夫（旦那）が不倫したら妻はどうする？発覚後にやることと離婚・再構築の決め方

夫の不倫を知った直後は、怒りと悲しみが一度に押し寄せ、これからの暮らしまで不安になるものです。何から手をつければよいのかわからなくなるのは、自然な反応です。

離婚するかどうかは、今日決めなくてかまいません。先に取り組むのは、不倫の証拠、経緯、家計の情報を手元に残すことと、妻の側が不利になる行動を避けることの2つです。夫をすでに問い詰めた後でも、残せるものは今から残せます。

夫（旦那）の不倫・浮気が発覚した直後の対処法

夫の不倫が発覚した直後にやることは、後から手に入らなくなるものを残す作業です。夫にLINEを消された後でも、クレジットカードの明細や家にある書類は今から残せます。離婚を選んでも夫婦関係の修復を選んでも役に立つので、今後の方針が決まっていなくても始められます。

やることは次の3つです。

• 不倫の証拠を確保する
• 発覚までの経緯を記録する
• 家計と財産の情報を控える

不倫の証拠を確保する

不倫の証拠は、妻が見つけたものから順にスマートフォンで撮影して残します。法律上の不倫は「不貞行為」といい、配偶者以外の人と肉体関係を持つことを指し、肉体関係が一度でもあれば該当します。慰謝料の請求や裁判で必要になるのは、肉体関係があったとわかる証拠です。

有効な証拠には次のものがあります。

• ラブホテルへの出入りがわかる写真や動画
• 肉体関係を推測できるLINEやメールのやり取り
• ホテルの領収書やクレジットカードの利用明細
• 探偵・興信所の調査報告書
• 夫が不倫を認めた書面や録音

一緒に食事をしている写真や、会う約束だけのメッセージは、単独では証拠として弱いものです。ただし、ホテルの領収書と日付が一致すれば不倫を裏付ける材料になるので、捨てずに残します。

夫のスマホのロックを解除して探すのではなく、目に入った画面やレシートをその場で撮影します。画面は日時と相手の名前が写るように撮り、レシートは撮影後に元の場所へ戻してください。撮影した画像は、妻だけが開けるクラウドなど、夫が見られない場所に保管します。

不倫相手の氏名、勤務先、電話番号、車のナンバーがわかる情報も一緒に残します。慰謝料の請求には相手の氏名と住所が必要で、手がかりは小さなものでも役に立つからです。

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発覚までの経緯を記録する

不倫に気付いたきっかけと、それまでの出来事を、日付の順にメモへ残します。記憶は時間とともに曖昧になるので、覚えているうちに書くことが大切です。

記録する内容は、次のとおりです。

• 不倫に気付いた日と、気付いたきっかけ
• 夫の外泊、帰宅時間、説明の内容
• 夫と不倫相手が会っていたとわかる日と場所
• 夫が不倫について話した内容
• 家庭や子どもに起きた変化

「○年○月○日　夫と不倫相手が○○ホテルに宿泊」のように、1行ずつ短く書けば十分です。メモと写真、領収書の日付がつながるほど、弁護士に事情を説明しやすくなり、慰謝料の交渉でも主張に説得力が出ます。

不倫を知った日の記録には、もう1つ意味があります。慰謝料を請求できる期間（時効）は、不倫を知った時から数えるからです。

心療内科や精神科を受診した場合は、医師の診断書と通院の記録が精神的な苦痛を示す資料になるので、受診した日もメモに加えます。

家計と財産の情報を控える

夫の収入と夫婦の財産がわかる書類は、同じ家に住んでいる間に写真で控えます。別居が始まると、夫名義の書類を確認する機会がほとんどなくなるからです。

控えておく書類は、次のとおりです。

• 夫の給与明細と源泉徴収票
• 夫婦それぞれの預金通帳
• 生命保険の保険証券
• 自宅の住宅ローンの返済予定表
• 証券会社や年金の通知書

夫の収入は、別居中の生活費、養育費を話し合うときの基礎になります。婚姻中に築いた預貯金や保険、不動産は、離婚するときに分ける財産分与の対象になります。財産の全体像がわからないままでは、妻は分与を求める財産を特定できません。

