個人再生をするとアパート・マンションなどの賃貸契約は結べなくなるの？

個人再生が賃貸契約や更新に与える影響は？

住む場所は、だれにとっても生きていくために必要なものです。個人再生などの債務整理を行ったからといって、アパートなどの賃貸契約を結べなかったり、現在、住んでいるアパートの更新ができなくなるということは基本的にはありません。

個人再生をしてもアパートを借りることはできる

個人再生を行っても、アパートを新規で借りることは可能です。契約の際に個人再生の事実が不動産会社や貸主に知られてしまって契約に支障が出るなど、問題が起きることはないのでしょうか？

個人再生をするとどうなる？

個人再生を行うと、信用情報機関に「事故情報」として登録されます。これがいわゆる「ブラックリスト」に載るというものです。事故情報の掲載期間は5～7年で、その間は経済的な信用がなくなるため、クレジットカードやローンを新規で契約したり利用することが困難になります。

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個人再生をしてもアパートの契約や更新ができる理由とは

信用情報機関の「ブラックリスト」を見ることができるのは、信用調査が必要なクレジットカード会社や貸金業者のみです。信用情報を照会できるのは融資の審査をする場合に限られるため、不動産会社に信用情報にアクセスできる権限はありません。

よって、賃貸契約時では債務整理の経験があるかどうかについては審査対象外となっており、借主は個人再生をしていても賃貸契約や契約の更新が可能なのです。

個人再生をしたことで賃貸契約に支障が出るケースとは？

基本的には、個人再生をしたからといってアパートやマンションが借りられないということはありません。しかし、契約内容にクレジットカードや保証会社が関与している場合には、新規での賃貸契約や更新が難しくなるケースもあります。

支払方法がクレジットカード限定の場合は契約が難しい

アパートやマンションの中には、支払方法がクレジットカードに限定されている物件もあります。そのようなアパートやマンションを借りたいと思っても、事故情報が消えるまではクレジットカードの利用や契約ができないため、賃貸契約や更新が困難になります。

アパートの契約時にクレジットカード契約を求められることも

賃貸契約を結ぶ際にクレジットカードを所有していなくても、契約と同時にクレジットカードの申込を求められるケースもあります。これは、クレジットカード契約が可能かどうかをみることで与信調査を行い、家賃の滞納のリスクを事前に確認しているためだと言われています。

保証会社が信用情報を確認するケースがある

賃貸契約の際、保証人を立てられない場合には、保証会社を利用することになります。また、保証会社の利用が義務付けられているケースもあるでしょう。

本来、保証会社は信用情報を見ることができないはずですが、実際には独自で信用調査を行う会社も存在します。この場合には、保証会社に個人再生の事実が知られてしまうため、アパートやマンションの賃貸契約が難しくなるかもしれません。

個人再生後の賃貸契約を円滑に進めるには

基本的には、個人再生などの債務整理を行っても、アパートやマンションの賃貸契約ができなくなることはありません。

しかし、クレジットカードでの家賃支払いが必須であったり、保証会社を利用しなければならないなど、契約へのハードルが高いケースもあります。個人再生後に、アパートなどの賃貸契約を円滑に進めるにはどうすればいいのでしょうか。

個人再生後にスムーズに賃貸契約を結ぶポイント

クレジットカードでなければ家賃の支払いができない物件や保証会社を通さないと契約ができない物件は、個人再生をしていると入居できる可能性が低くなってしまいます。しかし、世の中に出回っている賃貸物件はそのような物件ばかりではありません。諦めずに契約できそうな物件を探すことが大切です。

現金払いが可能な物件を探す

最近では、家賃滞納のリスクを防ぐために、クレジットカードを利用しないと家賃の支払いができない物件も増えてきています。一方、現金払いが可能な物件も数多く存在します。個人再生をしている場合、クレジットカード払い限定の物件は諦めなくてはいけない可能性が高いですが、すぐに断念せず現金払いが可能な物件を探しましょう。

大家さんと交渉してみるのも手

支払方法がクレジットカードのみでも、どうしてもその物件を借りたい場合には、大家さんと交渉してみるのもひとつの手です。借主にクレジットカードでの支払いを義務付けることは、大家さんにとって借主の信用情報を調査でき、家賃滞納のリスクを回避できるメリットがあります。

一方、貸主がカード会社に支払う手数料を負担しなくてはならないデメリットもあるのです。個人再生をしていても、今後、家賃を支払っていける自信があるのなら、大家さんに事情を話して現金払いにしてもらいましょう。

他の保証会社を利用してみる

保証会社がどのような調査をしているのかは、不動産会社にも分からないようになっています。そのため、審査に落ちた理由が個人再生を行ったためなのか、収入や職業によるものなのか、携帯電話料金などの滞納があるからなのかは判断できません。ある保証会社で審査に通らなかったとしても、他の会社では賃貸契約が結べる可能性もありますので、簡単に諦めないことが大切です。

信用情報機関に登録されている期間を過ぎれば、賃貸契約は可能

信用情報機関に個人再生の事実が登録されているのは、手続きから5～7年です。その期間が過ぎてしまえば情報が削除されるため、クレジットカードでの支払いが可能になったり、保証会社の審査にも通るケースが多くなります。

個人再生後、5～7年経てばクレジットカードの新規作成が可能になる

信用情報機関に個人再生を行った事実が掲載されている期間は5～7年で、その後は、情報が削除されます。クレジットカードの新規作成も可能になるため、家賃の支払い方法がクレジットカードのみの物件でも賃貸契約を結べるようになります。

以前、個人再生を行ったクレジットカード会社は避けるべし

過去に個人再生を行っているクレジットカード会社は、信用情報機関から事故情報が削除された後でも独自に記録を残していることがあります。その場合には、信用情報機関の掲載期間が過ぎても審査に通らない可能性が高いです。賃貸契約の際には、以前とは別のクレジットカード会社を利用するようにしましょう。

債務整理後の賃貸契約で問題が発生したら弁護士に相談を

個人再生を行っていても、アパートを借りられなくなることはありませんが、契約内容によっては支障が生じる場合もあります。個人再生などの債務整理後にアパートの賃貸契約や更新をスムーズに進めるためには、弁護士などの専門家に相談してみることもおすすめです。