢家庭裁判所
• 金沢家庭裁判所 小松支部
• 金沢家庭裁判所 七尾支部
• 金沢家庭裁判所 輪島支部
• 金沢家庭裁判所 珠洲出張所

参考：金沢地方・家庭裁判所について > 管内の裁判所の所在地 | 裁判所

石川県の母子家庭（父子家庭）に関する相談

石川県で母子家庭・父子家庭になり、生活や仕事、育児のことで不安なことがある場合は、公益財団法人 石川県母子寡婦福祉連合会をご活用ください。

公益財団法人 石川県母子寡婦福祉連合会

公益財団法人 石川県母子寡婦福祉連合会は、母子家庭や寡婦などの方々を対象に養育費・生活相談、各種講習の開催などを行う民間団体です。

石川県からの委託により「職業紹介所」を開設しており、就職に関する情報の提供から相談、職業紹介など、ひとり親家庭の自立支援に向けたサポートも提供しています。

また、全国組織である全国母子寡婦福祉団体協議会が行う給付型奨学金（ひとり親家庭支援奨学金）の石川県における窓口として、精神面・経済面双方から母子家庭・父子家庭の支援につながる取り組みを行っています。

参考：公益財団法人 石川県母子寡婦福祉連合会

石川県の配偶者からの暴力（DV）に関する相談件数

内閣府男女共同参画局では、配偶者暴力相談支援センターに対する配偶者の暴力(DV）に関する都道府県別の相談件数を集計し、公表しています。

令和4年度（2022年）の石川県における配偶者暴力（DV）に関する相談件数は総数1,571件。県内に相談施設は2箇所あり、1センターあたり相談件数は785.5件。1センターあたりの相談ペースとして見ると、石川県は全国で8番目と上位に含まれます。

一方で、配偶者暴力の相談者の男女比を見ると、女性1,552人に対して男性19人と圧倒的に女性が多く、石川県において女性が夫の暴力に苦しむケースが多い構図が数字としてあらわれています。

配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数等（令和４年度分）

離婚調停申立て先の石川県の家庭裁判所一覧

石川県で母子家庭・父子家庭になってお悩みの方は下記へご相談を

母子家庭・父子家庭になり、生活や仕事、育児のことで不安なことがある場合はお住まいのエリアの母子福祉団体にご相談ください。母子福祉団体はひとり親家庭の福祉の向上を目的とした団体です。

離婚に強い弁護士をお探しの石川県在住の方へ

石川県にお住まいで、離婚にお悩みの方、石川県に事務所を構える弁護士事務所か、離婚調停に強い出張可能な弁護士に相談することで交渉がスムーズに進み、慰謝料の増額やスムーズな離婚成立を目指すことが可能です。

まずはお気軽に相談してみてください。