専業主婦の妻や、家計を夫に任せてきた妻ほど、情報を控える価値は大きくなります。銀行名と支店名がわかるだけでも、後から弁護士に相談するときの手がかりになります。

家の中に置いてある紙の書類を撮影する方法にとどめ、夫のネットバンキングには無断でログインしないでください。

夫の不倫で妻が避けるべきNG行動

不倫をした夫と相手に怒りを感じるのは当然です。ただ、怒りのまま動くと、不倫の被害を受けた妻が法的な責任を問われ、慰謝料の交渉でも不利になります。

避けたい行動は次の5つです。すでに当てはまる行動があるなら、続けずに弁護士へ経緯を伝えましょう。

• 職場やSNSでの不倫の暴露
• 不倫相手への直接の連絡や呼び出し
• 夫のスマホへの無断ログインや盗聴
• 暴力や脅迫
• 衝動的な家出や別居

職場やSNSでの不倫の暴露

夫の不倫を職場に伝える行為や、SNSに書き込む行為は、妻が名誉毀損の責任を問われるおそれがあります。刑法の名誉毀損罪は、公然と事実を示して人の名誉を傷つけたときに成立し、内容が本当かどうかを問いません。「本当のことだから言ってよい」とはならない点に注意が必要です。

不倫相手の勤務先への電話、近所への言いふらしも同じおそれがあります。不倫相手から損害賠償を請求されれば、慰謝料を求める立場の妻が、逆に支払う側に回りかねません。

暴露は妻のお金にも跳ね返る行為です。夫が職場に居づらくなって収入を失えば、慰謝料も、別居中の生活費も、養育費も、受け取る原資が減るからです。

不倫そのものは犯罪ではないので、夫と不倫相手の責任は、慰謝料の請求という形で問います。職場やSNSに書きたい気持ちが強い時期は、書く前に弁護士へ相談してください。

不倫相手への直接の連絡や呼び出し

不倫相手には、妻が直接連絡しないほうが安全です。不倫相手が警戒してLINEや写真を消すと、妻が集められる証拠が減ります。話し合いの内容によっては、妻の言葉が脅迫や強要にあたると主張される場合もあります。

たとえば「会社にばらす」と告げて謝罪文を書かせる行為は、相手を怖がらせて義務のないことをさせたと受け取られかねません。喫茶店に呼び出して長時間問い詰める場面も同じで、妻の発言は相手に録音されているかもしれません。

不倫相手への請求は、証拠をそろえたうえで、弁護士を通すか、内容証明郵便（送った内容を郵便局が証明する郵便）などの書面で進めましょう。書面で伝えれば、言った言わないの争いも防げます。

夫のスマホへの無断ログインや盗聴

夫のIDとパスワードを入力して、LINEやメール、クラウドに入る行為は、不正アクセス禁止法に触れるおそれがあります。同法は「何人も」、他人のIDとパスワードを無断で入力して利用する行為をしてはならないと定めており、夫婦を除外する規定はありません。

夫のスマホのロックを解除して中身を見る行為も、プライバシーの侵害として損害賠償を請求される場合があります。

次の行為も、妻が責任を問われる原因になります。

• 夫の車や部屋に盗聴器やカメラを仕掛ける
• 夫の持ち物に無断でGPSを取り付ける
• 不倫相手の自宅の敷地に立ち入る

違法な方法で集めた証拠は、裁判で使える保証がありません。証拠として認められた場合でも、妻が責任を問われるおそれは残ります。

不倫の証拠は、日常生活で自然に目に入ったものや、家に残っているレシート、明細から集め、足りない分は探偵や弁護士に相談して補いましょう。

すでに撮影した夫のスマホの画像は、消さず、夫にも見せず、使い方を弁護士に確認しましょう。

暴力や脅迫

夫や不倫相手を叩く行為は暴行罪、けがをさせれば傷害罪にあたります。「命が惜しければ別れろ」「家族に何をするかわからない」といった言葉は、脅迫罪の対象になります。不倫をされた側であっても、暴力や脅迫は正当化されません。

