過払い金請求する人が知るべき返還金額と返還期間

過払い金の返還金額と返還期間は、訴訟になるか否かで変わります。訴訟になれば全額、もしくはそれに近い返還金額が期待できますが、回収までの期間は長引きます。訴訟にならなければ、返還金額は減りますが短期間で回収できます。金額とスピードのどちらを重視したいのかが訴訟を提起する際の判断のポイントです。

過払い金の返還金額は訴訟になるか否かで変わる

できれば訴訟までいかずに、過払い金返還請求を済ませたいと思う人がほとんどだと思いますが、訴訟をするか否かで返還される金額が変わってきます。

交渉だけで過払い金を返還請求する場合

残念ながら、交渉だけで請求通りの過払い金を返還してくれる貸金業者はほぼいません。相手も仕事なので、なんとか返還額を減らそうと巧みに交渉してきます。

交渉では満額の5～7割の和解条件を提案される

大半の貸金業者は、和解交渉の場で過払い金の5～7割を和解条件として提示してきます。弁護士の手腕によりもっと有利な条件を引き出せるかもしれませんが、交渉だけで全額を回収するのは難しいのが現実です。

個人での過払い金請求ではさらに減額される可能性も

費用を抑えるために、自分で過払い金請求を行うことも可能です。ただし、交渉の場で貸金業者側に素人だと判断されると、足元を見られて返還額を大幅に減額される可能性があります。到底和解できない金額であれば、過払い金返還訴訟を提起しましょう。

過払い金の返還金額は訴訟になった方が高くなる

手間と時間はかかりますが、全額に近い金額を得るためには、裁判所を介した訴訟が有効な手段になります。

訴訟になれば全額回収できることが多い

過払い金は貸金業者が違法に得た不当利益なので、特別な事例を除いて判決で負けることはありません。そのため訴訟を提起すれば、貸金業者がなるべく和解に持ち込もうと満額に近い条件を提示してきます。ここで和解をするか判決を待つかは状況次第ですが、いずれにせよ訴訟しないよりも過払い金返還額は高額になるはずです。

過払い金に発生した利息請求も可能

実は、過払い金はその全額に５％の利息を付けて請求ができます。交渉だけでは利息の返還まではなかなか難しいですが、裁判所に訴訟を提起すると、大半のケースで過払い金の全額に利息を付けた返還額で判決が下ります。この点でも、訴訟を提起する金額面でのメリットは大きいのです。

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過払い金の返還期間は訴訟になるか否かで変わる

過払い金の返還期間も、返還金額と同様に訴訟をするか否かで大きく変わります。また、貸金業者によってもかなり差があることを知っておきましょう。

過払い金の返還期間は訴訟になった方が長引く

過払い金返還訴訟になれば取り戻せる過払い金は増えますが、数ヶ月も返還期間が長引くことになります。具体的なスケジュールと期間を見てみましょう。

過払い金が返還されるまでのスケジュール

過払い金請求から返還までのスケジュールは、状況によって異なりますが、おもに次のようなスケジュールで進みます。

1. 貸金業者から取引履歴を取り寄せる
2. 過払い金を算出する
3. 過払い金返還請求書を送付して交渉を行う
4. 交渉が成立しなければ、過払い金返還訴訟を裁判所に提起する
5. 和解契約や判決に従って過払い金が振り込まれる。

返還期間は早くて2、3か月、遅くて1年以上

貸金業者から取引履歴を取り寄せるなど、準備で１、2か月程度かかります。交渉ですんなり和解が成立すれば早くて2、3ヵ月、一般的に4ヵ月から半年程度で過払い金の振り込みがあります。和解が不調に終われば過払い金返還訴訟を提起しますので、実際に振り込まれるまでに半年から1年以上かかることもあります。

過払い金の返還期間は貸金業者によっても差がある

過払い金の返還期間を長引かせる１番の要素は訴訟ですが、請求する相手の貸金業者によってもだいぶ変わってきます。

貸金業者の資金力に左右される

貸金業者側も、過払い金の返還に充てられる資金には限界があります。そのため、資金繰りの苦しい業者ほど、１件１件の返還期間を長引かせる傾向にあります。一方で、大手の銀行がバックにあるクレジットカード会社などは、比較的早期の返還が期待できます。

過払い金返還請求権には時効がある

過払い金返還請求権には、「取引終了から10年」という消滅時効があります。そのため、できるだけ手続きを先延ばしにしたいというのが貸金業者の本音です。中には、取引履歴の送付になかなか応じないなど意図的に時間稼ぎをする業者もありますので、時効が迫っている場合はとくに早めに請求しておきましょう。

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和解に応じるか訴訟を提起するかの判断基準

過払い金の返還金額と返還期間は、訴訟するか否かで大きく変わることは説明した通りです。それでは、和解に応じるか訴訟を提起するかはどのように判断したらよいでしょうか。

金額重視なら訴訟を提起する

過払い金請求で「金額」を重視するなら、多くの場合、過払い金返還訴訟を提起した方が満足できる結果が得られます。ただし、専門家に支払う報酬金も値上がりすることに注意しましょう。

弁護士や司法書士に払う報酬金もアップする

過払い金請求訴訟まで進まず和解が成立した場合は、弁護士や司法書士に支払う報酬金は過払い金の20％程度です。訴訟になると、報酬金は通常、過払い金の25％程度に値上がりします。「少しでも多く手元に残したい」という場合は、訴訟で得られる過払い金と値上がりする報酬金を比較して、本当に得になるか検討が必要です。

筋を通すために訴訟を提起するのもあり

そもそも過払い金は、貸金業者が違法に高い金利で債務者から搾取したお金ですから、筋を通すために「全額返還を請求したい」という人は、堂々と訴訟を提起しましょう。損か得かではなく、自分が納得するために全額返還にこだわるのも訴訟を提起する十分な理由です。

スピード重視なら和解に応じる

過払い金返還請求で「スピード」を重視するなら、交渉段階で和解に応じる方が賢い判断です。とくに貸金業者の倒産が懸念される場合は、返還金額にこだわるよりスピーディーに過払い金を回収した方がよいでしょう。

入金を急ぐ事情があるなら和解がおすすめ

入学金に充てたいなど入金を急ぐ事情がある場合は、交渉段階で和解に応じるのが得策です。過払い金返還訴訟まで進んでしまうと、入金が何か月も先延ばしになってしまいます。訴訟をせずにベストな条件を引き出せるよう、あらかじめ弁護士とよく打ち合わせをしておきましょう。

貸金業者が倒産するリスクもある

これまでの過払い金返還や、個人の借入総額を年収の3分の1までに抑える「総量規制」によって、近年、貸金業者は大きな打撃を受けています。あまり知られていませんが、貸金業者が倒産してしまうと過払い金回収は非常に困難です。そのため相手の貸金業者の経営状態が悪化している場合は、和解に応じてすみやかに過払い金を回収した方が良い場合もあります。また、未請求の過払い金がある場合もすぐに手続きを始めることをおすすめします。

過払い金返還請求、和解と訴訟の判断に迷うなら弁護士に相談を

このように過払い金の返還請求では、金額とスピードのどちらを重視したいかを考えて、訴訟を提起するか慎重に判断しなければなりません。もちろん交渉の場でどれだけ有利な条件が引き出せるかによって、その判断も変わってくるでしょう。まずは信頼できる弁護士に依頼するためにも、過払い金返還請求の実績が豊富な弁護士事務所に相談することをおすすめします。