東京ミレニアム法律事務所

東京ミレニアム法律事務所の強みと特徴

相続問題・不動産問題に多くの実績

豊富な経験とノウハウを駆使して最善を尽くす

「東京ミレニアム法律事務所」は千代田区麹町にある遺産相続に強い弁護士事務所です。代表弁護士の渡邊昌裕は、これまで相続問題、不動産トラブルなどの一般民事の案件を中心に数多くの法律問題に取り組んできました。

相続問題は早い段階で弁護士に相談することで、無用な争いを防げるケースが多くあります。当職は依頼者の方との対話に力を入れ、可能なかぎり迅速な解決が得られるよう話し合いをリード。確かな見通しによって導き出された最適な解決を実現するために、培った豊富な経験とノウハウを駆使して最善を尽くしてまいります。

初回面談は１時間無料でお受けしており、じっくりと話をお聴きしますので、相続に関するお悩みはなんでもお聞かせください。

遺産分割の局面で起こる、さまざまな紛争…

当事者だけで遺産分割協議をまとめるのは難しい

遺産分割における争いやトラブルには、さまざまなケースがあります。当事務所でもこれまで数多くの相続紛争を手掛けていますが、相続人の誰かから固有の主張が為され、遺産分割協議がまとまらなくなる…という例がほとんどといえます。

「あったはずの財産がなくなっていて、同居している相続人が使い込んだ可能性がある」「相続人の一人が多くの取り分を要求して、感情的になって話し合いができない」「親と一緒に住んでいた自宅を相続して、これからも住み続けたい」…など、遺産分割の局面になると、思いもよらなかった紛争が生じてしまうケースは多々あるのです。

このような場合、当事者同士の遺産分割協議ではなかなか着地点は見つからず、時間ばかりがかかってしまいますから、早めに弁護士にご相談ください。

協議でダメなら「遺産分割調停」へ

調停では弁護士を代理人に付けるべき

当職は、弁護士になる前にサラリーマンを経験しており、つねに一般の方の目線を大事にしながら問題をとらえることができます。何でも気軽に話してもらえる弁護士として、話し合いを的確にリードしていくことに長けており、多くの遺産分割協議をとりもってきました。

ただ、ときには協議での合意が難しい場合も当然あります。そうした場合には、状況を見極めながら、裁判所に「遺産分割調停」を申し立て、事態の収拾と解決をはかっていきます。

調停の代理人を弁護士に依頼すれば、申立に必要な書類の取得から作成まで、すべて任せることができます。そして法的な根拠にもとづいた主張を行うことができますから、調停委員に対する説得力も当然高まります。弁護士が代理人となってサポートすることで、有利な合意を得られる確率も必然的に高まりますからどうぞご相談ください。

遺産相続で欠かせない「相続税対策」

相続税に関する相談にも臨機応変にご対応

遺産相続に直面すると、これまで行ったことのない多くの手続きが必要になります。たとえば、相続財産に負債のほうが多いときには「相続放棄」の検討が必要になりますし、相続税の納付や不動産登記の変更といった事柄が生じることもあります。

相続前の対策として、相続税に関する事柄はとくに重要です。当職は、税理士試験および米国公認会計士試験に合格しており、税務や会計に関する一定の知識を蓄積しております。その知識をベースに、税理士と連携しながら相続税に関する相談にも臨機応変に対応できるのが強みのひとつです。

各専門家との連携による相続に関する手続きの総合的なサポート

ほかにも相続は、不動産や保険などが密接に絡んでくる法律分野でもあります。当職自身の知見はもとより、税理士や司法書士、不動産業者や不動産鑑定士など専門家との連携も日頃から緊密に行っていますので、あらゆる問題に柔軟に対応することが可能なのです。

紛争解決という弁護士本来の役割はもちろんのこと、相続後に発生する手続きや、相続税・不動産に関する対策や対応も含め、遺産相続分野を各専門家との連携による相続に関する手続きの総合的なサポートできることが当事務所の強みですので、なんでも気軽に相談いただけると幸いです。

相続争いを防ぐには事前の対策を

「遺言書」「家族信託（民事信託）」など多彩なノウハウ

また遺産相続の紛争を予防するには、事前の対策がやはり欠かせません。そのために必要なのが、ひとつは「遺言書の作成」ということになります。そしてもうひとつ、近年注目を集めているのが「家族信託（民事信託）」の活用です。まだ弁護士で行う人はそれほど多くないようですが、当職は家族信託（民事信託）についても、相続前の対策として一定のノウハウをご提供できます。

遺産分割を円滑に進めるためにも、被相続人の方は遺言書の作成を積極的に考えることが大事です。当事務所でも遺言書の作成サポートは積極的に行っており、弁護士が遺言内容を検討したうえで、公証役場で作成する「公正証書遺言」をおすすめしています。

遺言書の作成や家族信託（民事信託）の活用など、財産内容や被相続人のご要望によって、複数の選択肢からもっともふさわしい方法をご提案しますので、相続に関する事前対策をお考えになる際にはぜひご相談ください。

もめない相続に欠かせない「遺留分」への配慮

もし遺留分を侵害されたら「遺留分侵害額請求」を

偏った遺言の内容によって、遺産をまったくもらえない人や、ごくわずかな遺産の範囲しか分けてもらえないような相続人が生じることがあります。その場合に民法では、一部の相続人に「遺留分」という最低限の相続権利を認めています。該当する人は、相続が発生したあと「遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）」によって、該当の相続分を受け取ることができます。

一方で、そのことが親族間の新たな火種に発展することもありますから、遺言の作成時には「遺留分」への配慮や対策を行っておくことが欠かせません。遺言書を作りたい――というときにも、トラブルを未然に防げるよう、相続問題に確かなノウハウをもつ弁護士のサポートをぜひお受けください。

東京ミレニアム法律事務所からのアドバイス

トラブルの本質を見極める「第三者の視点」が重要です

相続の問題で、ご兄弟や親族ともめてしまうと、精神的にも非常につらい状況になってしまいます。しかも当事者同士で解決しようとしても、感情的なもつれが加わり、出口が見えるどころか問題がこじれ、紛争がどんどん深まっていくことは少なくありません。

その際には、当事者間の関係性にも配慮しながら、トラブルの本質を客観的に見極める「第三者の視点」が不可欠なのです。そうした役割を担うのが弁護士ですから、遺産分割などでもめてしまっているときには、ぜひ当事務所にご相談ください。