妻が暴力をふるうと、夫は暴力を理由に反論でき、不倫の責任を問う話し合いに別の争点が増えます。子どもがいる家庭では、親権の話し合いで妻に不利な事情として持ち出されるおそれもあります。

怒りを抑えきれないときは、その場を離れて1人になる時間を作ってください。夫と2人で話すと感情が爆発する場合は、弁護士や夫婦カウンセラーなど第三者を挟む方法に切り替えましょう。

衝動的な家出や別居

夫と同じ家にいるのがつらくても、勢いで家を出る前に、不倫の証拠と通帳などの書類を撮影して手元に残します。家を出た後に残してきた証拠を夫に処分されると、取り戻す方法がなくなるからです。

妻が仕事をしていない場合や収入が少ない場合、当面の生活費を確保しないまま家を出ると、生活が先に行き詰まります。別居中の生活費（婚姻費用）は夫に請求できますが、受け取るまでの話し合いや調停には時間がかかるからです。

夫の暴力から身を守る必要があるときは、証拠や書類より、すぐに安全を優先します。相談先は警察や配偶者暴力相談支援センターです。

未成年の子どもがいる場合は、子どもを連れて出るか置いて出るかが、後の親権の話し合いに影響することがあります。別居の前に弁護士へ相談し、進め方を確認してください。

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不倫した夫への対応の流れ

夫への対応は、切り出す前の準備から、夫の反応に応じた動きまで、次の順に進みます。夫をすでに問い詰めた妻は、夫の反応に当てはまる段階から読むと、次にやることがわかります。

• 証拠を残してから夫に切り出す
• 認めた内容を自認書と録音で残す
• 問い詰めをやめて証拠集めに戻す
• 離婚届に署名せず不受理申出をする

証拠を残してから夫に切り出す

夫にまだ不倫の話をしていないなら、証拠を確保してから切り出します。証拠がないまま問い詰めると、夫は警戒してLINEや写真を消し、不倫相手との連絡の取り方も変えてしまうからです。

切り出す前に、離婚か修復かの大まかな希望も考えておきます。希望が決まりきらなくても、「夫に何を聞きたいのか」「何を約束してほしいのか」を紙に書くだけで、話し合いで感情に流されにくくなるからです。

話し合いは、子どもがいない時間に、落ち着いて話せる場所で行い、スマートフォンなどで録音を始めてから話します。妻が加わる会話の録音は、夫に断らなくても証拠として使えるのが通常です。

切り出すときは、持っている証拠をすべて見せないことが大切です。「不倫しているのではないか」と問いかけ、まず夫の答えを聞きます。先に全部見せると、夫は見せられた分だけを認めて言い訳を組み立ててきます。

確証がなく、夫の様子から疑っている段階なら、切り出す前に浮気の確かめ方を確認しましょう。

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認めた内容を自認書と録音で残す

夫が不倫を認めたら、認めた内容を早いうちに形に残します。口頭で認めた夫が、弁護士に相談した後や冷静になった後に否定する例があるからです。認めた日から数日たっていても、夫が認めているうちなら残せます。

夫が不倫を認めた事実を書面にしたものが「自認書」です。夫に手書きで書いてもらい、次の項目を入れます。

• 不倫相手の氏名と連絡先
• 不倫を始めた時期と続いた期間
• 肉体関係を持った回数と場所
• 書いた日付と夫の署名

「浮気をしました」だけでは内容が足りません。肉体関係を持ったことがわかる書き方にします。

怒鳴って書かせた書面や、「書かないと職場に言う」と迫って書かせた書面は、証拠としての信用性を疑われ、妻が強要罪に問われるおそれもあります。夫が書くのを拒むなら、夫が不倫の事実と相手の名前を話す場面をスマートフォンで録音してください。

