横田雄介法律事務所

横田雄介法律事務所の強みと特徴

税理士・司法書士事務所と緊密に連携

法律・税務・登記の相談にワンストップで対応できるのが強み

「横田雄介法律事務所」は佐世保市にある地域に根差した法律事務所です。遺産相続の問題もこれまで数多く手がけ、依頼者の方の話をじっくりと聴きながら親身に相談に乗っています。事前に予約をしていただければ、平日夜間や土日祝日の相談にもご対応。お客様用の駐車場も備えていますのでお気軽にお越しください。

当事務所の特徴は、法律・税務・登記の相談にワンストップで対応できることです。同じビル内に税理士事務所と司法書士事務所が入っており、日頃から密接に連携しています。

相続税が発生する場合の節税に関する相談、また不動産の相続の際の名義変更など、当事務所を窓口に総合的に対応することが可能。相続に関するあらゆる問題解決にワンストップで取り組めることを強みにしています。

相続人調査・財産調査を丁寧に実施

感情的なトラブルに発展しないうちに早めに弁護士に相談を

遺産分割協議はすべての相続人の合意のもとに行われる必要があり、被相続人が亡くなったあとは、全員の相続人と連絡をとることから始まります。戸籍の調査を中心に相続人の所在を確かめて確定させます。

同様に相続財産の内容を確定するための財産調査も欠かせません。不明瞭な財産状況や、事前の使い込みが疑われるようなケースでは、被相続人の預金口座の金銭の流れなど、過去の取引をさかのぼって調べる必要が出てきます。その場合には遺産分割調停を申し立て、裁判所の権限で調査を行うことを考えるべきでしょう。

他にも、相続人の中から特別受益（相続人への生前の金銭の授与）や寄与分（被相続人の財産の増加や維持に特別の働きをした者がある場合に上乗せされる相続分）などの主張があった場合には、すんなりと分割することが難しくなりがちです。問題がこじれて感情的なトラブルに発展しないうちに、早めに弁護士に相談されることをおすすめします。

紛争化しがちな不動産の分割

不動産を分けるには主に３つの方法がある

相続財産の中に土地や家屋などの不動産が含まれる場合の分割方法はいつくかあります。それまで被相続人が住んでいた自宅が相続財産となるような場合には、そのまま自宅を残すか、売却するかという選択をします。売却したあとの金銭を相続人間で分配するのが「換価分割」。そして売却することなく、 土地を分割してそれぞれを取得するのが「現物分割」です。

また自宅に相続人の誰かがそのまま住み続けるようなときには、自宅を相続した人は、他の相続人に不動産に代わる相応の金銭（代償金）を払うことで解決をはかります。これを「代償分割」といいます。このとき代償金を支払う側は、代償金や相続税を自分の収入や財産からまかなわなくてはならず、重い負担がかかりますから注意が必要です。

当事務者では、不動産の売却についても、地元の不動産業者などとの緊密なつながりがありますからご相談に乗ることが可能です。登記や相続税の相談も含めて遠慮なくおたずねください。

相続に関するあらゆる相談に対応

相続人が行うべき手続きを代わりに遂行することも

被相続人が亡くなったあとに、相続の手続をすべき人（相続人）が遠方に住んでいるような場合には、当事務所においてさまざまな手続きを代行することが可能です。遺産分割という局面が発生しない、単独での相続の場合なども含めて、被相続人の預金口座や生命保険の解約、有価証券の処理などの手続きを当職が責任をもって遂行いたします。

遺産相続における弁護士の役割は、事態が紛争化したときの解決サポートだけではありません。相続についての困りごとや悩みが生じたときにはいつでも気軽にご連絡ください。

遺言書はあとでもめない内容にすべき

公正証書遺言の作成から親身なサポートを提供

相続における遺言書の作成も当事務所では積極的に手掛けています。遺言書の作成においては、被相続人の要望や意志を反映した内容にするとともに、遺言執行者までを指定し、遺言者が亡くなったあとにもめることがないようにしておくことが大切です。

そして遺言書は公正証書遺言で作ることが基本。公正証書にしておくことで、遺言書の紛失や変造、偽造などの心配がありません。また自筆の場合と違って裁判所の検認が必要ありませんから、遺産分割が生じた際にただちに分割手続きに入ることができます。当事務所では公正証書遺言の作成から親身にサポートしますのでお任せください。

また遺言書の作成の段階から、相続税への配慮が必要な場合があります。当事務所では、節税に結びつく遺言書作成のノウハウについて、連携する税理士とともに丁寧なアドバイスを提供。ちなみに相続税の申告と納税の期限は、相続開始を知った日（被相続人の死亡した日）の翌日から10カ月月以内となっていますから、早めの対策を講じておくことが必要でしょう。

事業譲渡が絡む相続の相談もお任せ

会社経営者の相続は事前の細かな準備がいっそう必要

遺産相続の問題において、特に複雑化しがちなのが会社経営者の相続です、代表者が亡くなったあと、株式の譲渡をどうするか、会社の資産をどう分配するかなど、後継者の問題と相まって、すんなりとはまとまらないケースが多いのです。

会社経営者の方は、必ず生前に弁護士と打ち合わせを行い、事業承継についての備えをしっかりと考えておかなくてはいけません。税理士、司法書士など他の専門家の領域と絡む要素の多い経営者の相談も、法律・税務・登記にワンストップで対応できる当事務所であればスムーズに対応することが可能です。

横田雄介法律事務所からのアドバイス

「相続診断士」が遺産相続に関する広範囲な悩みにお応え

相続に関する多岐にわたる問題を理解するための資格に、「相続診断士」があります。これは、相続に関するあらゆる問題を積極的に学び、研鑽を重ねるための民間の資格で、当事務所の横田雄介弁護士も有しています。

言うまでもなく、相続問題を解決する上で必要となる知識は幅広く、単に法律を当てはめるだけでは不十分です。法的サービス以外にも依頼者のメリットにつながるアドバイスは多々あり、より広範囲な解決方法を提供したいという思いから同資格を取得しました。

お客様に満足いただける、広い切り口での相続サービスの実現を図りたいと考えていますから、遺言書の作成から遺産分割の準備、実際の遺産分割協議にいたるまで、何でもお気軽にご相談ください。