西日本綜合法律事務所（宮地慎二弁護士）

西日本綜合法律事務所（宮地慎二弁護士）の強みと特徴

遺産相続に関連する広範囲な支援を実施

事務所は地下鉄「赤坂」駅から徒歩３分の便利な場所

福岡市中央区の「西日本綜合法律事務所」は約50年前に創設された歴史ある法律事務所です。私、宮地慎二のほか、20代から60代まで幅広い経歴の弁護士が５名在籍し、それぞれの弁護士が各分野で経験に基づく強みを活かしながらお客様をサポート。地下鉄「赤坂」駅から徒歩３分の便利な場所に位置し、福岡市周辺の皆さまのさまざまな遺産相続の相談に乗っています。

身寄りのない方へのサポートも積極的に提供

遺産相続の問題に関連して、私は身寄りのない方、つまり相続人のいない方のサポートも積極的に行っています。その場合、相続に関しては遺言書をつくる必要があり、亡くなった後の葬儀の手配なども必要。遺言も身寄りもない場合の相続財産は国庫に入ることになりますから、遺産をどうするかの意思表示を事前に遺言書の形で残すことが必要なのです。

推定相続人との仲が悪く、家族と絶縁状態になっている方も同様です。やはり遺言の作成や、亡くなった後の対処法を考えておく必要があり、後者をサポートする「見守りサービス」を行う民間業者と連携する態勢を整えています。遺産相続の対応のほかに、少し立ち位置の異なる高齢者向けのサービスも重視していますので頼りにしてください。

トラブル回避のためにも遺言書の作成を

円滑に遺産の分配ができるよう備えておくべき

そうした意味でも、生前に依頼を受けて、遺言書の作成から手掛けることは多々あります。相続においては、民法上定められた相続分に従って分配されるのが基本ですが、遺言書を作成することで、それとは異なる定めをしたり、配分内容を工夫することができます。相続財産はあなた自身の財産ですから、自分の意思を反映して、円滑に遺産の分配ができるよう備えておくべきです。できるだけ遺言書は残しておきましょう。

遺言には作成方式が決められており、主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2つの方式があります。自筆証書遺言であれば作成は簡単ですが、必要な要式を備えていないことが実際は多く、その際には遺言は法的に無効になってしまいます。保管や盗失も不安ですので、公正証書遺言の作成がおすすめです。

遺言書の作成とともに、遺言執行者の選定も重要

また遺言書を残す際に重要なポイントとなるのが、遺言者の遺言作成能力の有無です。公正証書遺言にしても、後になって作成能力の有無が争いになることも稀にあるので留意が必要。認知症の疑いを後になってかけられないよう、健康である旨の医師の診断書を付けることも考えた方が良いでしょう。

遺言は気持ちが変われば何度でも変更することができ、また遺産の引き継ぎや分配を担当する「遺言執行者」をあらかじめ指定することができます。遺言執行者の選定は実は重要な要素で、遺言書だけ作成して、いざ実行の際に執行者がいないということは避けなければなりません。作成に携わった弁護士にそのまま遺言執行者に選定されるとスムーズでしょう。

遺産分割をスムーズに進めるための留意点

遺産分割協議には相続人全員の合意が必要となる

遺言を作成せずに亡くなってしまった場合には、相続人との間で遺産分割の手続に入ります。遺産分割協議は相続人全員の合意が必要ですが、相続人が多数にわたる場合もあり、相続人相互の関係もさまざま。金銭の分配となると、身内同士とはいえなかなか円滑にいかないことも予想され、生前贈与分の算入計算が問題となる場合もあります。

早めに相続財産の管理体制を構築しておくことが大事

同時に遺産分割の前提として、相続財産の範囲を確定させることも重要です。特に財産の構成が複雑で、綿密な財産調査が必要なケースでは弁護士に依頼されることが必要でしょう。

その際に、特定の相続人に財産隠しの疑いがある場合などは、お金の流れを追跡して精査していくことになるのですが、よほど明確な証拠が挙がらない限り、なかなか断定ができません。無理に決めつけてしまうと、多くの場合で感情的な紛争に発展してしまいます。

それよりも、生前のうちに早めに財産の管理体制を構築しておくことが重要。親が認知症などを患っていたり、施設に入所して自宅を留守にしている場合にはなおさら、きょうだい間で早めに財産を開示して、疑念が生じないような態勢を作っておくことが大切なのです。弁護士に早い段階から相談いただくことで、適切なアドバイスと具体的な措置によって紛争化を未然に防ぐことができます。

１人の事務所では受け切れない難しい事件にも対応

こうした財産調査や相続人調査は遺産分割協議の前提として非常に重要です。婚外子の調査などを含めた相続人調査は、戸籍の精査も含めて一般の方は手に余り、弁護士のサポートが必須でしょう。当事務所は他の弁護士とも連携することが可能で、１人の事務所では受けきれないような難しい事件にも迅速に対応できますので安心してお任せください。

遺産分割調停は弁護士を代理人につけるべき

裁判での最終着地点を見据えながら、丁寧に合意を目指す

遺産相続の問題は、細かな要素にこだわると時間ばかりがかかってしまうことを依頼者の方にも丁寧に説明します。その上で、最終着地点を示しながら着実に合意を目指します。

遺産分割調停は、調停委員をはさんで合意を目指しますが、それ自体は当事者だけでも行うことができます。そしてトラブル化しない場合はそれほど難しいプロセスを要するわけではありません。ただし、調停委員に遺産内容の説明をしたり、交渉の経過をまとめたりするのがかなり大変。資料の作成を細かく行わなければ調停自体が前に進まず、専門的な知識がなければ非常に煩雑な作業になりますから、やはり代理人を付けた方が良いでしょう。

宮地慎二弁護士からのアドバイス

相続の問題解決には、時間がかかっても折れない粘り強さが必要

遺産分割協議・調停などの手続きは、とかく時間がかかることも多いため、対応するには粘り強い弁護士であることがとても重要です。感情的なぶつかり合いや相続人間の衝突もありますが、必ず着地点となるべき出口はあります。私は最後まで腰を据えて、到達すべき出口を見据えてしっかりと取り組んでいく粘り強さには自信があります。

本人の気持ちを汲み取りながら冷静なアドバイスを提供。たとえば事前の調査だけでも請け負うなど、依頼者の方のご要望に応じて臨機応変に対応いたします。同じ目線で一緒に問題解決に臨んでいきますので、何でもお気軽にご相談ください。