夫が認めた場面では、慰謝料の金額や離婚の条件をその場で決めないことも大切です。相場を知らないまま合意すると、後から増額を求めるのが難しくなります。夫から示談書（慰謝料などの条件を決める書面）や離婚届への署名を求められても、弁護士に見せるまで応じないでください。

問い詰めをやめて証拠集めに戻す

夫が不倫を否定したら、それ以上問い詰めず、証拠の確保に戻ります。夫が否定を続けても、裁判では証拠をもとに不倫の有無を判断するので、夫を認めさせること自体は目的ではありません。

このとき、手元の証拠を夫に見せて反論する必要はありません。夫は証拠を見れば、次から見つかった方法を避けてくるからです。

夫が警戒している間は、夫がLINEの履歴を消し、不倫相手と会う回数も減らすので、新しい証拠は集めにくくなります。クレジットカードの明細、高速道路の利用履歴のように、夫が消しにくい記録は後からでも残るので、家に届く明細を確認しながら経緯のメモを続けます。

夫が不倫相手と会う日の見当がつくなら、探偵への調査の依頼も選択肢です。発覚の直後は夫が慎重に動くので、警戒が緩むまで時期を待つ判断も必要です。

離婚届に署名せず不受理申出をする

夫から離婚を切り出されても、妻が離婚届に署名する義務はありません。協議離婚は、夫婦の双方が合意しなければ成立しないからです。

不倫をした夫のように、夫婦関係を壊す原因を作った配偶者を「有責配偶者」といいます。有責配偶者からの離婚請求は、裁判では原則として認められません。最高裁は、夫婦の年齢や同居期間に比べて別居が相当の長期間に及び、経済的に自立していない子どもがおらず、離婚で相手が極めて苛酷な状態に置かれないといった事情を見て判断すると示しています（最高裁大法廷昭和62年9月2日判決・民集41巻6号1423頁）。

夫が勝手に離婚届を出すおそれがあるなら、市区町村の窓口で「離婚届の不受理申出」をしてください。不受理申出をしておくと、市区町村は、妻本人が窓口に来て届け出たと確認できない離婚届を受理しません。

手続きの要点は次のとおりです。

• 妻本人が本籍地か住所地の市区町村役場の窓口へ行く
• 運転免許証など顔写真付きの本人確認書類を持参する
• 手数料はかからず、取り下げるまで効力が続く

妻も離婚を望む場合は、合意の前に慰謝料や財産分与（夫婦の財産の分け方）の条件を固めます。協議離婚は妻が署名するまで成立しないので、夫が離婚を急いでいても、妻は条件の交渉に時間をかけられます。

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参考：裁判所「最高裁判所大法廷昭和62年9月2日判決」

参考：法務省「不受理申出制度」

夫が不倫した後の選択肢

夫が不倫した後の道は、夫婦関係の修復、別居、離婚の大きく3つです。離婚か修復かをすぐ1つに決める必要はなく、別居して考える道も選べます。それぞれの違いは次のとおりです。

3つの道のどれを選んでも、不倫の慰謝料は請求できます。判断の分かれ目は、夫婦を続けたいかどうかと、離婚後の生活が成り立つかどうかです。

夫婦関係を修復（再構築）する

夫婦関係を修復するなら、まず夫に不倫相手との関係を断ってもらいます。口約束は後から否定されやすいので、夫との約束は次の項目を入れた誓約書にして残します。

• 不倫の事実を認めること
• 不倫相手と連絡を取らず、会わないこと
• 再び不倫した場合の違約金の額
• 再び不倫した場合の離婚の条件（財産分与など）
• 書いた日付と夫の署名

