「利息の引き直し計算」は債務整理をする上で欠かせない手段

債務整理には欠かせない手続きのひとつが利息の「引き直し計算」です。現行の利息制限法に照らして利息の計算をしなおすことで、利息を払い過ぎていることが発覚するケースが後をたちません。金利が高かった時代に借金をした人は、弁護士などに利息の引き直し計算をしてもらい、過払い金がないかどうか調べることをおすすめします。

「引き直し計算」が債務整理の要！

債務整理の際、手続きの中で必ず行われるのが利息の「引き直し計算」です。これをすることで、ほんとうの借金がいくら残っているのかがわかるようになります。払いすぎた利息を返還してもらって元本に充てることは、最高裁も認めている合法的な方法なのです。

引き直し計算とは

利息の引き直し計算は、債務整理をするときになくてはならない手続きのひとつです。引き直し計算をして、かなりの過払金があることが発覚するケースが増えています。借金額によっては、過払金が100万円以上にもなることもあるのです。

現在の法定利率にあわせて利息を計算すること

利息の引き直し計算とは、利息制限法に基づき利息の計算をし直すことを言います。かつては金利の上限が、出資法という法律では29.2%、利息制限法では15〜20%の2パターンとされていました。消費者金融等の貸金業者はこぞって29.2%の利息を採用していましたが、2010年6月18日より、金利の上限がすべて15〜20%に統一されることとなったのです。この利率に従って計算すると、ほんとうの借金額を割り出すことができます。

「払いすぎた利息は無効」と最高裁が判断

最高裁は、「利息制限法の制限利率の超過部分の利息返済を行った場合、その支払った金額は元本に充当されることを判示し、利息制限法の制限超過部分の利息の支払いについては当事者間における弁済の充当指定の合意が無効となる」と判断を下しています。つまり、仮に当事者間で「利息を元本に充当しない」という契約をしていても、利息制限法上払いすぎた利息は元本の返済に充てることができるのです。

引き直し計算にはメリットがたくさん！

実際に返済すべき金額を知ることができる

利息を引き直すことで、今までに行ってきた貸金業者との金銭消費貸借契約上の利率をすべて利息制限法上の利率に計算をし直します。そして、制限を超過した分の利息をすべて借り入れた元本に充当することで、実際の借金の残額を知ることが可能となるのです。払いすぎた利息だけで借金が完済できるケースも少なくありません。

完済した後でも利息を取り戻せる

また、最高裁は「引き直し計算の結果、計算上元本が完済となった後も、さらに利息制限法の制限超過利息を支払った場合には、その支払いすぎた利息の返還を請求できる」との判決も下しています。さらに、借金を完済した後に利息の引き直しをして過払金があることがわかっても、返還請求することでお金を取り戻すことができます。

過払金返還請求をしても「ブラックリスト」にはならない

かつては過払金の返還請求をすること自体が、信用情報機関では「事故情報」とされていました。しかし現在では、過払い金返還請求だけではいわゆる「ブラックリスト」には載りません。ただし、過払金請求をしてもなお、借金が残っている場合のみブラックリストに入ってしまうので注意が必要です。

引き直し計算の方法とは？

では、実際には引き直し計算をするにはどうすればよいのでしょうか。自力で行うことも可能ではありますが、多大な手間と労力がかかることを考えると、専門家に依頼したほうがよいでしょう。

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ひと月ごとに利息制限法の利率に基づいて計算していく

利息の引き直し計算をするときはまず、返済を開始した月から現行の利息制限法上の法定利率に基づきひと月分ずつ本来の利息を算出します。そして、旧来の利率で計算した利息から算出した利息を引いて、過払いとなった利息を割り出してゆくのです。

利息の引き直しをしてみた例

例えば1/1に100万円を借りてひと月に3万円ずつ返済する場合、利息29.2%であれば初月に返済する3万円のうち24,000円が利息となり元金返済額は6,000円にしかなりません。２年間返済しても、元金は507,447円までしか減らないのです。これに対し、現在の利息制限法に基づくと、初月の返済金のうち利息が12,328円、元金返済額は17,672円となり、2年経たずして全額返済できる計算となります。

時間と手間を節約するために代行を依頼しよう

利息の引き直し計算はいろいろなサイトでシュミレーションの例が紹介されていますので、それを元に自分で計算することもできます。しかし、現行の利息制限法では残りの元本金額によって利率が変化する等で計算が難しいので、時間や労力を省くためにも専門家に依頼する方がスムーズです。

引き直し計算の代行を依頼したときの流れ

法律事務所などで引き直し計算の代行をしているところはたくさんあります。手数料も、債権者1社あたり1080円〜と良心的な値段で請け負ってくれるので、面倒な計算は思い切って専門家に依頼してしまいましょう。

業者へ取引履歴の開示請求

専門家に計算を依頼する前に、まず貸金業者との取引履歴を取り寄せておく必要があります。取引履歴の開示請求は自分でやらなければなりませんが、一部の悪質な業者を除いて、開示請求には良心的に対応してくれるところが多いので、過度に心配することはありません。安心して請求しましょう。

履歴の送付・委任契約

取引履歴がそろったら、専門家と引き直し計算の代行に関する委任契約を結び、正式に依頼します。履歴のコピーを郵送すればよいというところもあれば、事務所に持参しなければならないところもあるので、事前によく確認しておきましょう。代行手数料は前払いとなっているため、この時点で支払います。

引き直し計算結果の提示

専門家のほうで手数料の入金が確認でき次第、利息の引き直し計算に着手します。債務者にとって、過払い金が請求できるかどうかの判断材料となる計算結果はいち早く知りたいもの。したがって、計算にかかる日数はおおむね３営業日以内と、スピーディーに対応してもらえるところが多いです。

過払金請求手続きを行う場合は新たに契約が必要

引き直し計算の結果を受けて、過払金がなければそこで専門家とのやりとりは終了となります。しかし、過払い金があって返還請求をしたい場合は、新たに専門家と委任契約を結ぶ必要があります。

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利息の計算もし直してもらえて、なおかつ貸金業者への過払金返還請求もしてもらえる法律のプロには、頼れるところはすべて頼ったほうが得策ではないでしょうか。