三浦益隆法律事務所

三浦益隆法律事務所の強みと特徴

庄原で生まれ育った弁護士が親身に対応

喜びと悩みを分かち合える、地域に根差した事務所

広島県庄原市に新たに開設した「三浦益隆法律事務所」の弁護士・三浦益隆です。私は庄原で生まれ育ち、東京と松江で弁護士キャリアを積んだあと故郷に戻って開業。地元であるこの街で、皆さまと一緒に喜びと悩みを分かち合える、地域に根差した法律事務所を目指しています。

庄原市では当事務所が唯一の法律事務所であると同時に、初めての弁護士事務所になるそうです。遺産相続は誰にでも起こり得る大事な問題ですが、これまではトラブルに直面しても、地元に相談する弁護士がいなかったということになります。

相続問題では高齢の方が相談にお越しになることも多く、当然ながら遠い場所にある弁護士事務所まで足を運ぶのは大変です。当職が地元の身近な弁護士としてどんな相談にも乗りますので、いつでも気軽にご連絡ください。

個別の事情についてじっくりと話を聴く

難しい専門用語は使わず、分かりやすい言葉で説明

遺産相続の相談は親族間の問題であり、感情的な争いがベースにあることが少なくありません。そのため、問題の背景にある個別の事情についてしっかりと話をお聴きし、相続人の思いに丁寧に考えを巡らせることが大切です。また難しい専門用語はできるだけ平易な言葉になおし、図や絵を描きながらご説明するなどの工夫をしています。

私は実家がお寺ということもあり、弁護士になってからも遺産相続は親近感のある分野として向き合ってきました。前の事務所時代から遺産相続の相談は数多くお受けし、遺産分割や遺言書、エンディングノートの書き方などの講演活動も積極的に実施。あらゆる相続問題について親身に相談に乗りながら解決策をご提案しています。

生前の対策で重要なのが遺言書の作成

遺言書は「公正証書遺言」であれば安心安全

相続を円滑に進めるためには、何よりも生前の対策が欠かせません。中でも重要な位置を占めるのが、遺言書の作成です。遺言書は書式や様式について法的な要件を満たす必要があり、自筆で残す場合にはそうした不備がないよう留意すべき。遺言書が不完全なものであると、かえって相続後のトラブルになりかねませんから、書き方については弁護士などの専門家に相談されることをおすすめします。

リスクを避けるためにも、遺言書は「公正証書遺言」によって作成することをお考えください。公正証書遺言は、公証役場で公証人と証人２名とともに作りますから形式に不備が生じることがなく、偽造などの心配もありません。また原本は公証役場に保管されますから、紛失のリスクもないのです。また遺言者の遺言能力についても、公正証書は自筆よりもはるかに信頼度が高まりますのでメリットが大きいと思います。

トラブルにならない遺言書の作成という観点では、当職は「付言事項」によって遺言者の思いを遺言書に記すこともおすすめしています。被相続人が相続人に対して遺産分割の内容に違いをもうける際には、それなりの理由があるものです。遺言者の正直な気持ちを「付言」によって伝えることで、相続人の納得の度合いも高まる面があるといえるでしょう。

エンディングノートの活用でトラブルを防ぐ

また最近注目されているものに「エンディングノート」があります。これは法的効力を持たないものですから遺言書とは性質が異なりますが、遺言書に書き切れない事柄についてエンディングノートに記すことで、相続後の紛争化を防ぐ手助けになると思います。

単なる財産の分け方だけでなく、たとえば「どこの菩提寺にどんな弔い方をしてほしいか…」という願いなど、後の世代に残したい事柄について記すことができます。当事務所では手作りのエンディングノートも用意しており、使い方を丁寧にアドバイスしていますのでご活用ください。

遺産分割協議から遺産分割調停へ

感情的なもつれが深くならないよう解決をはかる

遺言書が作成されていない場合には、「遺産分割協議」でどう分けるかについて話し合わなければなりません。その際に、分割内容についてなかなか合意に至らないケースは多くあります。たとえば被相続人と同居して近しい関係にあった相続人と、県外など遠方で暮らし、普段から連絡をとっていないような相続人との間で対立するケースが少なくないようです。

被相続人と同居して面倒を見ていた人が「財産を多く欲しい」と考える一方で、他のきょうだいが法定相続通りの均等分割を主張するようなケースがよく見られるのです。やはり、それまでの家族のつながりや関係性が表面にあらわれてくるのが相続問題であり、だからこそ、感情的なもつれが深くならないようにうまく解決をはかることが大切といえます。

相続人間の争いが激しければ「調停」で解決を

争いが深刻化するようであれば、多くの場合には「遺産分割調停」を申し立てて裁判所を介した解決をはかることになります。ただ、要する時間の長さや費用の面でも、調停に委ねるよりは協議での任意交渉で解決をはかるほうが望ましいでしょう。

当事務所では依頼者の意向を尊重しながら、相手方の相続人とも柔軟に交渉。依頼者の納得する着地点を目指して調整をはかり、紛争を最小限に留めるべく努力します。

不動産問題の解決は今の世代で行うべき

地元の司法書士とも連携して対応することが可能

相続では不動産が財産に含まれるケースは多くあり、その中で農地や山林、空き家になっているような相続財産が代々で放置されたままになっていることも少なくないようです。こうしたケースで、相続問題の解決を先送りにしても何もいいことはありません。土地の名義人に続く相続人の数がどんどん増えていき、問題がいっそう複雑化して、後の世代の負担は増加してしまう一方です。

ぜひご自身の手で、不動産登記の変更などの手続きを済ませることをお考えください。当事務所では地元の司法書士とも連携していますので、どうぞ安心してお任せいただければ幸いです。

三浦益隆法律事務所からのアドバイス

被相続人が元気なうちに、正しい相続対策の実行を

遺産相続の問題を円滑に進めるには、まずは被相続人の方がお元気なうちに、正しい対策の方法についてお考えになることが大切でしょう。主には遺言書の作成であり、また生前贈与や信託などの方法も含めて、もっともメリットのある方法を検討すべきです。そのための相談に当事務所が親身に乗らせていただきますので、どうぞ早めにご相談ください。

当職は相談者の方から、「親しみやすい」「話しやすい」という声を多くいただき、自身でも敷居の低い事務所と自負しています。相続に関する疑問でも悩みでも何でも結構ですから、いつでもお気軽にご相談いただければうれしく思います。