違約金の金額は自由に書けますが、高すぎる額は裁判で全額認められるとは限りません。違約金は、夫が現実に払える額に設定しましょう。

法律で夫と不倫相手を強制的に別れさせる手段はありませんが、慰謝料の示談書に接触禁止の条項を入れて、不倫相手に夫と会わない約束をさせる方法があります。

夫婦だけで話し合えないときは、家庭裁判所の「夫婦関係調整調停（円満）」を使えます。調停委員（中立の第三者）を間に入れて、夫婦関係を立て直す方法を話し合う手続きです。申立先は夫の住所地の家庭裁判所か夫婦が合意した家庭裁判所で、費用は収入印紙1,200円分と、裁判所ごとに額の異なる連絡用の郵便切手です。

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参考：裁判所「夫婦関係調整調停（円満）」

別居して生活費（婚姻費用）を請求する

夫と同じ家で暮らすのがつらいなら、別居して考える道があります。別居中も夫婦である以上、収入の多い夫は、妻と子どもの生活費を分担します。別居中の生活費を「婚姻費用」といい、民法760条が根拠です。

専業主婦の妻やパート収入の妻にとって、婚姻費用は離婚を急がずに考えるための支えです。金額の目安は、夫婦の収入と子どもの人数・年齢を裁判所が公表する算定表に当てはめて確認できます。

夫が支払いを拒むなら、家庭裁判所に「婚姻費用の分担請求調停」を申し立てます。手続きの内容は次のとおりです。

• 申立先：夫の住所地の家庭裁判所、または夫婦が合意で定める家庭裁判所
• 費用：収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手
• 主な書類：申立書、夫婦の戸籍謄本、妻の収入がわかる資料

婚姻費用は、妻が請求した時点より前の分を受け取るのが難しいので、別居したら早めに夫へ請求してください。

別居先の住まいと当面の資金は、実家に戻れるか、賃貸の初期費用をいくら用意できるかを確認し、別居の前に確保します。

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参考：裁判所「婚姻費用の分担請求調停」

参考：裁判所「平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について」

夫と離婚する

不倫を許せないなら、妻は夫と離婚できます。不貞行為は民法770条1項1号が定める離婚原因なので、夫が拒んでも、証拠があれば裁判で離婚が認められる道が開けます。

離婚の進め方は、夫婦の話し合いで決める協議離婚、家庭裁判所で話し合う離婚調停、裁判の順です。裁判の前には、原則として調停を経ます。

離婚で決める条件

離婚で決める条件は、お金と子どもの2種類に分かれます。

• 慰謝料：不倫による精神的苦痛の賠償
• 財産分与：婚姻中に築いた財産の分け方。請求期限は離婚から5年
• 年金分割：婚姻中の厚生年金の記録の分け方。請求期限は離婚から5年
• 親権：子どもの重要な事項を決める権利を、父母の双方と一方のどちらが持つか
• 養育費：子どもの生活費の分担
• 親子交流（面会交流）：離れて暮らす親と子どもの交流の方法

財産分与と年金分割の5年は、2026年4月1日以降の離婚に適用される期限です。

2026年4月施行の民法改正で、離婚後は父母の双方を親権者とする共同親権も選べます。夫婦の話し合いで決まらなければ家庭裁判所が子どもの利益を考えて決め、夫の暴力などで共同して親権を行うことが難しいと認められれば、一方を親権者と定めなければなりません。

2026年4月以降に養育費を決めないまま協議離婚した場合、子どもを主に育てる妻は、夫に子ども1人あたり月2万円の法定養育費を請求できます。法定養育費は暫定的な額なので、離婚の際に養育費の額を決めておいてください。

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参考：法務省「財産分与」

参考：法務省「養育費」

参考：日本年金機構「離婚時の年金分割の請求期限が改正されました」

離婚か再構築かの判断材料を整理する

離婚か再構築かで迷うのは当然です。次の4つを紙に書き出すと、気持ちと現実を分けて考えられます。

• 夫は不倫相手との関係を断ち、反省を行動で示しているか
• 夫と暮らし続ける妻自身の気持ちは保てるか
• 子どもの生活と学校はどう変わるか
• 離婚後の収入と支出は成り立つか

