唐澤洋祐法律事務所

唐澤洋祐法律事務所の強みと特徴

地元出身の弁護士が相続問題に親身に対応

完全個室でリラックスして相談できる環境を用意

当事務所の弁護士・唐澤洋祐は、この上伊那で育ち、いずれは地元で独立したいと考えて弁護士になりました。地元出身の弁護士として地域に根差した活動を念頭に置きながら、皆さまの日常のトラブル解決に向けて力を注いでいます。

事務所の立地は「伊那市」駅から徒歩４分、バスターミナルからも同３分の便利な場所です。営業時間は9時30分～17時30分で、平日夜間の面談も予約をいただければ柔軟にご対応。相談室は完全個室となっており、リラックスして相談いただける環境でお待ちしていますので、いつでも気軽にご連絡ください。

相談者の方に親身に寄り添うスタンスを大切にしたい

相続については、相談者の方自身も気付いていないような問題点が含まれるケースが少なくありません。そのためにも面談では、できるだけ細かい事情お聴きをすることを心がけています。加えて親族間の感情的な争いがベースにあることが多く、法律相談だけにとどまらない、相談者の方に親身に寄り添うスタンスを大切にしています。

相続を円滑に進めるためにも早めの準備を

争いを生まないような正しい遺言書を作成する

遺産相続を円滑に進めるためには、相続が発生する前からの早めの対策が欠かせません。そこで必要なのが、遺言書の作成です。加えてただ作るのではなく、後にトラブルにならないような正しい遺言書を用意することが大切といえます。

当職が相続発生後に依頼を受けた案件でも、遺産の範囲について不明確な遺言書を作っていたせいでトラブルに発展する例が少なくありませんでした。だからこそ、自筆の遺言ではなく、弁護士などの専門家がサポートして適正な遺言書を作成することが重要なのです。

弁護士は紛争解決のプロフェッショナル

トラブルにならない最善の対策方法をご提示

弁護士は紛争解決のプロフェッショナルともいえ、相続争いについても日々研鑽を積んでいますから、逆に「どのような遺言にすれば争いにならないか」をよく把握しています。

たとえば、遺言でよく問題になるものに「遺留分」（民法で定められている一定の相続人が最低限相続できる財産）がありますが、依頼者の方の要望に応えつつ、トラブルにならない最善の対策方法をご提示。ふさわしい遺言書の作成をサポートします。

遺言書は「公正証書遺言」がおすすめ

そして遺言書は、「公正証書遺言」による作成がおすすめです。公正証書遺言は弁護士が遺言内容を十分に検討したあと、公証役場で公証人の手によって作るものです。

原本は公証役場に保管されますから紛失や改ざんの心配がなく、偽造の恐れもありません。また遺言作成時の意思能力についても証拠を残すことができますから、後に疑いをもたれるリスクが軽減できます。当事務所で公正証書遺言の作成をお手伝いしますのでご相談ください。

遺産分割協議の際には一度弁護士に相談を

紛争の火種を事前に摘み取ってしまうことが大切

相続に際して遺言書がない場合には、基本的に法定相続による相続となります。そしてすべての相続人によって行う「遺産分割協議」において、誰がどの財産をどれだけ取得するかを協議して、財産を分けることになります。

相続人全員が法定相続通りに分割することで合意すれば、相続手続きは円滑に進み、最終的に遺産分割協議書にまとめて終わりとなります。ただ財産の内容が複雑になればなるほど紛争化の可能性が高いといえますから、そうした懸念がある場合には、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。

遺産の範囲を早めに確定させることが欠かせない

また財産の内容によっては、負債などのマイナス分が多いこともあり得ます。その場合には「相続放棄」の手続きが必要であり、相続が発生してから原則３カ月以内に行なわなければなりません。遺産の範囲を確定させることは、相続を円滑に進めるための大事な前提条件になりますから、ぜひ早めに弁護士にご相談ください。

財産に多数の不動産などが含まれ、単純に分割することが難しいケースや、そもそも遺産がどれくらいあるのか定かでないような場合なども、弁護士による細かな財産調査が欠かせません。当事務所は地元の複数の不動産業者、司法書士や税理士とも付き合いがあります。あらゆる財産内容の相続について円滑に進むよう親身にサポートいたします。

相続でトラブルになりがちな例は？

同居していた相続人が財産を開示してくれない…

被相続人と同居していた相続人が財産を隠していたり、財産を勝手に使い込んでいるようなケース、またその疑いがあるような場合も紛争化しがちな例として挙げられます。こうした状況では、財産のお金の流れなどを調べる必要も出てきますので、裁判所の文章送付嘱託などで事実を明らかにすることが必要です。

また「寄与分」についての主張もよくあるケースです。寄与分とは生前の被相続人に対して、介護や事業の貢献など、特別の寄与や貢献をした人がいる場合に、その人の相続分に相当する額を上乗せするもの。ただ、寄与分を主張することは簡単ですが、一定の条件を満たさなければなかなか認められないものでもあります。まずは弁護士にご相談ください。

遺産分割調停では弁護士を代理人に立てることがおすすめ

遺産分割協議で合意に至らず、相続人間のこうした主張で事態が紛争化するようなケースでは、裁判所に「遺産分割調停」を申し立てて解決をはかることになります。遺産分割調停は調停委員を間にはさみ、お互いの着地点を探していく話し合いの場です。

調停の場で、ご自身の主張したい内容が調停委員にきちんと伝わらなければ、納得のいく解決はなかなか得られません。意志や主張を明確に伝えるためにも、ぜひ弁護士を代理人につけるべき。当事務所では最後まで粘り強く、依頼者の方の身近な立場でサポートいたします。

唐澤洋祐法律事務所からのアドバイス

弁護士のサポートを受けて適正な遺言書を準備してほしい

遺産分割において親族間の争いを生まないためにも、遺言書の作成は欠かせないものといえます。ただ、不完全な遺言書にしてしまうと、それ自体が争いの種になってしまうこともあり、それでは本末転倒でしょう。ぜひ弁護士のサポートを受けて、適正な遺言書をご準備ください。

当事務所で、相続に関するあらゆる疑問や不安にお応えしますので、まずはお気軽にご相談いただければ幸いです。