佐賀県の「遺産の使い込み」に強い弁護士

佐賀県の相続問題

佐賀県の相続税納税額は全国で下から2番目

佐賀県の相続税納税額は27億300万円で、全国で46位です。もっとも納税額が少ない鳥取県に次いで少ない額となっています。福岡国税局管内（福岡県、長崎県、佐賀県）の3県の中でももっとも少ない額となっています。
相続税の課税対象となる相続財産は土地や家屋、現金などですが、佐賀県の場合はどうでしょうか。詳しく見ていきましょう。

佐賀県の地価は全国43位

佐賀県の平均地価は1平方メートル当たり30,671円で、全国43位です。佐賀県も他府県と同様に地価は下落傾向にあります。特に下落率が大きい地域は多久市北多久町で、前年より6.3％も下落しています。次は伊万里市二里町で6.1％の下落です。
佐賀県内の住宅地でもっとも地価が高いのは佐賀市八幡小路で1平方メートル当たり61,500円です。2位は佐賀市城内1丁目で58,400円、3位は佐賀市水ヶ江2丁目で58,400円、4位は唐津市東城内で56,000円、5位は鳥栖市藤木町で51,600円となっています。ベスト10位までに佐賀市が5ヶ所、鳥栖市が3ヶ所、唐津市が2ヶ所入っています。

一方、商業地でもっとも高いのは、佐賀市駅前中央1丁目で199,000円です。2位は佐賀市中央本町で176,000円、3位は探し神野東2丁目で125,000円、4位は鳥栖市本通町1丁目で97,500円、5位は鳥栖市元町で79,300円となっています。ベスト10には佐賀市が7ヶ所、鳥栖市が2ヶ所、武雄市が1ヶ所入っています。

地価の変動に注意

どの都道府県でも県庁所在地の地価は高いのですが、佐賀県では佐賀市だけでなく鳥栖市の地価が高いのが目立っています。これは佐賀市内は調整区域内での宅地開発が活発になり、住宅が過剰に供給されたために結果敵に地価の下落を招いてしまったと考えられます。

一方、鳥栖市の地価が高いのは、鳥栖市が九州全体の中でも特に物流の拠点として重要な位置にあること、企業の進出が多いことに加えて九州新幹線の全線開通の恩恵を受けたという背景があります。中でもJR新鳥栖駅周辺の土地の売買は活発になっているようです。
このように土地は新駅の開設や企業の進出などで上昇します。佐賀県内に土地を持っている人は、相続税対策としても今後の地価の変動をチェックするといいでしょう。

佐賀県民の貯蓄状況

佐賀県民の1世帯当たりの貯蓄高は平均で1303万円となっています。これは全国では34位です。佐賀県のサラリーマン世帯の実収入は全国で13位、サラリーマン世帯の世帯主の収入は21位、勤労者世帯の配偶者の収入は17位と全国の中でも決して低いわけではありません。ただ、佐賀県は負債の中で住宅ローンが占める割合が36.5％で全国でも5位と高くなっています。これは住宅ローンが多いというだけでなく、他の借金が少ないから住宅ローンの割合が高いと考えられます。
相続には土地や現金といった財産の他に負債も引き継ぎます。住宅ローンや借金も含めて、家族で相続の話をしておくといいでしょう。

佐賀県民の相続税対策

全国の中でも相続税の納税額が少ない佐賀県ですが、今後は増える可能性があります。平成27年1月に相続税と贈与税の税制改正があり、それによって一般家庭でも相続税の課税対象になるケースがあり、全国ではそれまでの1.5倍に増えると見られています。佐賀県も他人事ではなくなるでしょう。
相続財産が土地と家だけという場合は、相続税の納税資金がなく遺族が苦労することがあります。また、分けられない財産なので相続人同士で争うこともよくあるものです。一度、相続財産の評価額を計算してもらうといいでしょう。ただ、相続は死亡した時点での評価額で計算されます。今は概略を知るだけになりますが、それでも対策を立てることは可能です。専門の弁護士にアドバイスを受けることをおすすめします。

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