離婚後の生活は、妻の収入に養育費や児童扶養手当などのひとり親支援を足し、家賃、食費、教育費を引いて、毎月の収支を数字で確認します。

夫の態度も判断材料です。夫が不倫相手と別れず、開き直って生活費も入れないなら、修復の土台は崩れた状態です。

反対に、夫が関係を断って誓約書にも応じたなら、期間を区切って様子を見る方法があります。「半年後にもう一度考える」と決めておけば、気持ちが揺れても判断を先送りし続けずに済みます。

答えを保留している間も、不倫の証拠の保管は続けてください。時間が過ぎると証拠がなくなり、慰謝料を請求できる期間（時効）も進むからです。

夫と不倫相手への慰謝料請求

夫の不倫の慰謝料は、離婚してもしなくても、夫と不倫相手に請求できます。相場は離婚や別居の有無で変わり、請求が難しいケースや時効もあります。

• 離婚する場合としない場合の慰謝料の相場
• 夫と不倫相手への請求と二重取りの禁止
• 慰謝料の請求が難しいケース
• 慰謝料請求の時効
• 慰謝料請求の流れ

離婚する場合としない場合の慰謝料の相場

妻が請求できる不倫の慰謝料（精神的苦痛への賠償金）の相場は、離婚や別居に至らなければ50万円～150万円、離婚や別居に至れば150万円～300万円が1つの目安です。法律で金額が決まっているわけではなく、事案ごとの事情で上下します。

金額に影響する主な事情は次のとおりです。

• 婚姻期間の長さ
• 未成年の子どもの有無
• 不倫の期間と回数
• 不倫が夫婦関係に与えた影響
• 夫と不倫相手の反省の態度
• 夫や不倫相手の収入や社会的地位

婚姻期間が長く、子どもがいて、不倫が長く続いたうえに離婚に至った場合は、金額が高くなる傾向があります。不倫が短期間で、夫婦関係が続いている場合は低くなる傾向です。

話し合いでの解決なら、夫と不倫相手が同意すれば相場と異なる金額でも合意できます。ただし、相場を大きく超える請求は相手が応じず、裁判まで長引く原因になります。

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夫と不倫相手への請求と二重取りの禁止

不倫は夫と不倫相手の2人で行った不法行為なので、妻はどちらにも慰謝料を請求できます。ただし、受け取れる総額は1人分の損害額までで、同じ額を2人から二重取りすることはできません。

たとえば損害額が200万円なら、夫から200万円を受け取った後に、不倫相手へ同じ200万円を請求することはできません。夫から100万円、不倫相手から100万円という分け方は可能です。

離婚しない場合は、不倫相手だけに請求する妻が多くいます。夫婦の家計が同じなら、夫から受け取っても家の中でお金が動くだけになるからです。

不倫相手だけに請求すると、支払った不倫相手が夫に負担分を請求する「求償」が起きることがあります。夫婦を続ける場合は家計から支払いが出ていくので、示談書に、不倫相手が夫へ求償しないと約束する条項を入れましょう。

不倫相手の氏名や住所がわからない場合は、弁護士に依頼すると、弁護士会を通して通信会社などに照会する「弁護士会照会」で調べられる場合があります。

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参考：日本弁護士連合会「弁護士会照会制度」

慰謝料の請求が難しいケース

夫の不倫が事実でも、慰謝料の請求が難しい場合があります。代表的なものは、不倫の前に夫婦関係がすでに破綻していた（実質的に壊れていた）場合と、不倫相手が夫を既婚者と知らなかった場合です。

夫や不倫相手が「夫婦関係はすでに破綻していた」と反論してくる場面は、慰謝料の交渉でよくあります。不倫の前から長期間別居していたなど、夫婦の実態が失われていたと判断されれば、請求が認められにくくなるためです。

同居していて家族の行事も続いていたなら、反論には証拠で応じられます。家族旅行の写真、夫婦で外食したときの領収書、夫からのメッセージは、夫婦関係が続いていた資料です。

