弁護士法人ニューポート法律事務所 宮崎オフィス

弁護士法人ニューポート法律事務所 宮崎オフィスの強みと特徴

遺産相続の問題に確かなノウハウ

地元で活動してきた弁護士が親身に対応

「弁護士法人ニューポート法律事務所・宮崎オフィス」は東京に本拠点を構え、相続問題の経験豊富な弁護士が複数在籍する法律事務所です。宮崎オフィスには、地元で活動してきた経験豊富な弁護士が着任し、遺産相続の問題に積極的に向き合っています。

当支店は宮崎市内の裁判所の近くにあり、JR宮崎駅からも徒歩15分程度の便利な場所に立地しています。相続に関するさまざまなご相談に親身にご対応し、土日祝や平日夜間でも予約をいただければ面談可能。お客様用の駐車場も用意していますので、ご予約の上お車でも安心してお越しください。

相続の問題で親族がもめないために

法的根拠にもとづいた具体的な分割方法をアドバイス

遺産相続は、いずれ多くの方が直面される親族間の問題です。その一方で、相続は当事者同士で話をしたのではなかなかまとまらないことが多く、感情的なもつれにもつながって、せっかくの親族関係にヒビが入ってしまうことにもなりかねません。

当事者同士だけで「遺産分割協議」を行ったのでは、相続人の意見の差が埋まらず、着地点が見えてこないケースが多々あります。その結果、感情的なわだかまりが生じて、親族間の人間関係が壊れてしまうことが少なくないのです。

それだけに、遺産分割が発生したら、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。当事務所の弁護士は、これまでの経験を踏まえ、法的根拠にもとづいた具体的な分割方法をアドバイスしますので、無用な争いになることを防げます。依頼者の要望に沿ったなかで、協議が円滑にまとまるようサポートしていきます。

財産調査や相続人調査も重要

負債のほうが多いときには相続放棄を検討

遺産分割協議の前提として、相続財産の内容を明確にする財産調査や相続人調査を念入りに行うことも必要な事柄の一つです。いざ財産調査を行ってみると、負債の方が多いことが分かり、相続放棄を検討しなければならないようなケースもあり得るのです。

ちなみに相続放棄は相続発生後、３カ月以内に手続きを行わなければなりません。早めに相談をいただき、弁護士の手で確実な調査を行うことが大切。そのためにも、相続が発生したら、まずは当事務所にご相談ください。対処すべき必要な事柄について、分かりやすく丁寧にアドバイスさせていただきます。

争いが深刻になるときには「遺産分割調停」

弁護士のサポートで、法的知識に基づいた主張ができる

遺産分割協議で合意がはかれず、深刻な争いに発展するような場合には、裁判所に「遺産分割調停」を申し立てます。遺産分割調停は、裁判所の調停手続きを利用する解決方法で、裁判所の調停委員を交えることで合意を目指す手続きです。

調停の場に、弁護士が持つ法的な専門知識を加えることによって、話し合いを有利に進めていける可能性が高まります。弁護士がサポートすることで、法的知識を前面に出した主張が展開でき、調停委員を味方につけていくことができやすいのです。

調停委員の意見に押し切られてしまい、言いたいことも言えずに不利な条件のまま妥協してしまうようなことにならないよう、調停にのぞむ際には、ぜひ弁護士を代理人につけることをご検討ください。

「審判」は避け、話し合いで合意することが望ましい

もしも遺産分割調停でも話し合いがまとまらなかった場合には、「遺産分割審判」という手続きに移行し、裁判官が相続人それぞれの相続分について強制的に決定することになります。審判になると、相続人の意志や要望に関係なく、裁判所の決定に結論を委ねられてしまうことになり、理不尽と思うような内容でも従わざるを得ません。

それだけに、審判に至る前の調停までのプロセスで相続人間の合意を得ることが大切なのです。遺産分割協議から調停に至る一連のプロセスにおいて、依頼者の方の最大利益を導くために、当事務所の弁護士が大きな役割を果たすことができます。相続発生後の早い段階から、ぜひ一度ご相談ください。

相続争いを防ぐには「遺言書」の作成を

遺言書が原因で紛争になるのは本末転倒

遺産相続のご相談については、相続発生後の遺産分割の局面はもとより、相続前の遺言書の作成の相談もお受けしています。また成年後見に関するご相談なども含め、相続に関する対策について幅広い相談をお受けしています。

相続では、原則として遺言書の内容が法定相続よりも優先されることになっています。したがって、相続後の紛争を防ぐために、被相続人の生前に遺言書を作成しておくことはとても大切。遺言書があれば、その内容通りに遺産分割を粛々と行うことができ、紛争化するリスクは大幅に軽減できるわけです。

その反面、遺言書の要式に不備があったり、偽造されたり、せっかく遺言書を残したと思っても、後になって遺言効力を疑われてしまうようなことがあると、遺言書が原因となって紛争が発生してしまうようなことになりかねません。せっかく遺言書を残しても、それでは本末転倒です。被相続人が亡くなったあと、遺言書のせいで争いが生じることのないよう、ぜひ弁護士のアドバイスをお受けください。

「公正証書遺言」による作成がおすすめ

当事務所では、被相続人の意志を最大限に尊重しながら、ふさわしい遺言の残し方をアドバイスし、同時に「公正証書遺言」による作成をおすすめしています。遺産相続のことがご心配になった時点で、ぜひ一度気軽に当事務所までご相談いただければ幸いです。

相続税や不動産への対応もOK

地元の士業との連携であらゆる問題も安心

遺産相続の分野は相続税や不動産の登記など、複雑な問題が絡んでくるのも特徴の一つです。当事務所では税理士との連携もスムーズで、法人内には司法書士の資格をもつ事務員が在籍していますので、不動産登記などの手続きも迅速な対応が可能になります。

また相続に際して土地の売却を希望される場合にも、地域の不動産業者との緊密な連携を活かして依頼者の方のメリットにつながるサポートをご提供。あらゆる相続のご相談にワンストップでお応えしますのでお任せください。

ニューポート法律事務所宮崎オフィスからのメッセージ

成年後見など相続に関する対策について幅広く対応します</h3

遺産相続の問題は、法律の専門知識が多岐にわたって関連してくる分野でもあります。専門のノウハウを有する弁護士が、第三者的な視点からサポートすることで、相続に関する心配や懸念は大きく軽減できます。

当事務所では、成年後見に関するご相談なども含め、相続に関する対策について幅広くご対応できますので、相続前の早めの段階からぜひ一度ご相談ください。