ののいち法律事務所

ののいち法律事務所の強みと特徴

地域に密着した身近な弁護士事務所

野々市市で初めての弁護士事務所として開設

「ののいち法律事務所」は野々市市で初めての弁護士事務所として開設。同市を中心に、金沢市や白山市などから多くの依頼が寄せられ、これまで多くの遺産相続案件を手掛けてきました。確かな経験をもつ２名の弁護士が、お客様の疑問や悩みに親身にお応えしています。

事前にご予約をいただければ平日夜間や土日祝日でも面談OK。事務所ビルの駐車場がありますからお車での来所も安心です。地域に密着した、より身近な弁護士事務所を目指して活動していますので、相続の問題に直面された方はいつでも気軽にご連絡ください。

相続人間の協議で円滑にまとまるようサポート

相続問題は家族や親族間の問題でもあります。今後も濃い付き合いがある間柄ですから、争いやトラブルになることはできるだけ避けたいもの。そのため遺産分割の話し合いも、相続人間の協議で円滑にまとまることを目指すべきでしょう。

当事務所では遺産分割協議の任意交渉から相談をお受けするケースが多く、紛争化しない遺産分割を念頭に、依頼者の方の相談内容をじっくりとお聴きしています。

大事な相続人調査と財産調査

相続人の確定には綿密な調査を行うことが必要

遺産分割協議はすべての相続人が参加しなければ成立しません。そのため、相続人の所在をすべて把握する「相続人調査」を行うことから始まります。戸籍を取り寄せてみたら、会ったこともない相続人が遠方にいて驚いた、といったケースもあります。後から分かるとトラブルの引き金になりかねませんから、相続人の確定には綿密な調査を行うことが必要でしょう。

財産を管理していた相続人に起こりやすい問題は…

遺産分割の際に、もう一つ重要なのが「財産調査」です。遺産分割にあたって、あるはずの財産が減っている、また無くなっているという状況に直面することがあります。被相続人と同居していた相続人が財産を使い込んでいたり、一部を隠しているようなケースです。

被相続人の財産を管理していた相続人に起こりやすい問題であり、その場合は被相続人の預金通帳の履歴を閲覧させてもらうなど、お金の流れを追うことで使途を確認していきます。大きなお金の引き出しがあり、それが特定の相続人に渡っていたり、使われていたりした場合には、生前贈与された「特別受益」として処理することを考えます。

悪質な使い込みが疑われるにも関わらず、情報を開示しない相続人の場合には、調停を申し立て、裁判所による調査嘱託などを利用して事実の立証をしていくことが必要でしょう。確たる証拠があるのに本人が認めないときは、不当利得返還請求や損害賠償訴訟など別の裁判に発展するケースもありますので、早い段階で弁護士にご相談ください。

紛争化しない遺言書を作るために

正しい遺言書の作成を積極的にサポート！

相続において紛争化しがちな例として、「この遺言書は本当に本人が作ったのか？」と遺言書に対する疑念が生じるケースがあります。こうしたトラブルを防ぐためにも、遺言書を作成する際には専門家のアドバイスが欠かせません。また遺言書は言うまでもなく、相続におけるトラブルを未然に防ぐために有効なもの。正しい遺言書の作成を、当事務所が積極的にサポートいたします。

遺言書には主に、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の２種類があります。公正証書遺言は公証役場で公証人および２名の証人のもとで作りますから、偽造されることがなく、原本を公証役場に保管することから改ざんや紛失の心配もありません。また、ご本人の遺言作成能力について担保される度合いも格段に高まりますので、後のトラブルを防ぐためにも有効です。

ただ、中には紛争化の心配のない簡易な相続の場合もありますから、その際には自筆証書遺言について形式的な不備がないよう、当事務所でアドバイスしています。

弁護士ならではの視点でトラブルを防ぐ

弁護士は紛争解決の専門家であり、当職もこれまでさまざまな遺産相続の争いやトラブルを解決してきました。そうした経験を土台に、個別の案件に応じてどのような紛争リスクがあるかを事前に予測することができます。

個別のケースに応じて、「紛争にならないための遺言書」という視点で考え、遺産分割についての適切な策を講じていきます。たとえば被相続人が、生前それぞれの相続人に渡した財産を記した文書を、遺言書とは別に残しておくことも有効でしょう。弁護士ならではの観点を生かして、トラブル化しない相続の実現をサポートいたします。

遺言の際に考慮したい「遺留分」

生前の相続準備の段階から弁護士に相談を

遺言書の作成において配慮すべき事柄に「遺留分」があります。遺留分とは、相続財産のうち、一定の相続人に法律上かならず残しておかなければならないとされている一定の割合額のこと。遺留分に相当する財産が遺言で示されていなかった場合には、該当する相続人は、「遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）」によってその割合額を請求することができます。

こうした事態にならないよう、遺留分について事前にアドバイスし、遺言書の内容についても吟味していくことが必要になります。生前贈与の分が遺留分として評価・充当できることもありますので、生前のできるだけ早い段階でぜひ当事務所にご相談ください。

不動産の相続に関する問題もお任せ

司法書士との連携でワンストップ対応！

相続財産に不動産が含まれる事例は多々あります。その場合、売却して換価分割にできればスムーズですが、山林や農地はすぐに売却することは難しく、相続人によっては相続することに積極的でないケースもあるでしょう。

どのように分割するか、ふさわしい形について当事務所が相談に乗ります。また不動産の登記については普段から連携している司法書士もいますのでお任せいただければ幸いです。

ののいち法律事務所からのメッセージ

トラブルにならない相続を一緒に考えていきます

ずっと仲の良かったきょうだいでも、相続が原因となって争いが起こり、元に戻らないほど関係が悪化してしまう例は決して少なくありません。親としては当然どちらも可愛い子どもですから、相続がきっかけに仲が悪くなるような状況になれば、とても悲しいことでしょう。

それだけに、自分の子どもたちに迷惑がかからないよう、ご自身が生前のうちにできることをきちんと終えておくことが重要です。早めに相続についての準備について考え、弁護士にご相談ください。トラブルにならない相続について一緒に考えていきます。