不倫相手が「既婚者とは知らなかった」と言う場合は、不倫相手が夫の結婚を知っていたか（故意）、注意すれば気付けたか（過失）が問題になります。夫が独身と偽り、不倫相手が信じても無理がなかったなら、不倫相手への請求は認められません。

職場の同僚で夫の結婚を知り得た場合や、指輪や家族の話から気付けた場合は、知らなかったという反論は通りにくくなります。不倫相手が既婚者と知らなかった場合でも、妻は夫には慰謝料を請求できます。

不倫相手に請求できるのは、不倫そのものへの慰謝料です。離婚したことへの慰謝料は、不倫相手が夫婦を離婚させようと不当に干渉したなどの特段の事情がない限り、不倫相手には請求できません（最高裁平成31年2月19日判決・民集73巻2号187頁）。

参考：裁判所「最高裁判所第三小法廷平成31年2月19日判決」

慰謝料請求の時効

不倫の慰謝料には時効があり、不倫を知った時から3年で請求できなくなります。不倫を知らなくても、不倫の時から20年が過ぎると請求できなくなります（民法724条）。

3年の期間は、請求の相手と内容で数え始めが異なります。

• 不倫相手への請求：不倫の事実と不倫相手が誰かを知った時から
• 夫への不倫の慰謝料：不倫の事実を知った時から
• 夫への離婚の慰謝料（離婚そのものへの賠償）：離婚が成立した時から

不倫相手の名前も住所もわからない間は、不倫相手への3年の期間は始まらないと考えられています。不倫相手が誰か判明した日も、経緯のメモに残してください。

夫への請求には民法159条の定めがあり、離婚などで婚姻が解消した時から6か月が過ぎるまでは、時効で請求できなくなることはありません。不倫相手への請求には同じ定めがないので、離婚を迷っている間に不倫相手への請求期限が先に来るおそれがあります。

時効が近いときは、裁判を起こすと時効の完成を止められます。内容証明郵便の送付で先送りできるのは一度きりの6か月なので、期限が迫っているなら早めに弁護士へ相談してください。

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慰謝料請求の流れ

慰謝料の請求は、話し合い、合意の書面化、裁判の順に進みます。証拠をそろえてから、次の流れで動きます。

1. 請求する相手と金額を決める
2. 内容証明郵便などで請求の意思を伝える
3. 相手と話し合い、金額と支払方法を決める
4. 合意した内容を示談書にする
5. 話し合いで解決しなければ、裁判を起こす

合意できたら、金額、支払日、支払方法、接触禁止、今後は請求しないことなどを示談書に書きます。分割払いの場合は、差押えを受け入れる文言（強制執行認諾文言）を入れた公正証書にしておくと、支払いが止まったときに裁判を経ずに差押えの手続きに進めます。

夫への慰謝料は、離婚の話し合いの中で一緒に決める形が一般的です。離婚調停や離婚裁判で、財産分与や養育費とあわせて請求できます。

話し合いがまとまらなければ、妻が不倫相手や夫を相手に裁判を起こし、証拠で不倫を証明します。

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夫の不倫で悩んだときの相談先

夫の不倫の相談先は、目的に応じて選びます。お金や離婚の見通しは弁護士、不倫の証拠は探偵、気持ちの整理はカウンセラー、暴力や嫌がらせは公的窓口です。

• 弁護士
• 探偵・興信所
• 夫婦カウンセラー
• 暴力や嫌がらせがある場合の公的窓口

弁護士

弁護士は、夫の不倫について、慰謝料の見通し、離婚条件、証拠の足りない部分をまとめて相談できる相手です。夫や不倫相手との交渉、調停、裁判の代理を弁護士に依頼すれば、妻は不倫相手と直接話さずに済みます。

離婚するか決めていない段階でも、弁護士への相談は有効です。「手元の証拠で足りるか」「別居するといくら受け取れるか」がわかると、今後の選択肢を数字で比べられるからです。

弁護士費用には相談料、依頼時に払う着手金、解決後に払う報酬金があります。

法テラスの無料法律相談は、収入と資産が一定の基準以下の人が対象で、同じ問題につき3回まで、1回30分です。離婚など配偶者が相手の事件では、妻本人の収入と資産だけで判断します。弁護士費用を法テラスが立て替える制度もあるので、費用が不安な妻は先に法テラスへ問い合わせてください。

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参考：法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」

探偵・興信所

探偵・興信所は、夫と不倫相手のホテルへの出入りなど、妻が自分では撮影できない証拠を取りたいときの相談先です。尾行で得た写真を調査報告書にまとめてくれるので、肉体関係を推測できる証拠になります。

依頼を考えるのは、次のような場面です。

• 夫が不倫を否定し、手元の証拠が弱い
• 夫が不倫相手と会う曜日や場所の見当がつく
• 不倫相手の氏名や住所がわからない

探偵に依頼する前に、弁護士へ手元の証拠を見せてください。足りない証拠がわかれば調査の日数を絞れ、証拠が足りていれば依頼そのものが不要になります。

探偵業を営むには都道府県公安委員会への届出が必要で、探偵業者は営業所の見やすい場所に、届出に関する標識を掲示します。契約の前に標識を確認し、調査の内容と料金、追加費用の有無、証拠が撮れなかった場合の扱いを書面で確かめましょう。

夫婦カウンセラー

夫婦カウンセラーは、不倫を知った妻の気持ちの整理と、夫婦の話し合いの支えになる相談先です。誰にも話せない苦しさを言葉にするだけで、これからを考える余裕が生まれるものです。

夫婦で同席するカウンセリングもあります。2人だけでは口論になる場合に第三者を間に入れて話を進められるので、修復を目指す夫婦に向いています。

カウンセラーが扱うのは、気持ちと夫婦関係の問題です。慰謝料の金額、離婚の条件など法律の判断は、弁護士に相談します。

不眠や食欲の低下、涙が止まらない状態が続くなら、カウンセリングより先に心療内科や精神科を受診しましょう。不倫を知った直後の心身の不調は、珍しいことではありません。

暴力や嫌がらせがある場合の公的窓口

夫の暴力や不倫相手の嫌がらせがあるなら、話し合いより安全の確保が先です。身の危険を感じたら、ためらわず110番に通報します。

夫の暴力の相談先は次のとおりです。

• DV相談ナビ：#8008（最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながる）
• DV相談＋：0120-279-889（電話は24時間、チャットは12時～22時）
• 配偶者暴力相談支援センター：相談、緊急時の一時保護、保護命令制度の情報提供

配偶者暴力相談支援センターには、離婚の意思がなくても相談できます。暴力がある場合に子どもと避難する判断は、安全を最優先に、センターや警察と相談しながら進めます。

不倫相手から電話、手紙、SNSでの嫌がらせを受けている場合は、着信履歴や文面を保存してください。緊急でない相談は、警察相談専用電話の#9110か最寄りの警察署で受け付けています。不倫相手が自宅に押しかけて帰らないときは、110番に通報しましょう。

嫌がらせをやめさせる交渉は、弁護士に依頼できます。慰謝料の請求とあわせて、今後の接触をしないよう求める方法があります。

参考：内閣府男女共同参画局「DV相談について」

参考：警察庁「ご意見、各種相談・情報提供等」

まとめ

夫の不倫を知った直後に、離婚するかどうかを決める必要はありません。今できるのは、証拠と経緯を残し、家計の書類を控え、妻の側が不利になる行動を避けることです。

夫が認めても、否定しても、離婚を切り出してきても、次に取る行動はあります。修復、別居、離婚のどの道を選んでも、妻は時効が来るまで慰謝料を請求できます。

不倫された苦しさの中で、1人で全部を判断する必要はありません。手元の証拠が十分かどうかわからなくても、弁護士に見せれば、足りないものと今後の見通しがわかります。見通しがわかれば、離婚するにしても夫婦を続けるにしても、妻自身が納得できる道を選べます。まずは今日残せるものを残し、次の一歩を相談から始めてください。